第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	134,480	148,909
受取手形、売掛金及び契約資産	196,815	※３ 182,780
商品及び製品	103,399	128,565
仕掛品	13,680	15,582
原材料及び貯蔵品	47,541	57,969
その他	76,470	75,483
貸倒引当金	△389	△479
流動資産合計	571,996	608,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,378	75,432
機械装置及び運搬具（純額）	116,984	119,960
その他（純額）	125,151	135,503
有形固定資産合計	315,514	330,894
無形固定資産
のれん	29,920	14,360
その他	160,832	149,693
無形固定資産合計	190,752	164,053
投資その他の資産
投資有価証券	85,014	84,437
その他	45,554	52,157
貸倒引当金	△1,247	△1,336
投資その他の資産合計	129,321	135,258
固定資産合計	635,586	630,205
資産合計	1,207,583	1,239,015

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	101,183	※３ 109,400
短期借入金	110,524	147,677
１年内返済予定の長期借入金	39,185	38,961
未払法人税等	7,186	3,312
その他	93,677	90,937
流動負債合計	351,756	390,286
固定負債
社債	105,000	105,000
長期借入金	215,972	217,180
退職給付に係る負債	37,076	37,900
資産除去債務	1,257	1,279
その他	31,711	34,629
固定負債合計	391,016	395,987
負債合計	742,772	786,273
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	103,757	103,159
利益剰余金	242,332	224,496
自己株式	△12,729	△12,348
株主資本合計	405,192	387,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,192	17,821
繰延ヘッジ損益	△80	△343
為替換算調整勘定	13,549	22,397
退職給付に係る調整累計額	△272	152
その他の包括利益累計額合計	34,388	40,028
新株予約権	803	721
非支配株主持分	24,429	24,854
純資産合計	464,811	452,742
負債純資産合計	1,207,583	1,239,015

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	687,005	765,099
売上原価	483,622	575,721
売上総利益	203,383	189,378
販売費及び一般管理費	165,213	174,544
営業利益	38,170	14,834
営業外収益
受取利息	345	807
受取配当金	986	1,128
持分法による投資利益	4,340	3,889
デリバティブ評価益	2,537	7,558
投資事業組合運用益	－	83
雑収入	842	569
営業外収益合計	9,050	14,033
営業外費用
支払利息	2,369	5,486
為替差損	1,371	4,920
デリバティブ評価損	413	27
投資事業組合運用損	16	－
雑損失	1,730	978
営業外費用合計	5,899	11,411
経常利益	41,321	17,456
特別利益
固定資産売却益	51	5,079
投資有価証券売却益	5,332	5,434
その他	197	199
特別利益合計	5,580	10,712
特別損失
固定資産除売却損	1,269	985
投資有価証券評価損	－	1,497
減損損失	1,886	※１ 15,877
事業構造改善費用	108	24
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 319
その他	132	339
特別損失合計	3,395	19,041
税金等調整前四半期純利益	43,506	9,127
法人税等	15,666	14,959
四半期純利益又は四半期純損失（△）	27,840	△5,832
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,002	1,220
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	25,838	△7,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	27,840	△5,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	488	△3,356
繰延ヘッジ損益	△888	△263
為替換算調整勘定	7,478	8,831
退職給付に係る調整額	271	375
持分法適用会社に対する持分相当額	765	62
その他の包括利益合計	8,113	5,648
四半期包括利益	35,953	△184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,373	△1,413
非支配株主に係る四半期包括利益	1,579	1,229

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（火災の発生）

2022年12月３日にTeijin Aramid B.V.の原料工場において火災が発生し、それに伴う販売量および設備稼働率の減少が見込まれ、マテリアル事業の当年度の業績に影響を及ぼす見通しです。また、この火災により、当第３四半期連結累計期間において復旧に要した費用等について、四半期連結損益計算書の特別損失に195百万円計上しています。

当社グループでは火災に伴う損害に備えた保険を付していますが、当該火災による影響は調査中であり、保険金の受取額や受取時期については現時点では確定していないため、当第３四半期連結累計期間では計上していません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
①関係会社			①関係会社
Esteve Teijin Healthcare S.L.	658百万円		Yuyu Teijin Medicare Inc.	614百万円
	(4,815千EUR)			(5,820,000千KRW)
その他2社	703百万円		その他2社	590百万円
(外貨建保証債務         5,995,000千KRWほかを含む)			(外貨建保証債務            3,500千EURほかを含む)
計	1,361百万円		計	1,204百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	250百万円		医療法人社団新洋和会	235百万円
その他10社	1,218  〃		その他10社	1,175  〃
従業員に対する保証	8  〃		従業員に対する保証	5  〃
計	1,476  〃		計	1,415  〃
合計（①＋②）	2,837百万円		合計（①＋②）	2,619百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日)
受取手形割引高	271百万円	444百万円

※３　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし

　　て処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	1,443百万円
支払手形	－〃	46 〃

４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
	（2022年３月31日）	（2022年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,364百万円	1,687百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　主にのれんの減損損失を計上しています。

　　　経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.への出資に

    伴い計上したのれんの帳簿価額の全額（15,435百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。

　　　政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
	至　2021年12月31日）	至　2022年12月31日）
減価償却費	47,658百万円	52,447百万円
のれんの償却額	3,435　〃	3,447　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	4,799百万円	25円00銭	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	5,283百万円	27円50銭	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	5,283百万円	27円50銭	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	5,288百万円	27円50銭	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	284,546	133,571	206,878	39,869	664,864	22,141	687,005
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	9,990	15	2,321	4,888	17,215	2,775	19,989
計	294,537	133,586	209,199	44,756	682,079	24,915	706,994
セグメント利益又は 損失（△）	△4,798	37,573	4,523	6,843	44,140	△1,404	42,736

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療
機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

 前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、150,171百万円増加していま

す。これは主に第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業

㈱と2021年２月26日に締結した２型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことに

よるものです。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	44,140 △1,404 △408 △4,158
四半期連結損益計算書の営業利益	38,170

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

    「マテリアル」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に1,348百万円の減損損失を計上して

います。

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度において、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin

Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、

暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「マテ

リアル」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。

 前連結会計年度において、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現 ㈱ジャパン・ティッシュエ

ンジニアリング）の株式を取得し連結子会社化したことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、第

２四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「その他」セグメントにおけるのれんの金額が減少

しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	346,471	115,265	240,522	41,602	743,860	21,240	765,099
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,308	9	1,564	4,811	14,693	3,072	17,765
計	354,779	115,274	242,086	46,413	758,552	24,312	782,864
セグメント利益又は 損失（△）	△12,000	19,829	8,175	5,420	21,423	△2,293	19,130

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療
機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	21,423 △2,293 △28 △4,268
四半期連結損益計算書の営業利益	14,834

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、帝人ナカシマメディカル㈱及び帝人メディカルテクノロジー㈱を中心に展開

している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業と位置づけ、「ヘ

ルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも

のを開示しています。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「マテリアル」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に15,504百万円の減損損失を計上してい

ます。

（のれんの金額の重要な変動）

　「マテリアル」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間にのれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は15,435百万円です。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

地域別の収益の分解情報                                                                 (単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
日本	40,223	129,079	126,030	38,607	333,938	20,771	354,709
中国	67,557	917	38,283	0	106,757	623	107,380
アメリカ	80,952	2,004	5,000	1,142	89,097	1	89,098
アジア	38,846	905	24,628	101	64,481	693	65,174
米州 （注）３	15,193	49	743	―	15,985	20	16,005
欧州他 （注）４	41,775	618	12,194	19	54,607	33	54,639
計	284,546	133,571	206,878	39,869	664,864	22,141	687,005

（注）１　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込

    型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

３　「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

４　「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

５　第１四半期連結会計期間より、埋込型医療機器事業を「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメ

    ントへ変更しています。変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

地域別の収益の分解情報                                                                 (単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
日本	38,851	112,642	137,963	40,280	329,737	19,421	349,158
中国	69,949	575	44,300	0	114,824	742	115,566
アメリカ	121,160	330	8,330	1,242	131,062	0	131,062
アジア	39,575	962	32,778	58	73,373	1,030	74,403
米州 （注）３	23,487	107	711	―	24,305	10	24,315
欧州他 （注）４	53,450	649	16,441	21	70,560	36	70,596
計	346,471	115,265	240,522	41,602	743,860	21,240	765,099

（注）１　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込

　　型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

３　「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

４　「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	134円55銭	△36円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	25,838	△7,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	25,838	△7,053
普通株式の期中平均株式数（千株）	192,038	192,224
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	127円53銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△7	―
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△7)	(―)
普通株式増加数（千株）	10,508	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

　　　　の１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２【その他】

第157期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日の取締役会書面決議において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 5,288百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　27円50銭

③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月１日