第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
		移行日	第158期	第159期
決算年月		2023年 4月1日	2024年3月	2025年3月
売上収益	(百万円)	－	960,459	1,005,471
税引前損失	(百万円)	－	△5,138	△78,038
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）	(百万円)	－	△11,712	28,347
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	－	24,150	27,099
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	390,898	409,507	431,378
総資産額	(百万円)	1,228,229	1,226,616	1,061,272
１株当たり親会社所有者 帰属持分	(円)	2,032.59	2,126.72	2,238.40
基本的１株当たり当期利益（△は損失）	(円)	－	△60.86	147.15
希薄化後１株当たり当期 利益（△は損失）	(円)	－	△60.86	147.15
親会社所有者帰属持分比率	(％)	31.8	33.4	40.6
親会社所有者帰属持分 当期利益率	(％)	－	△2.9	6.7
株価収益率	(倍)	－	－	8.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	－	80,595	69,843
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	－	△56,561	52,517
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	－	△43,793	△134,459
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	140,307	123,212	107,538
従業員数	(名)	22,484	21,834	20,279
（外、平均臨時従業員数）		(2,015)	(1,983)	(1,748)

（注）1　第159期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2　当連結会計年度より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」事業を非継続事業に分類しており、売上収益及び税引前損失の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

3　第158期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載していません。

4　記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

回次		日本基準
		第155期	第156期	第157期	第158期	第159期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
売上高	(百万円)	836,512	926,054	1,018,751	1,032,773	1,049,676
経常利益	(百万円)	53,658	49,692	9,100	15,564	12,375
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	△6,662	23,158	△17,695	10,599	7,879
包括利益	(百万円)	25,363	45,979	△1,910	36,936	18,329
純資産額	(百万円)	430,364	464,811	451,084	481,933	460,748
総資産額	(百万円)	1,041,131	1,207,583	1,242,433	1,251,021	1,066,459
１株当たり純資産額	（円）	2,115.61	2,288.05	2,209.82	2,358.37	2,352.79
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	△34.70	120.58	△92.04	55.07	40.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	115.72	－	55.00	40.86
自己資本比率	（％）	39.0	36.4	34.2	36.3	42.5
自己資本利益率	（％）	△1.7	5.5	△4.1	2.4	1.7
株価収益率	（倍）	－	11.3	－	25.6	32.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	107,729	89,656	55,086	69,451	60,750
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△79,587	△198,375	△52,427	△46,052	52,517
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△20,878	71,113	7,180	△43,159	△125,366
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	166,455	130,696	140,307	123,562	109,337
従業員数	（名）	21,090	21,815	22,484	21,834	20,279
（外、平均臨時従業員数）		(2,245)	(2,077)	(2,015)	(1,983)	(1,748)

（注）1　第155期及び第157期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2　第155期及び第157期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

3　記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

4　第156期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

5　第159期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第155期	第156期	第157期	第158期	第159期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
売上高	(百万円)	110,027	139,388	140,799	132,221	114,455
経常利益	(百万円)	16,987	27,662	115,092	75,058	6,718
当期純利益 又は当期純損失（△）	(百万円)	△14,669	36,138	△16,072	67,431	△56
資本金	(百万円)	71,833	71,833	71,833	71,833	71,833
発行済株式総数	（株）	197,953,707	197,953,707	197,953,707	197,953,707	197,953,707
純資産額	(百万円)	239,333	264,867	236,678	293,195	283,919
総資産額	(百万円)	559,504	638,832	626,729	663,199	599,697
１株当たり純資産額	（円）	1,243.18	1,375.63	1,228.24	1,521.24	1,472.40
１株当たり配当額	（円）	50.00	55.00	40.00	30.00	50.00
(内１株当たり中間配当額)		(25.00)	(27.50)	(27.50)	(15.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	△76.42	188.16	△83.60	350.36	△0.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	180.59	－	349.93	－
自己資本比率	（％）	42.7	41.4	37.7	44.2	47.3
自己資本利益率	（％）	△5.9	14.4	△6.4	25.5	△0.0
株価収益率	（倍）	－	7.2	－	4.0	－
配当性向	（％）	－	29.2	－	8.6	－
従業員数	（名）	2,880	2,890	2,874	2,829	2,781
（外、平均臨時従業員数）		(321)	(290)	(280)	(252)	(208)
株主総利回り	（％）	106.9	80.2	84.2	86.6	83.9
（比較指標：TOPIX（東証株価指数））	（％）	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	（円）	2,076	1,938	1,497	1,635	1,658
最低株価	（円）	1,517	1,251	1,201	1,217	1,157

（注）1　第155期、第157期及び第159期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2　第155期、第157期及び第159期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

3　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

2【沿革】

年月

沿革

1918年 6月 1927年 1月 1934年10月 1944年 8月 1945年 8月 1947年 8月 1949年 5月 1952年11月 1955年10月 1958年 6月 1960年10月 1962年11月 1963年11月 1967年 9月 1968年 4月 1970年10月 1971年 4月 1971年 8月 1971年10月 1973年10月 1980年 2月 1982年10月 1983年 9月 1983年10月 1985年 8月 1987年 9月 1991年10月 1994年 3月 1995年10月 1997年 5月 1999年10月 2000年 1月 2000年12月 2001年 4月 2002年 3月 2002年 4月 2002年12月 2003年 3月 2003年 4月 2003年 9月 2003年10月 2007年 9月 2008年 6月 2011年 5月 2012年10月 2013年 4月

帝国人造絹絲（株）設立、山形県米沢市でレーヨンの生産開始 岩国工場（現 岩国事業所）操業開始、レーヨンの生産拡大 三原工場操業開始、レーヨンの生産拡大 帝人製機（株）を設立 帝人織布（株）（現 帝人フロンティアニッティング（株））を設立 帝人化成（株）を設立 東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場 帝人商事（株）を設立 松山工場（現 松山事業所）操業開始、アセテートの生産開始 松山工場で「テトロン」の生産開始 帝人化成（株）、ポリカーボネート樹脂の生産開始 帝人（株）に社名変更 三原工場でナイロンの生産開始 タイに、Teijin Tetoron（Thailand）Co.,Ltd.（現 Teijin Polyester（Thailand）Limited）を設立 徳山工場操業開始、「テトロン」の生産拡大 愛媛工場（現 松山事業所）操業開始、「テトロン」の生産拡大 岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の生産開始 岐阜工場操業開始、「テトロン」フィルムの生産開始 レーヨン生産の全面撤収 インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation（のちにP.T.Teijin Indonesia Fiber Tbk.）を設立 帝人医薬（株）（医薬品事業）、新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始 帝人医薬（株）（在宅医療事業）、医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始 （株）帝人システムテクノロジーを設立 帝人医薬（株）を吸収合併 宇都宮工場操業開始、「テトロン」フィルムの生産拡大 松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」の生産開始 米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立 タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立 中国に南通帝人有限公司を設立 ナイロン事業を帝人デュポンナイロン（株）に移管 シンガポールにTeijin Polyacarbonate Singapore Pte Ltd.を設立 東邦レーヨン（株）（のちに東邦テナックス（株））に資本参加し、炭素繊維事業へ進出 米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界7カ国で営業開始 （日本においては、フィルム事業を帝人デュポンフィルム（株）に移管） 蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.（現 Teijin Aramid B.V.）を設立 帝人商事（株）が日商岩井アパレル（株）と合併し社名をNI帝人商事（株）に変更 （株）帝人システムテクノロジーがインフォコム（株）と合併し社名をインフォコム（株）に変更 アセテート事業からの撤収 衣料繊維事業を帝人ファイバー（株）（2002年1月設立）に移管 ナイロン事業からの撤収 中国にTeijin Polycarbonate China Ltd.を設立 産業繊維事業を帝人テクノプロダクツ（株）（2002年11月設立）に移管 持株会社となり、新しいグループ体制に移行 帝人製機（株）が（株）ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ（株）を設立 医薬医療事業を帝人ファーマ（株）（2002年4月設立）に移管 東邦テナックス（株）を株式交換により完全子会社化 米国のBraden Partners L.P.を買収 帝人ファーマ（株）、日本で高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始 帝人ファイバー（株）よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ（株）の知的財産権等を吸収分割並びに帝人テクノプロダクツ（株）等4社を吸収合併 NI帝人商事（株）が帝人ファイバー（株）のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア（株）として営業を開始 帝人化成（株）を吸収合併

年月

沿革

2016年 9月 2017年 1月 2017年 4月 2018年 4月 2019年10月 2021年 3月 2021年 4月 2022年 4月 2024年 4月 2024年10月

日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、デュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsに社名を変更 米国の自動車向け複合材料成形メーカーであるContinental Structural Plastics Holdings（現  Teijin Automotive Technologies NA Holdings）を買収 ポリエステル繊維事業を帝人フロンティア（株）に移管 米国のBraden Partners L.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収 東邦テナックス（株）を吸収合併 帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsの全保有株式を譲渡 再生医療等製品事業を行う（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング）株式を公開買付けにより取得し子会社化 帝人ファーマ（株）が、武田薬品工業（株）より2型糖尿病治療剤の日本における販売権を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 アクセリード（株）と創薬研究支援サービスに関する合弁会社であるAxcelead Tokyo West Partners（株）を設立 インフォコム（株）の全保有株式を譲渡

3【事業の内容】

帝人グループは当社、子会社129社及び関連会社等24社で構成されています。その事業は高機能材料、複合成形材料の製造・販売等を行うマテリアル事業領域と、繊維製品等の製造・販売を行う繊維・製品事業と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルスケア事業領域を中心とし、その他に電池部材及びメンブレンの製造・販売、再生医療等製品及び埋込医療機器等の開発・製造・販売等を展開しています。

帝人グループでは、「マテリアル」「繊維・製品」「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。

　当連結会計年度より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」を非継続事業に分類しており、「IT」を除く継続事業を表示しています。

　各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、注記「6.事業セグメント」に記載のセグメントと一致しています。

セグメント	事業内容	構成会社
マテリアル	高機能材料事業 アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製造・販売	当社 Teijin Aramid B.V. Teijin Polycarbonate China Ltd. Teijin Corporation (Thailand) Limited 等　子会社28社、関連会社等4社
	複合成形材料事業 複合成形材料の製造・販売	当社 Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp. Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A. 等　子会社24社
繊維・製品	繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等	帝人フロンティア（株） 南通帝人有限公司 Teijin Polyester (Thailand) Limited J.H. Ziegler GmbH 等　子会社41社、関連会社等6社
ヘルスケア	医薬品及び医療機器の製造・販売、 　在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売	当社 帝人ファーマ（株） 帝人ヘルスケア（株） 等　子会社12社、関連会社等4社
その他	電池部材及びメンブレンの製造・販売	当社 Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd. 子会社1社
	再生医療等製品及び埋込医療機器等の開発・製造・販売	当社 （株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング 帝人ナカシマメディカル（株） 等　子会社5社
	その他	帝人エージェンシー（株） 等　子会社18社、関連会社等10社

(注) 関連会社等には、共同支配企業を含んでいます。

以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。

（注）連結対象会社は、連結子会社94社と持分法適用会社が57社です。

4【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				直接所有(％)	間接所有 (％)
（連結子会社）		千EURO
※1 Teijin Aramid B.V.	Arnhem NETHERLANDS	20	パラ系アラミド繊維の 製造・販売	－	100 Teijin Holdings Europe B.V.	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が債務を保証 提出会社が資金を貸付
Teijin Aramid GmbH	Wuppertal GERMANY	51	アラミド繊維の販売	－	100 Teijin Holdings Europe B.V.	提出会社が経営管理料を徴収
		千US$
Teijin Aramid USA,INC.	Georgia U.S.A.	5,200	アラミド繊維の販売	－	100 Teijin Holdings USA,Inc.	〃
Teijin Aramid do Brasil LTDA.	Sao Paulo BRASIL	1,405	アラミド繊維の販売	－	100 Teijin Holdings USA,Inc.	〃
Teijin Aramid de Mexico S.A. de C.V.	Napoles MEXICO	4,597	アラミド繊維の販売	－	100 Teijin Holdings USA,Inc.	〃
Teijin Aramid Asia Co., Ltd.	Shanghai CHINA	200	アラミド繊維の販売	－	100 Teijin Holdings Europe B.V.	〃
		千TB
※1 Teijin Corporation (Thailand) Limited	Pathumthani THAILAND	2,366,600	アラミド繊維と樹脂製品の製造・販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収
		千US$
TEIJIN KASEI AMERICA,INC.	Michigan U.S.A.	200	ポリカーボネート樹脂の販売	－	100 Teijin Holdings USA,Inc.	提出会社が経営管理料を徴収
		千EURO
TEIJIN KASEI EUROPE B.V.	Venlo NETHERLANDS	1,134	ポリカーボネート樹脂の販売	－	100 Teijin Holdings Europe B.V.	〃
		千HK$
帝人化成香港有限公司	Hong Kong CHINA	1,000	ポリカーボネート樹脂の販売	100	－	〃
		千NT$
台湾帝人化成股份有限公司	Taipei TAIWAN	5,000	ポリカーボネート樹脂の販売	100	－	〃
		千RMB
※1 Teijin Polycarbonate China Ltd.	Jiaxing CHINA	720,081	ポリカーボネート樹脂の製造	100	－	提出会社が経営管理料を徴収
上海帝人化成貿易有限公司	Shanghai CHINA	2,483	ポリカーボネート樹脂の販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収
帝人化成複合塑料（上海） 有限公司	Shanghai CHINA	143,171	樹脂のコンパウンド製品の製造	100	－	提出会社が経営管理料を徴収
深圳帝人化成貿易有限公司	Shenzhen CHINA	3,196	ポリカーボネート樹脂の販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収
		千MYR
Teijin Kasei Malaysia Sdn, Bhd.	Kualalumpur MALAYSIA	1,600	ポリカーボネート樹脂の販売	100	－	〃

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				直接所有(％)	間接所有 (％)
		百万円
テイヨー(株)	広島県 呉市	10	合成樹脂成形加工	97.50	2.50 錦海化学(株)	〃
錦海化学(株)	岡山県 瀬戸内市	83	ファインケミカル等の製造・販売	99.90	－	〃
広島プラスチック(株)	広島県 東広島市	30	雨樋・自動車部品の成形・加工	100	－	〃
		千EURO
Teijin Carbon Europe GmbH	Wuppertal GERMANY	26	炭素繊維等の製造・販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が債務を保証
		千US$
※1 Teijin Carbon America,Inc.	South Carolina U.S.A.	407,500	炭素繊維等の製造・販売	－	100 Teijin Holdings USA,Inc.	〃
Teijin Carbon Vietnam Co., Ltd.	Ha Nam VIETNAM	4,800	炭素繊維加工品等の製造・販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が資金を貸付
※1 Renegade Materials Corporation	Ohio U.S.A.	71,648	複合材料向け中間材料（プリプレグ）の製造・販売	－	100 Teijin Holdings USA,Inc.	提出会社が経営管理料を徴収
※1 ※4 Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.及びグループ会社17社	Michigan U.S.A.	830,020	複合成形材料の製造・販売	－	100 Teijin Holdings USA,Inc.	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が債務を保証
		千EURO
※1 Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.	Porto PORTUGAL	7,200	複合成形材料の製造・販売	－	100 Teijin Holdings Europe B.V.	〃
Teijin Automotive Technologies France 及びグループ会社1社	Pouancé FRANCE	7,601	複合成形材料の製造・販売	－	100 Teijin Holdings Europe B.V.	提出会社が経営管理料を徴収
		千CZK
Teijin Automotive Technologies Czech s.r.o.及びグループ会社1社	Milovice CZECH	315,200	複合成形材料の製造・販売	－	100 Teijin Holdings Europe B.V.	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が債務を保証
		千TB
Teijin Polyester (Thailand) Limited	Pathumthani THAILAND	548,224	ポリエステル繊維の製造・販売	－	67.61 帝人フロンティア(株)	提出会社が経営管理料を徴収
Teijin (Thailand) Limited	Pathumthani THAILAND	368,000	ポリエステル繊維の製造・販売	－	86.67 帝人フロンティア(株) 13.33 Teijin Polyester （Thailand） Limited	〃

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				直接所有(％)	間接所有 (％)
Thai Namsiri Intertex Co.,Ltd.	Bangkok THAILAND	1,000,000	ポリエステル織物の製造・販売	－	20.00 Teijin Polyester （Thailand） Limited 57.50 帝人フロンティア(株) 3.75 TEIJIN FRONTIER （THAILAND） CO.,LTD.	〃
Teijin Cord（Thailand） Co.,Ltd.	Pathumthani THAILAND	215,250	伝動ベルト用接着コードの生産・販売	－	1.16 Teijin Polyester （Thailand） Limited 10.22 TEIJIN FRONTIER （THAILAND） CO.,LTD. 88.62 帝人フロンティア(株)	〃
		千RMB
南通帝人有限公司	Nantong CHINA	286,903	ポリエステル織物の製造・販売	－	100 帝人フロンティア(株)	〃
		百万円
帝人テディ(株)	愛媛県 松山市	90	ポリエステル加工糸の製造	－	100 帝人フロンティア(株)	〃
帝人興産(株)	愛媛県 松山市	10	繊維製造付帯作業請負	100	－	提出会社より事務所内作業を受託 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備等を貸与 提出会社が動力用役を供給
帝人フロンティアニッティング(株)	石川県 小松市	90	合成繊維の加工及びニット製品の製造・販売	－	100 帝人フロンティア(株)	提出会社が経営管理料を徴収
帝人コードレ(株)	大阪市 北区	100	人工・合成皮革の製造・販売	－	100 帝人フロンティア(株)	〃
ユニセル(株)	山口県 岩国市	10	不織布の製造・販売	－	100 帝人フロンティア(株)	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備等を貸与 提出会社が動力用役を供給
(株)テクセット	東京都 港区	30	生活消費財関連商品の企画開発・販売	－	100 帝人フロンティア(株)	提出会社が経営管理料を徴収
(株)フォークナー	岡山県 瀬戸内市	85	紳士服の製造・販売、保管及び配送	－	100.00 帝人フロンティア(株) 0.00 帝人フロンティアニッティング(株)	〃

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				直接所有(％)	間接所有 (％)
(株)帝健	大阪市 北区	50	健康関連商品の加工・販売	－	100 帝人フロンティア(株)	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備等を貸与
※2 帝人フロンティア(株)	大阪市 北区	2,000	繊維製品等の製造・販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備等を貸与 提出会社が原料を供給 提出会社が動力用役を供給 役員の兼任・・・1人
帝人フロンティアDG(株)	新潟県 見附市	50	繊維製品等の製造・販売	－	99.00 帝人フロンティア(株)	提出会社が経営管理料を徴収
帝商産業(株)	福井県 福井市	36	包装材料、ボビンの回収	－	99.99 帝人フロンティア(株) 0.01 帝人フロンティアニッティング(株)	〃
帝人物流(株)	大阪市 西区	80	運送業・運送取扱業及び倉庫業	－	100 帝人フロンティア(株)	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備等を貸与 提出会社が動力用役を供給
		千TB
TEIJIN FRONTIER (THAILAND) CO., LTD.	Bangkok THAILAND	308,000	繊維製品等の輸出入及び販売	－	100.00 帝人フロンティア(株) 0.00 PT. TEIJIN FRONTIER INDONESIA	提出会社が経営管理料を徴収
Teijin FRA Tire Cord (Thailand) Co., Ltd.	Ayutthaya THAILAND	380,000	タイヤコード織物製造	－	66.66 帝人フロンティア(株) 0.00 TEIJIN FRONTIER (THAILAND) CO., LTD.	〃
		千US$
TEIJIN FRONTIER (U.S.A.),INC.	New York U.S.A.	3,000	繊維製品等の輸出入及び販売	－	100 帝人フロンティア(株)	〃
		千EURO
TEIJIN FRONTIER EUROPE GMBH	Hamburg GERMANY	511	繊維製品等の輸出入及び販売	－	100 帝人フロンティア(株)	〃
J.H. Ziegler GmbH 及びグループ会社3社	Achern-Oberachern GERMANY	1,020	不織布の製造・販売	－	100 帝人フロンティア(株)	〃
		千HK$
TEIJIN FRONTIER (HONG KONG) LTD.	Hong Kong CHINA	21,600	繊維製品等の輸出入及び販売	－	100 帝人フロンティア(株)	〃
		千RMB
帝人商事(上海)有限公司	Shanghai CHINA	21,264	繊維製品等の輸出入及び販売	－	100 帝人フロンティア(株)	〃

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				直接所有(％)	間接所有 (％)
日岩帝人汽車安全用布（南通）有限公司	Nantong CHINA	123,172	自動車向け繊維製品の製造・販売	－	64.35 帝人フロンティア(株)	〃
帝人汽車用布加工（南通）有限公司	Nantong CHINA	50,000	自動車向け繊維製品の製造・販売	－	100 帝人フロンティア(株)	〃
		千US$
PT. TEIJIN FRONTIER INDONESIA	Jakarta INDONESIA	200	繊維製品等の輸出入及び販売	－	99.50 帝人フロンティア(株) 0.50 TEIJIN FRONTIER (THAILAND) CO., LTD.	提出会社が経営管理料を徴収
		百万円
※1 帝人ファーマ(株)	東京都 千代田区	10,000	医薬品・在宅医療機器の製造・販売	100	－	提出会社がロイヤリティーを徴収 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が資金を貸付 提出会社が設備等を貸与 提出会社が動力用役を供給 役員の兼任・・・3人
		千US$
Teijin America,Inc.	California U.S.A.	300	新薬の臨床開発・米州における情報収集と事業展開統括	－	100 Teijin Holdings USA,Inc.	提出会社が経営管理料を徴収
		百万円
帝人ヘルスケア(株)	東京都 千代田区	100	医薬品・在宅医療機器等の販売・レンタル、在宅医療サービスの提供	－	100 帝人ファーマ(株)	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備等を貸与
※3 (株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング	愛知県 蒲郡市	4,959	再生医療等製品及び関連製品の開発・製造・販売・受託	57.73	－	提出会社が経営管理料を徴収
帝人リジェネット(株)	東京都 千代田区	100	再生医療CDMO事業	100	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備等を貸与 提出会社が動力用役を供給
帝人ナカシマメディカル(株)	岡山県 岡山市	100	医療機器の製造・販売	50	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が資金を貸付
帝人メディカルテクノロジー(株)	大阪市 北区	100	医療機器の製造・販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収
(株)帝人目黒研究所	大阪市 中央区	35	医薬品・健康食品原料、飼料添加物等の製造販売および輸出	100	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が資金を貸付
		千KRW
Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.	Chungcheongnam-do  KOREA	29,096,115	リチウムイオン2次電池用セパレータの製造・販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				直接所有(％)	間接所有 (％)
		百万円
東邦化工建設(株)	静岡県 駿東郡 長泉町	400	総合エンジニアリング	100	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備等を貸与
東邦機械工業(株)	徳島県 徳島市	300	各種機械装置の設計・製作・販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収
帝人エンジニアリング(株)	大阪市 西区	475	エンジニアリング事業	100	－	提出会社より設備工事・メン テナンスサービスを受託 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備等を貸与 提出会社が動力用役を供給
帝人エコ・サイエンス(株)	東京都 港区	300	環境分析・環境調査	－	100 帝人エンジニアリング(株)	提出会社より環境分析等・ アセスメント調査を受託 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備等を貸与 提出会社が資金を貸付 提出会社が動力用役を供給
帝人エージェンシー(株)	大阪市 西区	10	印刷業・印刷物の販売及び損害保険代理業等	100	－	提出会社より印刷業務を受託 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備等を貸与 提出会社が動力用役を供給
		千INR
Teijin India Private Limited	Gurgaon INDIA	10,000	インドにおける販売・情報収集	95.00	5.00 Teijin Holdings Europe B.V.	役員の兼任・・・1人
		千US$
※1 Teijin Holdings USA,Inc.	Delaware U.S.A.	2,140,186	米国持株会社	100	－	提出会社が債務を保証 提出会社が資金を貸付 役員の兼任・・・1人
		千EURO
※1 Teijin Holdings Europe B.V.	Amsterdam NETHERLANDS	742,402	欧州持株会社	100	－	提出会社が債務を保証 役員の兼任・・・1人
		千RMB
※1 帝人（中国）投資有限公司	Shanghai CHINA	2,155,446	中国持株会社	100	－	役員の兼任・・・1人

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				直接所有 (％)	間接所有 (％)
（持分法適用関連会社）		百万円
スミノエテイジンテクノ(株)	大阪市 中央区	450	自動車向けカーシート及び天井材の製造・販売	－	49.90 帝人フロンティア(株)	－
		千EURO
Esteve Teijin Healthcare S.L.	Barcelona SPAIN	15,500	在宅医療サービス	－	50.00 Teijin Holdings Europe B.V.	提出会社が債務を保証
		千HK$
DuPont Teijin Advanced Papers（Asia）Limited	Hong Kong CHINA	8,000	アラミド紙の販売	50.00	－	提出会社が経営管理料を徴収
		百万円
デュポン帝人 アドバンスドペーパー(株)	東京都 千代田区	1,000	アラミド紙の製造・販売	50.00	－	提出会社が経営管理料を徴収 役員の兼任・・・1人
		千US$
※4 Mylar Specialty Films U.S. Limited Partnership	Virginia U.S.A.	457,000	ポリエステルフィルムの製造・販売	－	49.93 Teijin Holdings USA,Inc.	－
		千EURO
※4 Mylar Specialty Films Luxembourg S.A.	Luxembourg LUXEMBOURG	38,938	ポリエステルフィルムの製造・販売	49.98	0.02 Teijin Holdings Europe B.V.	提出会社が債務を保証
		千GBP
Mylar Specialty Films UK Limited	Scotland U.K.	43,478	ポリエステルフィルムの製造・販売	－	50.00 Teijin Holdings Europe B.V.	－
		千US$
Mylar Specialty Films China Ltd.	Hong Kong CHINA	9,068	中国持株会社	49.00	－	－
その他　15社

（注）※1：特定子会社です。

※2：帝人フロンティア(株)については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、その「主要な損益情報等」は次のとおりです。

会社名	売上収益 （百万円）	税引前利益 （百万円）	当期利益 （百万円）	資本合計 （百万円）	資産合計 （百万円）
帝人フロンティア(株)	209,518	5,213	3,081	31,185	139,379

※3：有価証券報告書を提出している会社です。

※4：重要な債務超過会社です。債務超過の額は当連結会計年度末現在で以下のとおりです。

Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.及びグループ会社17社   166,451百万円

Mylar Specialty Films Luxembourg S.A.                                   14,575百万円

Mylar Specialty Films U.S.Limited Partnership                           39,502百万円

※5：関係会社の名称及び議決権の所有割合については、2025年3月末現在で表示しています。

※6：持分法適用会社には共同支配企業を含んでいます。

※7：役員の兼任については、当社役員で当該関係会社の役員を兼任している者の人数を2025年3月末現在で表示しています。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
マテリアル	9,497	(589)
繊維・製品	5,724	(346)
ヘルスケア	2,634	(501)
その他	1,928	(254)
全社	496	(58)
合計	20,279	(1,748)

（注）1　従業員数は就業人員です。

      2　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。

3　当社は当連結会計年度において、2024年10月22日にIT事業を譲渡しています。なお、2024年3月31日現在におけるIT事業の従業員数は902名です。

(2) 提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,781	(208)	46.2	21.9	8,139

セグメントの名称	従業員数（名）
マテリアル	1,661	(100)
ヘルスケア	48	(4)
その他	576	(45)
全社	496	(58)
合計	2,781	(208)

（注）1　従業員数は就業人員です。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく指標

　帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性を高めるとともにインクルーシブな企業風土を醸成すると考え、2000年より女性の活躍の推進等に積極的に取り組んできました。事業を取り巻く環境の変化、人々の価値観の変容を踏まえ、帝人グループに集う多様な従業員が、それぞれの人間的成長や豊かな人生を実現できるよう、魅力的な働く環境を整備しています。

（管理職に占める女性労働者の割合に関する説明）

帝人グループでは、女性リーダーの育成・登用促進に注力しております。日本においては、女性の採用強化、育児との両立支援、健康リテラシー向上セミナー等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、管理職手前層を対象に事業横断での女性リーダーシップ研修やメンタリング等によるキャリア支援強化にも取り組んでおります。その結果、改善の方向にはありますが、職級が高くなるに従い、同一職級の中でも女性比率が低くなる傾向があるため、より一層の育成・登用に取り組みます。

（男性労働者の育児休職取得率に関する説明）

 　帝人グループでは、性別に関係なく誰もが育児支援の制度を利用できる企業風土の醸成に取り組んでいます。当社では、2022年度に育児休職取得時に男女共に最大55日間給与が支給されるように制度を改定し、トップマネジメントによる育休取得推奨のメッセージ発信や、男性の育児休業取得者の経験談を社内イントラネット等で周知するなどの取り組みをしてまいりました。結果、男性の育児休業取得率は71.4％（2024年度）と前年度より下がったものの一定の水準を維持しながら、育児休業取得者の平均取得日数は7日（2022年度）から27日（2024年度）まで増加しました。今後も、これらの取り組みをより一層進め、引き続き性別に関係なく誰もが育児支援の制度を利用できるように促進していきます。

（労働者の男女の賃金の差異に関する説明）

賃金差異の実態については下記の通りと認識しています。

　①職級が高くなるに従い、同一職級の中でも女性比率が低くなります。このような労務構成が男女の賃金差異

に繋がっています。

　　　　②基本給以外の諸手当の支給実績で男女差があるケースがあり、これが男女の賃金の差異に繋がっています。

当社では、従業員における女性比率は20％（2024年度）ですが、主たる生計維持者に支給される家族手当や住宅手当、単身赴任者に支給される単身赴任手当や帰宅旅費手当は、実態として男性に多く支給されており、これら手当の総支給額のうち、女性への支給額は全体の12％でした。

③育児や介護のための短時間勤務制度を利用する男性従業員は少なく、これが男女の賃金の差異に繋がっています。当社では、育児短時間勤務・介護短時間勤務の男性の利用者割合は、それぞれ9％、0％でした。

賃金差異は、差異縮小の方向にありますが、上記の実態把握の中で判明した男女の賃金差異を生じさせる原因を把握し、引き続き女性管理職の計画的な育成と登用、ジェンダー意識の改善、また人事制度の更なる検討の余地を探るなど、賃金差異の縮小に積極的に取り組んでまいります。

当社（提出会社）及び連結子会社（国内）の多様性に関する指標は以下のとおりです。

①提出会社

女性管理職比率		男性育児休業の取得率		男女賃金差異
				全労働者		正社員		パート・有期社員
7.8	％	71.4	％	78.2	％	81.2	％	59.9	％

②連結子会社

会社名	女性管理 職比率		男性育児 休業の取 得率		男女賃金差異
					全労働者		正社員		パート・ 有期社員
帝人フロンティアニッティング（株）		-	200.0	％		-		-		-
帝人コードレ（株）	0.0	％	100.0	％	80.9	％	80.4	％	63.1	％
帝人フロンティア（株）	6.2	％	61.5	％	59.1	％	60.0	％	68.0	％
帝人物流（株）	4.0	％		-		-		-		-
帝人ファーマ（株）	8.2	％	62.1	％	49.8	％	71.4	％	37.3	％
帝人ヘルスケア（株）	12.5	％	36.0	％	79.3	％	80.4	％	87.6	％
（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング	34.0	％	66.7	％	73.5	％	74.5	％	48.3	％
帝人ナカシマメディカル（株）	4.0	％	33.3	％	65.3	％	73.1	％	57.6	％
帝人エンジニアリング（株）	4.3	％		-		-		-		-
帝人エコ・サイエンス（株）		-	50.0	％		-		-		-

（注）1　対象期間：2024年度（2024年4月～2025年3月）。但し、女性管理職比率は2025年3月末時点の比率を示しています。

2　賃金：基本給、賞与、時間外労働手当のほか各種手当（通勤手当は除く）の合計額（退職手当は除く）

3　パート・有期社員：パートタイマー、嘱託等（派遣社員は除く）。なお、パートタイマーの人員数は労働時間をもとに換算して算定しています。

4　海外出向者: 出向先が実質的な賃金を負担しているため集計から除外しています。

5　女性管理職比率及び男女賃金差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に定める方法により算出しています。

6　男性育児休業の取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の6第1号に定める方法により算出しています。なお、帝人フロンティア（株）は同規則第71条の6第2号に定める方法により算出しています。