○添付資料の目次

 

四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

P.

2

(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

P.

2

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

P.

4

四半期連結損益計算書

 

 

第3四半期連結累計期間  …………………………………………………………………………………

P.

4

四半期連結包括利益計算書

 

 

第3四半期連結累計期間  …………………………………………………………………………………

P.

5

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

P.

6

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………

P.

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………

P.

6

(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) …………………………………………………

P.

6

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………

P.

6

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………

P.

7

 

四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

142,780

157,593

受取手形、売掛金及び契約資産

186,460

182,964

商品及び製品

125,878

149,356

仕掛品

15,596

17,065

原材料及び貯蔵品

55,252

60,486

その他

87,837

85,892

貸倒引当金

△462

△712

流動資産合計

613,341

652,644

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

76,961

75,839

機械装置及び運搬具(純額)

145,266

139,711

その他(純額)

125,629

138,130

有形固定資産合計

347,857

353,681

無形固定資産

 

 

のれん

13,987

13,443

その他

146,563

133,746

無形固定資産合計

160,550

147,189

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

82,139

90,390

その他

39,732

41,690

貸倒引当金

△1,185

△1,282

投資その他の資産合計

120,686

130,798

固定資産合計

629,093

631,667

資産合計

1,242,433

1,284,311

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

103,041

92,210

短期借入金

132,619

179,669

1年内返済予定の長期借入金

75,278

96,122

1年内償還予定の社債

20,060

未払法人税等

5,332

6,034

その他

98,565

95,170

流動負債合計

414,836

489,264

固定負債

 

 

社債

105,000

85,030

長期借入金

194,332

171,423

退職給付に係る負債

36,124

36,955

資産除去債務

1,278

1,284

その他

39,779

33,979

固定負債合計

376,513

328,671

負債合計

791,349

817,936

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,833

71,833

資本剰余金

103,160

103,224

利益剰余金

213,923

211,934

自己株式

△12,299

△11,843

株主資本合計

376,617

375,148

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,640

20,918

繰延ヘッジ損益

527

1,729

為替換算調整勘定

25,724

39,380

退職給付に係る調整累計額

1,474

2,599

その他の包括利益累計額合計

48,365

64,626

新株予約権

682

540

非支配株主持分

25,420

26,062

純資産合計

451,084

466,376

負債純資産合計

1,242,433

1,284,311

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

売上高

765,099

759,599

売上原価

575,721

559,824

売上総利益

189,378

199,776

販売費及び一般管理費

174,544

194,919

営業利益

14,834

4,857

営業外収益

 

 

受取利息

807

1,909

受取配当金

1,128

797

持分法による投資利益

3,889

7,696

デリバティブ評価益

7,558

6,224

雑収入

652

828

営業外収益合計

14,033

17,454

営業外費用

 

 

支払利息

5,486

9,333

為替差損

4,920

3,656

デリバティブ評価損

27

534

雑損失

978

1,151

営業外費用合計

11,411

14,674

経常利益

17,456

7,637

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,079

255

投資有価証券売却益

5,434

7,008

受取保険金

-

5,813

その他

199

469

特別利益合計

10,712

13,544

特別損失

 

 

固定資産除売却損

985

683

投資有価証券評価損

1,497

252

減損損失

15,877

251

関係会社株式売却損

-

6,874

災害による損失

195

1,799

その他

485

616

特別損失合計

19,041

10,476

税金等調整前四半期純利益

9,127

10,705

法人税等

14,959

5,511

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△5,832

5,194

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,220

1,742

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△7,053

3,452

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△5,832

5,194

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,356

216

繰延ヘッジ損益

△263

1,155

為替換算調整勘定

8,831

13,500

退職給付に係る調整額

375

1,068

持分法適用会社に対する持分相当額

62

184

その他の包括利益合計

5,648

16,123

四半期包括利益

△184

21,317

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,413

19,626

非支配株主に係る四半期包括利益

1,229

1,691

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)

当第3四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd(以下、TAT Tangshan)の全持分を譲渡したことにより、TAT Tangshanは当社の特定子会社に該当しないこととなり、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

マテリアル

繊維・製品

ヘルスケア

IT

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

331,369

240,697

114,070

41,602

727,737

37,362

765,099

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

7,724

1,564

0

4,811

14,099

3,653

17,752

339,093

242,261

114,070

46,413

741,836

41,015

782,851

セグメント利益又は

損失(△)

△13,784

7,918

20,909

5,420

20,463

△591

19,872

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生
医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の損失(△)

セグメント間の取引消去

全社費用 (注)

20,463

△591

△30

△5,008

四半期連結損益計算書の営業利益

14,834

(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「マテリアル」セグメントにおいて、第3四半期連結累計期間に15,504百万円の減損損失を計上してい

ます。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「マテリアル」セグメントにおいて、第3四半期連結累計期間にのれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は15,435百万円です。

 なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)に当該のれんの減損も含めて記載しています。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

マテリアル

繊維・製品

ヘルスケア

IT

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

321,296

238,833

107,098

51,670

718,898

40,701

759,599

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

7,621

1,585

64

5,000

14,270

3,561

17,831

328,918

240,417

107,162

56,670

733,167

44,262

777,430

セグメント利益又は

損失(△)

△5,794

9,286

1,757

6,358

11,607

△1,218

10,389

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生
医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の損失(△)

セグメント間の取引消去

全社費用 (注)

11,607

△1,218

△187

△5,345

四半期連結損益計算書の営業利益

4,857

(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 

 第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につ

き、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更してい

ます。これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制の見直し

を行う中、将来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施することを目的

に、新事業組織をコーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。

 

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しています。

 

 また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。これに伴い、前第3四半
期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しています。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。