1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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重要な変更はありません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
1 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2023年3月31日） |
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当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日） |
||
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①関係会社 |
|
①関係会社 |
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Esteve Teijin Healthcare S.L. |
656百万円 |
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Esteve Teijin Healthcare S.L. |
995百万円 |
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(4,500千EUR) |
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(6,315千EUR) |
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その他1社 |
536百万円 |
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その他1社 |
538百万円 |
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(5,195,000千KRW) |
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(4,890,000千KRW) |
||
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計 |
1,191百万円 |
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計 |
1,533百万円 |
|
②関係会社以外 |
|
②関係会社以外 |
||
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医療法人社団新洋和会 |
215百万円 |
|
医療法人社団新洋和会 |
215百万円 |
|
その他9社 |
1,106 〃 |
|
その他9社 |
1,086 〃 |
|
従業員に対する保証 |
5 〃 |
|
従業員に対する保証 |
4 〃 |
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計 |
1,326 〃 |
|
計 |
1,305 〃 |
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合計（①＋②） |
2,517百万円 |
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合計（①＋②） |
2,838百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
2 受取手形割引高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日） |
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受取手形割引高 |
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3 債権流動化に伴う買戻義務限度額
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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（2023年3月31日） |
（2023年6月30日） |
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債権流動化に伴う買戻義務限度額 |
1,123百万円 |
1,034百万円 |
※1 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。
政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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（自 2022年4月 1日 |
（自 2023年4月 1日 |
|
|
至 2022年6月30日） |
至 2023年6月30日） |
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減価償却費 |
17,146百万円 |
19,047百万円 |
|
のれんの償却額 |
1,324 〃 |
489 〃 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
5,283百万円 |
27円50銭 |
2022年3月31日 |
2022年6月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,404百万円 |
12円50銭 |
2023年3月31日 |
2023年5月31日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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マテリアル |
繊維・製品 |
ヘルスケア |
ＩＴ |
計 |
||
|
売上高 |
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|
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|
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|
(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
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|
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|
△ |
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生
医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注） |
13,671 △1,194 △51 △1,655 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
10,771 |
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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マテリアル |
繊維・製品 |
ヘルスケア |
ＩＴ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生
医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注） |
7,714 △1,055 △213 △2,227 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
4,219 |
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につき、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制の見直しを行う中、将来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施することを目的に、新事業組織をコーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しています。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
地域別の収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
||||
|
|
マテリアル |
繊維・製品 |
ヘルスケア |
ＩＴ |
計 |
||
|
日本 |
13,419 |
39,943 |
42,350 |
12,483 |
108,195 |
6,269 |
114,464 |
|
中国 |
16,234 |
15,194 |
144 |
0 |
31,572 |
3,665 |
35,237 |
|
アメリカ |
38,203 |
3,151 |
149 |
371 |
41,873 |
1 |
41,874 |
|
アジア |
11,106 |
10,280 |
225 |
31 |
21,642 |
286 |
21,928 |
|
米州 (注)3 |
7,069 |
212 |
33 |
－ |
7,314 |
0 |
7,314 |
|
欧州他 (注)4 |
17,888 |
4,871 |
244 |
6 |
23,009 |
9 |
23,018 |
|
計 |
103,917 |
73,651 |
43,144 |
12,891 |
233,604 |
10,230 |
243,834 |
（注）1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生
医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 当第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につき、
それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更していま
す。変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
6 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
地域別の収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
||||
|
|
マテリアル |
繊維・製品 |
ヘルスケア |
ＩＴ |
計 |
||
|
日本 |
11,468 |
41,301 |
34,571 |
15,574 |
102,914 |
6,956 |
109,870 |
|
中国 |
14,351 |
16,295 |
440 |
－ |
31,086 |
4,117 |
35,203 |
|
アメリカ |
39,672 |
2,580 |
119 |
571 |
42,942 |
47 |
42,989 |
|
アジア |
9,878 |
9,417 |
515 |
10 |
19,819 |
414 |
20,233 |
|
米州 (注)3 |
8,557 |
184 |
22 |
－ |
8,763 |
3 |
8,765 |
|
欧州他 (注)4 |
21,870 |
5,776 |
122 |
8 |
27,775 |
6 |
27,781 |
|
計 |
105,796 |
75,551 |
35,789 |
16,163 |
233,299 |
11,542 |
244,841 |
（注）1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生
医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日） |
|
(1）1株当たり四半期純利益 |
37円84銭 |
9円65銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
7,270 |
1,857 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
7,270 |
1,857 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
192,127 |
192,318 |
|
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
37円77銭 |
9円64銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（千株） |
358 |
288 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（連結子会社の異動(株式譲渡)）
当社は、2023年8月7日付で、連結子会社 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd（以下、TAT Tangshan）株式を青島科達時代智能装備有限公司（以下、科達時代）へ譲渡することを決議しました。
1. 株式譲渡の理由
当社は、自動車向け複合成形材料事業について、2017年の北米事業買収以降、様々な新技術・新プログラムの獲得、さらにグローバルな展開を並行して実施し、事業拡大を進めてまいりました。しかしながら、COVID-19の影響等による事業環境の悪化や自社の生産体制等の要因により、当該事業に期待する利益水準を大きく下回る状況となっています。そのため、重点地域である北米拠点へ集中的な資源配分を実施し、収益性改善に向けた施策を実行するとともに、その他の拠点（欧州、中国、日本）については選択と集中に関する検討を行ってまいりました。そのような中、中国拠点であるTAT Tangshanについては株式譲渡をすることが帝人グループならびに当該会社にとって望ましいと考え、科達時代に対し株式譲渡を決定するに至りました。これにより当社は中国での自動車向け複合成形材料事業から撤退することとなります。
2. 当該連結子会社の概要
|
(1)名称 |
Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd |
|
|
(2)所在地 |
中華人民共和国河北省唐山市 |
|
|
(3)代表者の役職・氏名 |
董事長 Chris Twining |
|
|
(4)事業内容 |
複合材料製品の製造・販売 |
|
|
(5)資本金 |
624百万元 |
|
|
(6)設立年月 |
2015年1月 |
|
|
(7)大株主及び持株比率 |
帝人（中国）投資有限公司 53.00% Teijin Automotive Technologies, Inc. 47.00% |
|
|
(8)上場会社と当該会社との関係 |
資本関係 |
当社が当該会社の発行済株式数の100%を間接保有しています |
|
人的関係 |
該当事項はありません |
|
|
取引関係 |
該当事項はありません |
|
3. 株式譲渡の概要
(1)譲渡価格及び決済方法
譲渡価格 帝人（中国）投資有限公司の持分に対して1人民元
Teijin Automotive Technologies, Inc.の持分に対して1米ドル
決済方法 現金決済
(2)譲渡持分及び譲渡前後の出資持分の状況
|
(1)異動前の出資持分 |
100% |
|
(2)譲渡持分 |
100% |
|
(3)異動後の出資持分 |
0% |
4. 譲渡先の概要
|
(1)名称 |
青島科達時代智能装備有限公司 |
|
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(2)所在地 |
山東省青島市城陽区流亭街道空港産業聚集区嵩山路西100米 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
総経理・葉 柏菊 |
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(4)事業内容 |
高性能複合材料の研究開発、生産、販売 |
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(5)資本金 |
50百万元 |
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(6)設立年月日 |
2017年3月29日 |
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(7)純資産 |
6百万元（2022年12月31日時点） |
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(8)総資産 |
61百万元（2022年12月31日時点） |
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(9)大株主及び持株比率 |
青島科達智能電気有限公司的全資子公司 100％ |
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(10)上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません |
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人的関係 |
該当事項はありません |
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取引関係 |
該当事項はありません |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません |
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5. 日程
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（1）当社決議日 |
2023年8月7日 |
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（2）株式譲渡契約締結日 |
2023年8月（予定） |
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（3）株式譲渡実行日 |
2024年3月（予定）（関係当局等の許認可を取得し次第速やかに実行） |
6. 会計処理の概要
本件に伴い、2024年3月期の連結業績において約64億円の関係会社株式売却損を特別損失として計上する見込みです。今後株式譲渡までの間に大幅に変動する場合は、速やかに開示します。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年6月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下の通り、2023年7月19日に自己株式の処分を実施しました。
1．自己株式の処分の概要
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（1）処分期日 |
2023年7月19日 |
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（2）処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 134,180株 |
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（3）処分価額 |
1株につき金1,387円 |
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（4）処分総額 |
186,107,660円 |
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（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
取締役（取締役会長、取締役シニア・アドバイザー及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。） 4名 25,235株 取締役を兼務しない帝人グループ執行役員 11名 39,476株 ミッション・エグゼクティブ 10名 29,661株 海外グループ会社の役員 13名 39,808株 |
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（6）その他 |
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しています |
2．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及びミッション・エグゼクティブ並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021年6月23日開催の第155回定時株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき行われたものです。
第157期期末配当について2023年5月11日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
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期末配当金の総額 |
2,404百万円 |
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１株当たり期末配当額 |
12円50銭 |