2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,522	50,565
受取手形	364	420
売掛金	43,901	40,669
製品	20,740	26,052
原材料	4,699	5,926
仕掛品	3,530	3,133
貯蔵品	2,043	2,216
前払費用	987	1,327
関係会社短期貸付金	126,471	142,522
未収入金	9,921	15,649
その他	765	11,734
貸倒引当金	△18	△1,359
流動資産合計	270,925	298,855
固定資産
有形固定資産
建物	16,085	14,905
構築物	2,092	2,106
機械及び装置	16,664	17,171
船舶	0	0
車両運搬具	19	24
工具、器具及び備品	1,753	1,676
土地	30,108	30,072
リース資産	24	32
建設仮勘定	1,366	1,872
有形固定資産合計	※1 68,110	※1 67,858
無形固定資産
特許権	25	20
ソフトウエア	3,577	3,878
リース資産	12	6
その他	232	149
無形固定資産合計	3,847	4,053

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	34,332	27,604
関係会社株式	222,761	193,297
出資金	6	6
関係会社出資金	12,300	11,774
関係会社長期貸付金	8,612	8,634
長期前払費用	727	628
前払年金費用	6,281	6,221
デリバティブ債権	5,448	－
その他	6,608	8,721
貸倒引当金	△1,125	△924
投資その他の資産合計	295,950	255,962
固定資産合計	367,907	327,873
資産合計	638,832	626,729
負債の部
流動負債
支払手形	5,150	4,418
買掛金	16,180	14,624
１年内返済予定の長期借入金	23,567	64,896
未払金	11,521	11,013
未払法人税等	2,302	370
未払費用	5,791	5,310
前受金	403	89
預り金	8,855	8,121
前受収益	22	20
その他	1,246	200
流動負債合計	75,037	109,062
固定負債
社債	105,000	105,000
長期借入金	164,232	146,250
繰延税金負債	3,663	3,817
退職給付引当金	12,859	13,043
債務保証損失引当金	8,742	7,186
関係会社事業損失引当金	1,990	3,260
長期預り金	1,080	1,052
長期未払金	292	285
その他	1,069	1,096
固定負債合計	298,929	280,989
負債合計	373,966	390,050

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金
資本準備金	102,341	102,341
その他資本剰余金	－	－
資本剰余金合計	102,341	102,341
利益剰余金
利益準備金	17,697	17,697
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	8,509	8,416
繰越利益剰余金	61,749	35,056
利益剰余金合計	87,955	61,169
自己株式	△12,729	△12,299
株主資本合計	249,399	223,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,925	13,160
繰延ヘッジ損益	△39	6
評価・換算差額等合計	14,886	13,166
新株予約権	582	468
純資産合計	264,867	236,678
負債純資産合計	638,832	626,729

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
売上高
製品売上高	113,135	116,164
ロイヤリティー収入	22,570	20,667
経営管理料	1,911	2,139
不動産賃貸収入	1,772	1,828
売上高合計	※2 139,388	※2 140,799
売上原価
製品売上原価	87,703	91,533
ロイヤリティー原価	320	682
不動産賃貸原価	837	861
売上原価合計	※2 88,860	※2 93,077
売上総利益	50,527	47,722
販売費及び一般管理費	※1 40,045	※1 40,276
営業利益	10,483	7,446
営業外収益
受取利息	1,850	2,818
受取配当金	15,768	105,449
デリバティブ評価益	5,880	5,109
雑収入	266	110
営業外収益合計	23,764	113,487
営業外費用
支払利息	886	953
社債利息	368	510
金融手数料	754	221
遊休資産維持管理費用	290	301
為替差損	4,190	3,786
雑損失	97	69
営業外費用合計	6,585	5,841
経常利益	27,662	115,092
特別利益
固定資産売却益	※3 5	※3 5,832
投資有価証券売却益	3,567	4,348
関係会社株式売却益	－	※4 3,355
貸倒引当金戻入額	2	50
債務保証損失引当金戻入額	※5 13,788	※5 3,744
その他	125	5
特別利益合計	17,486	17,334

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※6 1,274	※6 760
貸倒引当金繰入額	※7 161	※7 1,179
債務保証損失引当金繰入額	※8 1,654	※8 2,187
関係会社事業損失引当金繰入額	1,990	1,269
投資有価証券評価損	－	2,215
関係会社株式評価損	190	136,649
関係会社出資金評価損	1,196	526
減損損失	539	930
その他	252	120
特別損失合計	7,257	145,836
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	37,892	△13,410
法人税、住民税及び事業税	222	1,756
法人税等調整額	1,533	905
法人税等合計	1,755	2,662
当期純利益又は当期純損失（△）	36,138	△16,072

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,833	102,341	－	17,697	8,815	35,476	△13,047	223,114
当期変動額
剰余金の配当						△10,082		△10,082
資産圧縮積立金の取崩					△306	306		－
当期純利益						36,138		36,138
自己株式の取得							△19	△19
自己株式の処分			△37				127	90
譲渡制限付株式報酬			△51				209	158
自己株式処分差損の振替			89			△89		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△306	26,273	318	26,285
当期末残高	71,833	102,341	－	17,697	8,509	61,749	△12,729	249,399

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	15,569	△20	670	239,333
当期変動額
剰余金の配当				△10,082
資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				36,138
自己株式の取得				△19
自己株式の処分				90
譲渡制限付株式報酬				158
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△644	△19	△88	△751
当期変動額合計	△644	△19	△88	25,534
当期末残高	14,925	△39	582	264,867

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,833	102,341	－	17,697	8,509	61,749	△12,729	249,399
当期変動額
剰余金の配当						△10,571		△10,571
資産圧縮積立金の取崩					△93	93		－
当期純損失（△）						△16,072		△16,072
自己株式の取得							△5	△5
自己株式の処分			△41				155	114
譲渡制限付株式報酬			△101				281	180
自己株式処分差損の振替			142			△142		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△93	△26,692	431	△26,355
当期末残高	71,833	102,341	－	17,697	8,416	35,056	△12,299	223,044

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	14,925	△39	582	264,867
当期変動額
剰余金の配当				△10,571
資産圧縮積立金の取崩				－
当期純損失（△）				△16,072
自己株式の取得				△5
自己株式の処分				114
譲渡制限付株式報酬				180
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,765	45	△114	△1,834
当期変動額合計	△1,765	45	△114	△28,189
当期末残高	13,160	6	468	236,678

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。

4．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2)無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

(2)債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(3)関係会社事業損失引当金

子会社等の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度に係る数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7．収益及び費用の計上基準

当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造または販売における商標または技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。

8．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ		借入金、社債
金利スワップ		同上

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

(5)その他

ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。

また、定期的にCFO（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

9．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)帝人株式会社を親会社とするグループ通算制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

　なお、この会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において独立掲記していた営業外収益の「投資事業組合運用益」及び営業外費用の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ営業外収益の「雑収入」及び営業外費用の「雑損失」に含めて記載することとしました。

　この結果、前事業年度において、営業外収益の「投資事業組合運用益」に表示していた117百万円は「雑収入」として、営業外費用の「投資事業組合運用損」に表示していた24百万円は「雑損失」として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※1　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり

　　　です。

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
有形固定資産の圧縮累計額	2,197百万円	2,191百万円

2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
短期金銭債権	39,290百万円	32,651百万円
短期金銭債務	12,396　〃	14,278　〃

3　保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
保証債務	106,335百万円	114,236百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

（損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
運賃諸掛	3,526百万円	3,684百万円
給料・賃金	6,410　〃	6,301　〃
賞与一時金	2,271　〃	2,173　〃
減価償却費	1,154　〃	1,098　〃
業務委託料	3,902　〃	4,530　〃
研究開発費	12,803　〃	11,959　〃

販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　3％　　　　　　　　　　　　　　2％

一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　 97〃　　　　　　　　　　　　　 98〃

※2　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	83,951百万円	83,889百万円
仕入高	12,436　〃	14,228　〃
営業取引以外の取引高	19,884　〃	114,824　〃

※3　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
土地	2百万円	5,830百万円
機械装置	2　〃	1　〃
その他固定資産	0　〃	1　〃
計	5　〃	5,832　〃

　※4　関係会社株式を関係会社に売却したことによるものです。

※5　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。

※6　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
建物除却損	151百万円	112百万円
建物売却損	141　〃	4　〃
構築物除却損	254　〃	109　〃
機械装置除却損	667　〃	479　〃
その他	60　〃	56　〃
計	1,274　〃	760　〃

※7　関係会社に対する貸倒引当金繰入額です。

※8　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,851	79,292	57,441
関連会社株式	－	－	－
合計	21,851	79,292	57,441

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	197,005
関連会社株式	3,905

当事業年度（2023年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,851	86,530	64,679
関連会社株式	－	－	－
合計	21,851	86,530	64,679

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	167,612
関連会社株式	3,834

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払賞与	1,320百万円		1,195百万円
貸倒引当金	348　〃		694　〃
債務保証損失引当金	2,659　〃		2,185　〃
投資有価証券等評価損	17,346　〃		56,475　〃
退職給付引当金	2,601　〃		2,711　〃
固定資産償却限度超過額	7,016　〃		6,045　〃
関係会社事業損失引当金	605　〃		991　〃
繰越欠損金	1,252　〃		924　〃
その他	2,337　〃		1,521　〃
繰延税金資産　小計	35,483　〃		72,741　〃
繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,113　〃 △24,134　〃		△313　〃 △63,519　〃
評価性引当額　小計	△25,248　〃		△63,833　〃
繰延税金資産　合計 繰延税金負債との相殺	10,236　〃 △10,236　〃		8,909　〃 △8,909　〃
繰延税金資産の純額	－　〃		－　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,681　〃		△4,909　〃
土地評価差額	△4,248　〃		△4,248　〃
資産圧縮積立金	△3,032　〃		△2,962　〃
負債調整勘定	△45　〃		△44　〃
その他	△894　〃		△563　〃
繰延税金負債　合計	△13,899　〃		△12,726　〃
繰延税金資産との相殺	10,236　〃		8,909　〃
繰延税金負債の純額	△3,663　〃		△3,817　〃

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（2022年3月31日）			（2023年3月31日）
法定実効税率	30.4％			－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0			－
試験研究費税額控除	△1.8			－
評価性引当額	△11.8			－
外国税額	0.1			－
その他	△0.4			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6％			－％

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。

3.　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに従い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）の「7．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	64,524	669	1,892 (770)	1,060	63,301	48,396
	構築物	11,298	243	56 (1)	209	11,484	9,378
	機械及び装置	188,928	5,009	2,392 (39)	4,425	191,545	174,375
	船舶	6	-	- (-)	-	6	6
	車両運搬具	253	11	1 (-)	6	263	239
	工具、器具及び備品	11,413	528	761 (2)	548	11,180	9,504
	土地	30,108	-	35 (-)	-	30,072	-
	リース資産	126	23	41 (-)	14	108	76
	建設仮勘定	1,366	6,995	6,488 (-)	-	1,872	-
	計	308,021	13,478	11,667 (811)	6,262	309,832	241,974
無形固定資産	特許権	2,583	-	2 (-)	4	2,582	2,561
	ソフトウエア	24,323	1,502	239 (119)	1,079	25,587	21,709
	リース資産	37	-	- (-)	6	37	31
	その他	551	-	31 (-)	52	520	371
	計	27,495	1,502	272 (119)	1,141	28,725	24,672

（注）1　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

2　「当期減少額」欄のうち機械及び装置の主なものは、松山事業所での設備除却によるものです。

3　「当期増加額」欄のうち機械及び装置、建設仮勘定の主なものは、松山事業所での設備取得によるものです。

4　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,143	1,192	51	2,283
債務保証損失引当金	8,742	2,187	3,744	7,186
関係会社事業損失引当金	1,990	1,269	-	3,260

（注）1　貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。

2　貸倒引当金の当期減少額は、主に損失見込額を見直したことによる戻入額です。

3　債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

4　債務保証損失引当金の当期減少額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる戻入額です。

5　関係会社事業損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。