第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を担保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

								（単位：百万円）
		注記 番号		IFRS移行日 2023年4月1日		前連結会計年度 2024年3月31日		当連結会計年度 2025年3月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物		8		140,307		123,212		107,538
営業債権及びその他の債権		9		201,399		222,629		166,741
棚卸資産		10		199,315		233,974		227,032
その他の金融資産		11,35		26,434		14,542		8,499
その他の流動資産				46,221		30,438		22,685
小計				613,675		624,796		532,496
売却目的で保有する資産		12		－		826		55,388
流動資産合計				613,675		625,622		587,883
非流動資産
有形固定資産		13		295,355		302,860		250,945
使用権資産		14		40,187		32,932		23,333
のれん		15		9,659		10,662		8,334
無形資産		15		144,524		138,940		85,511
投資不動産		16		11,535		12,644		11,888
持分法で会計処理されている投資		18		45,937		47,927		45,602
その他の金融資産		11,35		57,189		42,348		26,481
退職給付に係る資産		22		701		1,403		728
繰延税金資産		19		5,431		7,999		16,977
その他の非流動資産				4,037		3,278		3,589
非流動資産合計				614,554		600,994		473,389
資産合計				1,228,229		1,226,616		1,061,272

								（単位：百万円）
		注記 番号		IFRS移行日 2023年4月1日		前連結会計年度 2024年3月31日		当連結会計年度 2025年3月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		20		148,975		150,778		105,296
社債及び借入金		21,35		207,897		211,787		124,985
リース負債		35		10,067		9,765		7,954
その他の金融負債		24,35		9,485		8,379		5,473
未払法人所得税				4,798		12,874		3,693
引当金		23		1,315		1,705		1,798
その他の流動負債		25		43,843		45,061		38,147
小計				426,381		440,348		287,347
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		12		－		350		31,616
流動負債合計				426,381		440,698		318,962
非流動負債
社債及び借入金		21,35		298,539		270,378		237,494
リース負債		35		30,543		25,007		16,694
その他の金融負債		24,35		3,402		4,921		4,729
退職給付に係る負債		22		35,075		34,531		32,375
引当金		23		1,888		3,219		992
繰延税金負債		19		8,655		3,785		3,268
その他の非流動負債		25		7,398		7,319		8,215
非流動負債合計				385,499		349,159		303,768
負債合計				811,880		789,857		622,731
資本
資本金		26		71,833		71,833		71,833
資本剰余金		26		103,153		103,133		105,708
利益剰余金		26		205,913		204,174		231,726
自己株式		26		△12,299		△11,772		△11,411
その他の資本の構成要素		26		22,299		42,139		34,655
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益				－		－		△1,134
親会社の所有者に帰属する持分合計				390,898		409,507		431,378
非支配持分				25,451		27,252		7,164
資本合計				416,350		436,759		438,541
負債及び資本合計				1,228,229		1,226,616		1,061,272

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

						（単位：百万円）
		注記 番号		前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）		当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
継続事業
売上収益		6,28		960,459		1,005,471
売上原価				△749,815		△814,020
売上総利益				210,644		191,452
販売費及び一般管理費				△224,669		△270,330
その他の収益		29		14,825		12,595
その他の費用		29		△5,712		△5,545
営業損失（△）				△4,912		△71,828
金融収益		30		12,929		4,115
金融費用		30		△18,414		△11,378
持分法による投資利益		18		5,259		1,052
税引前損失（△）				△5,138		△78,038
法人所得税費用		19		△10,230		2,291
継続事業からの当期損失（△）				△15,368		△75,747
非継続事業
非継続事業からの当期利益		12		6,733		106,058
当期利益（△は損失）				△8,635		30,310
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者				△11,712		28,347
非支配持分				3,077		1,963
当期利益（△は損失）				△8,635		30,310
１株当たり当期利益		32
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
継続事業				△82.64		△394.39
非継続事業				21.78		541.54
合計				△60.86		147.15
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）
継続事業				△82.64		△394.39
非継続事業				21.78		541.54
合計				△60.86		147.15

【連結包括利益計算書】

						（単位：百万円）
		注記 番号		前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）		当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
当期利益（△は損失）				△8,635		30,310
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		31		6,406		638
確定給付制度の再測定		31		2,148		743
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		31		2		△20
純損益に振り替えられることのない項目合計				8,555		1,362
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		31		233		628
在外営業活動体の換算差額		31		25,985		△3,732
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		31		796		487
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計				27,013		△2,617
税引後その他の包括利益合計				35,569		△1,256
当期包括利益				26,933		29,055
当期包括利益の帰属
親会社の所有者				24,150		27,099
非支配持分				2,784		1,956
当期包括利益				26,933		29,055

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

								（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分
	注記 番号		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
							新株予約権	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度 の再測定
2023年4月1日 残高			71,833	103,153	205,913	△12,299	682	21,137	－
当期利益（△は損失）			－	－	△11,712	－	－	－	－
その他の包括利益	31		－	－	－	－	－	6,690	2,148
当期包括利益合計			－	－	△11,712	－	－	6,690	2,148
自己株式の取得	26		－	－	－	△15	－	－	－
自己株式の処分	26		－	△64	－	257	△207	－	－
自己株式処分差損の振替			－	168	△168	－	－	－	－
株式報酬費用	34		－	△224	－	285	－	－	－
配当金	27		－	－	△5,292	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動			－	101	－	－	－	－	－
非金融資産等への振替			－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			－	－	15,433	－	－	△13,285	△2,148
その他（純額）			－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計			－	△20	9,973	527	△207	△13,285	△2,148
2024年3月31日 残高			71,833	103,133	204,174	△11,772	474	14,541	－

			親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	注記 番号		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属 する持分合計
			キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2023年4月1日 残高			481	－	22,299	390,898	25,451	416,350
当期利益（△は損失）			－	－	－	△11,712	3,077	△8,635
その他の包括利益	31		233	26,792	35,862	35,862	△293	35,569
当期包括利益合計			233	26,792	35,862	24,150	2,784	26,933
自己株式の取得	26		－	－	－	△15	－	△15
自己株式の処分	26		－	－	△207	△15	－	△15
自己株式処分差損の振替			－	－	－	－	－	－
株式報酬費用	34		－	－	－	61	－	61
配当金	27		－	－	－	△5,292	△981	△6,273
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動			－	－	－	101	－	101
非金融資産等への振替			△381	－	△381	△381	－	△381
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			－	－	△15,433	－	－	－
その他（純額）			－	－	－	－	△1	△1
所有者との取引額等合計			△381	－	△16,021	△5,541	△983	△6,524
2024年3月31日 残高			332	26,792	42,139	409,507	27,252	436,759

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

								（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分
	注記 番号		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
							新株予約権	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度 の再測定
2024年4月1日 残高			71,833	103,133	204,174	△11,772	474	14,541	－
当期利益（△は損失）			－	－	28,347	－	－	－	－
その他の包括利益	31		－	－	－	－	－	634	743
当期包括利益合計			－	－	28,347	－	－	634	743
自己株式の取得	26		－	－	－	△6	－	－	－
自己株式の処分	26		－	△39	－	155	△312	－	－
自己株式処分差損の振替			－	117	△117	－	－	－	－
株式報酬費用	34		－	150	－	213	－	－	－
配当金	27		－	－	△7,705	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動			－	2,347	－	－	－	－	－
非金融資産等への振替			－	－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替			－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動			－	－	△408	－	－	408	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			－	－	7,434	－	－	△6,692	△743
その他（純額）			－	△0	0	0	－	△0	－
所有者との取引額等合計			－	2,575	△795	361	△312	△6,284	△743
2025年3月31日 残高			71,833	105,708	231,726	△11,411	162	8,891	－

			親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	注記 番号		その他の資本の構成要素			売却目的で 保有する資産 に関連する その他の 包括利益	親会社の 所有者に帰属 する持分合計
			キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2024年4月1日 残高			332	26,792	42,139	－	409,507	27,252	436,759
当期利益（△は損失）			－	－	－	－	28,347	1,963	30,310
その他の包括利益	31		628	△3,254	△1,248	－	△1,248	△7	△1,256
当期包括利益合計			628	△3,254	△1,248	－	27,099	1,956	29,055
自己株式の取得	26		－	－	－	－	△6	－	△6
自己株式の処分	26		－	－	△312	－	△197	－	△197
自己株式処分差損の振替			－	－	－	－	－	－	－
株式報酬費用	34		－	－	－	－	363	－	363
配当金	27		－	－	－	－	△7,705	△515	△8,220
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動			－	－	－	－	2,347	△2,341	6
非金融資産等への振替			△30	－	△30	－	△30	－	△30
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替			－	1,134	1,134	△1,134	－	－	－
連結範囲の変動			－	－	408	－	－	△19,190	△19,190
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			－	－	△7,434	－	－	－	－
その他（純額）			－	－	△0	－	0	2	2
所有者との取引額等合計			△30	1,134	△6,236	△1,134	△5,228	△22,044	△27,272
2025年3月31日 残高			930	24,672	34,655	△1,134	431,378	7,164	438,541

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

						（単位：百万円）
		注記 番号		前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）		当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△）				△5,138		△78,038
非継続事業からの税引前利益		12		9,596		106,601
減価償却費及び償却費				78,032		71,026
減損損失		17		27,309		95,215
持分法による投資利益				△5,341		△1,011
退職給付に係る資産及び負債の増減額				1,141		△1,012
受取利息及び受取配当金				△3,728		△3,555
支払利息				11,170		10,427
固定資産除売却損益（△は益）				1,616		△8,137
関係会社株式売却損益（△は益）				984		△102,059
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）				△9,538		19,998
棚卸資産の増減額（△は増加）				△21,806		△10,107
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）				△10,385		△12,504
その他				△11,051		3,907
小計				62,862		90,751
利息及び配当金の受取額				16,772		10,608
保険金の受取額				12,544		517
利息の支払額				△11,020		△10,285
法人所得税の支払額				△562		△21,748
営業活動によるキャッシュ・フロー				80,595		69,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出				△58,112		△57,397
有形固定資産の売却による収入				1,229		12,155
無形資産の取得による支出				△17,438		△4,029
投資の取得による支出				△5,432		△3,731
投資の売却による収入				27,325		12,058
短期貸付金の純増減額（△は増加）				△2,210		△1,433
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出				△1,332		－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		7		550		96,071
その他				△1,141		△1,178
投資活動によるキャッシュ・フロー				△56,561		52,517

						（単位：百万円）
		注記 番号		前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）		当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		33		9,007		△56,391
長期借入れによる収入		33		25,000		5,984
長期借入金の返済による支出		33		△62,936		△48,543
社債の償還による支出		33		△30		△20,090
リース負債の返済による支出		33		△8,310		△7,030
自己株式の取得による支出				△15		△6
親会社の所有者への配当金の支払額		27		△5,292		△7,705
非支配持分への配当金の支払額				△1,208		△678
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出				△10		－
財務活動によるキャッシュ・フロー				△43,793		△134,459
現金及び現金同等物に係る換算差額				3,015		△1,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）				△16,745		△13,875
現金及び現金同等物の期首残高		8		140,307		123,212
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		12		△350		△1,798
現金及び現金同等物の期末残高		8		123,212		107,538

【連結財務諸表注記】

1．報告企業

　帝人株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する株式会社です。

　当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.teijin.co.jp/）で開示しています。

　当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「帝人グループ」という。）並びに帝人グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。帝人グループの主な事業はマテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業であり、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。

　帝人グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6．事業セグメント」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載

　帝人グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

　帝人グループは、当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）よりIFRSを適用しており、当連結会計年度の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表です。IFRSへの移行日は2023年4月1日であり、国際財務報告基準第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第1号」という。）を適用しています。

　IFRSへの移行が、帝人グループの連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40．初度適用」に記載しています。

　本連結財務諸表は、2025年6月25日に代表取締役社長執行役員　内川哲茂及び最高財務責任者である代表取締役専務執行役員　森山直彦によって承認されています。

(2) 測定の基礎

　帝人グループの連結財務諸表は、注記「3．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　帝人グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3．重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

① 子会社

　子会社とは、帝人グループにより支配されている企業をいいます。帝人グループがある企業への関与から生じる変動リターンのエクスポージャー、または権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、帝人グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が帝人グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。帝人グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに帝人グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しています。

② 関連会社

　関連会社とは、帝人グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。

　帝人グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有している場合、帝人グループは、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社については、帝人グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。関連会社の適用する会計方針が帝人グループが採用する会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

　関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。

③ 共同支配企業

　共同支配企業とは、帝人グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

　帝人グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。

　共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。

　取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び帝人グループが発行する持分金融商品及び条件付対価契約から生じる資産または負債の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しています。

　非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　被取得企業における認識可能な資産及び負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」にしたがって売却目的に分類される資産または処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、帝人グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益として認識しています。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートにより帝人グループの各社の機能通貨に換算しています。

　期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しています。

　取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しています。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識しています。

② 在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均の為替レートにより、それぞれ円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しています。

(4) 金融商品

① 非デリバティブ金融資産

(a) 当初認識及び測定

　帝人グループは、金融資産のうち償却原価で測定する金融資産はそれらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、金融商品の契約の当事者になった日に認識しています。

　金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しています。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

　次の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　帝人グループでは、売買目的で保有していないすべての資本性金融商品への投資について、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　(ⅰ)～(ⅱ)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、取引費用は発生時に純損益で認識しています。また、重大な金融要素を含んでいない営業債権はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき測定しています。

(b) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定し、利息は純損益として認識しています。

(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、または、当該金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替えています。ただし、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しています。

(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益として認識しています。

(c) 金融資産の認識の中止

　帝人グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または、当該金融資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、当該金融資産の認識を中止しています。

(d) 金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産について、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　帝人グループは、期末日毎に各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。信用リスクが著しく増大しているか否かについては、債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しています。一定の支払期日の経過があった場合には信用リスクが増大していると判断していますが、期日経過の理由や取引先の財務状況等の情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しています。

　金融資産の全体または一部の回収が極めて困難であると判断した場合に債務不履行であると判断しています。

　経営状態に重大な問題が生じていない場合は、過去の貸倒実績率等を考慮して予想信用損失を測定しています。債務不履行や財務状況の悪化等により経営状態に重大な問題が生じている場合は、将来の回収可能価額などに基づき個別に予想信用損失を測定しています。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。この際、信用リスク特性ごとに、過去の貸倒実績率を考慮した引当率を帳簿価額に乗じて予想信用損失を測定しています。

　なお、いずれの金融資産についても、債務者の破産などによる法的整理の手続の開始等の可能性が高くなった場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。

　金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しています。

② 非デリバティブ金融負債

　帝人グループは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しています。当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。

　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しています。

③ デリバティブ及びヘッジ会計

　帝人グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。

　ヘッジ会計の適用にあたっては、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しています。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その事後的な処理は、以下のとおりです。

（キャッシュ・フロー・ヘッジ）

　ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

　ヘッジ手段の失効または売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得または損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しています。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累積額を、直ちに純損益に振替えています。

④ 金融商品の公正価値

　各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しています。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しています。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでいます。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(7) 有形固定資産

　有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれています。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上されています。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　3～60年

機械装置及び運搬具　　　　2～22年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) 無形資産及びのれん

① 無形資産

　無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。

　企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しています。

　なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しています。

　耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。

　主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

販売権　　　　　　　 5～15年

ソフトウェア　　　　 2～10年

顧客関連資産　　　　11～20年

技術関連資産等　　　 5～11年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

② のれん

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　のれんの当初認識時における測定については、(2) 企業結合に記載しています。

　のれんは償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

　なお、のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っていません。

(9) 投資不動産

　投資不動産は、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。

　投資不動産の認識後の測定については、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　土地等の減価償却を行わない資産を除いた投資不動産は、それぞれの見積耐用年数（3年～50年）にわたって定額法で減価償却しています。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(10) リース

　帝人グループは、契約の締結時に契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースまたはリースを含んだものであると判定しています。契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。

　リース負債は、未払リース料総額の現在価値で測定しています。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリース契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しています。

　当初認識後、使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しています。

　リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用として認識しています。

　ただし、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

(11) 非金融資産の減損

　帝人グループは、期末日ごとに非金融資産の減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産または資金生成単位（グループ）の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位（グループ）ごとに回収可能価額を見積もっています。

　のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、必要に応じて統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位（グループ）に配分しています。

　帝人グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位（グループ）の回収可能価額を算定しています。

　減損損失は、資産または資産生成単位（グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。資金生成単位（グループ）に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位（グループ）内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

　のれんに関連する減損損失は戻入れを行っていません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識した減損損失について、期末日ごとに損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位（グループ）の回収可能価額の見積りを行っています。その回収可能価額が、資産または資金生成単位（グループ）の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻入れます。

(12) 従業員給付

① 退職後給付

　帝人グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

(ⅰ) 確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額（アセットシーリング）のいずれか低い金額で測定しています。

　勤務費用及び確定給付負債または資産の純額に係る利息純額は、発生した期の純損益として認識しています。

　過去勤務費用は、即時に発生した期の純損益として認識しています。

　確定給付制度に係る負債または資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識した後、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。

(ⅱ) 確定拠出制度

　確定拠出制度の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しています。

② その他長期従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引いて算定しています。

③ 短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

　帝人グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的義務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

④ 解雇給付

　帝人グループは、帝人グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。

　帝人グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または帝人グループが解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。

(13) 引当金及び偶発負債

　引当金は、帝人グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的義務を有しており、経済的便益を有する資源を流出する可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

　貨幣の時間的価値に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となる支出の現在価値で測定しています。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いています。

　また、期末日現在において発生可能性のある債務を有し、それが期末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、または引当金の認識基準を満たさないものがある場合は、偶発負債として注記しています。

(14) 資本

① 普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しています。また、株式発行費用（税効果考慮後）は発行価額から控除しています。

② 自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却または消却において、利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しています。

(15) 株式報酬

　帝人グループは、持分決済型のストック・オプション制度、並びに持分決済型及び現金決済型の譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度を運用しています。

① ストック・オプション制度

　帝人グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役または執行役員及び理事（以下、「取締役等」という。）からサービスを受け取っています。

　当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として認識しています。当制度は2021年3月期で廃止（ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続）しています。

② 譲渡制限付株式報酬制度

　当制度における報酬のうち、持分決済型に係る部分については、当社株式の付与日における公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は権利確定期間にわたって費用認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。

　一方、現金決済型に係る部分については、受領した役務を発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、各報告期間の末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

③ 業績連動型株式報酬制度

　当制度における報酬のうち、持分決済型に係る部分については、当社株式の付与日における公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は権利確定期間にわたって費用認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。

　一方、現金決済型に係る部分については、受領した役務を発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、各報告期間の末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

(16) 収益

　帝人グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

① 商品及び製品の販売

　商品及び製品の販売には、マテリアル事業における高機能材料や複合成形材料の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、ヘルスケア事業における医薬品や医療機器の販売やその他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。

　このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

　商品及び製品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しており、リベートを付して販売する場合、取引価格は販売契約における対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しています。

　主に繊維・製品事業において、顧客への商品及び製品の販売に関する当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

　商品及び製品の販売に対する対価は、製品の引渡時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

② サービスの提供

　サービスの提供には、ヘルスケア事業における医療機器レンタルサービスや、その他の事業における工事契約の実施等が含まれます。

　このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、または充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生した費用の範囲でのみ収益を認識しています。

　取引価格は顧客との契約に基づき算定しています。また、サービスの提供に対する対価は、履行義務を充足後、主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

(17) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または直接資本に認識される項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、期末日までに制定または実質的に制定された税率及び税法に基づいています。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。

　なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識していません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が獲得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

　当社は、グループ通算制度を適用しており、一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

(18) 1株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

(19) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（または処分グループ）を売却目的保有に分類しています。

　売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、帝人グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られています。

　売却目的保有に分類された非流動資産（または処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却または償却を行っていません。

　非継続事業には、既に処分されたか、または売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの独立の主要な事業分野若しくは地域を構成するか、その独立の主要な事業分野若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表を作成するために、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されています。会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下のとおりです。

(1) 非金融資産の減損

　帝人グループは、報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しています。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、回収可能価額を見積っています。

　回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要性のある影響を与える可能性があります。

　このうち、マテリアルセグメントの連結子会社であるTeijin Aramid B.V.が製造する製品を販売する「トワロン」事業（同事業を減損テストにおける資金生成単位とする）に関して、一時的な市場成長の鈍化および競合の生産能力拡大による需給バランスの軟化で収益性の低下が見込まれることから、当連結会計年度に減損テストを実施しました。回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した同資金生成単位の有形固定資産及び無形資産の金額は、それぞれ71,638百万円、5,414百万円です。

　減損テストにおける回収可能価額は、承認された事業計画を基礎として測定した処分コスト控除後の公正価値に基づき算定していますが、将来キャッシュ・ フローの見積額を加重平均資本コスト等を割引率として用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる製品の需要及び販売予測、原材料価格の予測、人員合理化を含む固定費削減施策及び生産性向上施策によるコストダウン効果の予測等の多くの仮定が含まれています。これらの仮定や割引率に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。

　関連する内容については、注記「17．非金融資産の減損」に記載しています。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

　帝人グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、毎期回収可能性を見直しています。回収可能性の判断に用いる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としています。当該事業計画は、将来の販売数量や販売単価の予測等を主要な仮定としています。

　これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要性のある影響を与える可能性があります。

　関連する内容については、注記「19．法人所得税」に記載しています。

5．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は、以下のとおりです。なお、これらの改訂の適用による帝人グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	帝人グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	財務業績に関するより透明性と比較可能性の高い情報を提供する財務諸表の表示及び開示に関する規定

6．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。

　「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。

　当連結会計年度より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」を非継続事業に分類しており、セグメント情報は「IT」を除く継続事業のみの金額を表示しています。

(2) セグメント収益及び業績

　報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している帝人グループの会計方針と同一です。

　なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。

　帝人グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2，3	連結
	マテリアル	繊維・製品	ヘルスケア	計
売上収益
外部収益	439,215	321,695	144,700	905,610	54,849	960,459	－	960,459
セグメント間収益	10,323	2,082	64	12,469	4,644	17,113	△17,113	－
合計	449,538	323,777	144,763	918,078	59,494	977,572	△17,113	960,459
事業利益（注）4	△1,729	12,980	18,190	29,442	1,083	30,525	△8,568	21,956
セグメント資産	546,569	228,156	235,929	1,010,654	131,853	1,142,508	84,108	1,226,616
その他の項目
減価償却費及び償却費	34,644	7,753	27,218	69,615	4,499	74,114	2,379	76,493
減損損失	25,114	875	176	26,165	64	26,228	1,080	27,309
持分法で会計処理されている投資	457	6,284	12,881	19,622	22,684	42,306	5,622	47,927
資本的支出	37,716	5,593	23,690	66,998	7,634	74,633	1,451	76,084

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

2．事業利益の調整額△8,568百万円には、セグメント間取引消去37百万円、全社費用△8,605百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用です。

3．セグメント資産の調整額84,108百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△58,861百万円、非継続事業の資産68,257百万円、全社資産74,712百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資産（投資有価証券ほか）等です。

4．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2，3	連結
	マテリアル	繊維・製品	ヘルスケア	計
売上収益
外部収益	459,317	351,923	136,973	948,213	57,259	1,005,471	－	1,005,471
セグメント間収益	10,735	2,264	4	13,003	4,695	17,698	△17,698	－
合計	470,052	354,187	136,977	961,216	61,954	1,023,169	△17,698	1,005,471
事業利益（注）4	6,026	17,842	5,690	29,558	7,082	36,640	△9,046	27,594
セグメント資産	467,531	223,458	198,029	889,018	130,581	1,019,599	41,673	1,061,272
その他の項目
減価償却費及び償却費	26,506	7,635	29,006	63,147	4,738	67,885	2,751	70,636
減損損失	64,017	348	28,804	93,170	1,642	94,812	403	95,215
持分法で会計処理されている投資	563	6,627	13,653	20,843	24,758	45,602	－	45,602
資本的支出	23,686	7,219	17,626	48,531	8,671	57,202	2,196	59,398

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

2．事業利益の調整額△9,046百万円には、セグメント間取引消去81百万円、全社費用△9,127百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用です。

3．セグメント資産の調整額41,673百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△49,858百万円、全社資産91,531百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資産（投資有価証券ほか）等です。

4．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。

　事業利益から税引前利益への調整は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
事業利益	21,956	27,594
固定資産売却益	335	10,622
固定資産除売却損	△1,937	△2,508
減損損失	△27,309	△95,215
受取保険金（注）1	7,075	－
災害による損失（注）2	△1,680	－
特別退職金（注）3	△319	△4,665
持分法による投資損益（△は利益）（注）4	△1,493	△4,729
その他	△1,540	△2,926
営業損失（△）	△4,912	△71,828
金融収益	12,929	4,115
金融費用	△18,414	△11,378
持分法による投資利益（△は損失）	5,259	1,052
税引前損失（△）	△5,138	△78,038

（注）1．前連結会計年度の「受取保険金」は、主に2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関して、資産の損害等の直接的な損失および機会損失に対して受け取ることがほぼ確実となった保険金に係るものです。

　　　2．前連結会計年度の「災害による損失」は、 主に2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関する資産の損害等の直接的な損失に係るものです。

　　　3．当連結会計年度の「特別退職金」は、主に早期退職優遇制度に係るものです。

　　　4．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
高機能材料（注）	262,348	270,930
複合成形材料	176,867	188,387
繊維・製品	321,695	351,923
ヘルスケア	144,700	136,973
その他	54,849	57,259
合計	960,459	1,005,471

（注）　製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。

(4) 地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

① 外部顧客への売上収益（注）1

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
日本	404,450	409,141
中国	148,442	174,754
アメリカ	178,487	182,659
アジア	84,953	89,185
米州（注）2	34,393	37,542
欧州他（注）3	109,735	112,190
合計	960,459	1,005,471

（注）1．地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2．「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

3．「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

② 非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。）

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
日本	271,354	267,970	215,679
アメリカ	73,596	69,208	13,496
オランダ	76,451	83,488	78,453
中国	28,473	21,667	21,290
アジア	28,314	28,722	28,579
欧州	20,272	24,359	26,041
米州（注）1	6,836	5,903	61
合計	505,297	501,316	383,600

（注）1．「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
 

(5) 主要な顧客に関する情報

　連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める特定顧客への売上収益がないため、記載を省略しています。

7.支配の喪失

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

（1）支配の喪失の概要

　2023年12月、当社は、2023年8月に締結した青島科達時代智能装備有限公司との株式譲渡に基づき、当社が保有するTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltdの全株式(発行済株式総数の100％)を譲渡しました。

　これにより、当社はTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltdに対する支配を喪失しています。

（2）支配の喪失を伴う資産及び負債

	（単位：百万円）
項目	金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	4,797
非流動資産	1,294
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	611
非流動負債	2,387

（3）支配の喪失に伴う損益

　関係会社株式売却損984百万円は、連結損益計算書において「その他の費用」に含めて計上しています。

（4）支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

	（単位：百万円）
項目	金額
現金による受取対価	1,307
連結除外した子会社における現金及び現金同等物	△756
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	550

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

（1）支配の喪失の概要

　当社は、2024年6月18日にビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社との間で締結した①公開買付者が実施する当社の連結子会社であるインフォコム株式会社（以下、インフォコム）の普通株式（以下、インフォコム株式）及び新株予約権に対する公開買付け（以下、本公開買付け）に、当社が保有するインフォコム株式の全てを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、インフォコムの株主を当社及び公開買付者のみとするための手続を実施すること、並びに③インフォコムによる自己株式取得により、当社がその時点で保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡すること（以下、本株式譲渡）等に関する取引基本契約に基づき、2024年10月22日、インフォコムによる自己株式取得により、当社が保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡しました。

　本株式譲渡により当社の所有持分はゼロとなり、当社はインフォコム及び子会社（以下、インフォコムグループ）に対する支配を喪失しています。

（2）支配の喪失を伴うインフォコムグループの資産及び負債

	（単位：百万円）
項目	金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	57,202
非流動資産	22,287
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	26,688
非流動負債	2,772

（3）インフォコムグループの支配の喪失に伴う損益

	（単位：百万円）
項目	金額
支配の喪失に伴って認識した利益	103,823
売却に伴う付随費用	△1,764
関係会社株式売却益	102,059

　(注)関係会社株式売却益102,059百万円は、連結損益計算書において「非継続事業からの利益」に含めて計上しています。

（4）支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

	（単位：百万円）
項目	金額
現金による受取対価	132,613
連結除外した子会社における現金及び現金同等物	△36,542
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	96,071

8．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
現金及び預金	140,307	123,212	107,538
合計	140,307	123,212	107,538

（注）　現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

9．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
受取手形	13,880	20,861	17,645
売掛金	167,015	181,840	132,033
契約資産	2,912	2,544	1,511
未収入金	18,041	18,266	16,071
貸倒引当金	△449	△881	△520
合計	201,399	222,629	166,741

（注）　営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しています。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
商品及び製品	128,276	153,738	156,653
仕掛品	15,596	15,372	12,476
原材料及び貯蔵品	55,443	64,864	57,903
合計	199,315	233,974	227,032

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ744,942百万円、809,070百万円です。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△381百万円及び2,202百万円です。

11．その他の金融資産

(1) 内訳

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
株式及び出資金	49,091	35,621	21,718
デリバティブ資産	14,116	2,815	1,802
貸付金	13,751	12,001	5,605
その他	6,664	6,453	5,856
合計	83,622	56,890	34,980
流動資産	26,434	14,542	8,499
非流動資産	57,189	42,348	26,481
合計	83,622	56,890	34,980

(注)株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）、貸付金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　帝人グループは、取引関係の強化、業務提携の円滑化、共同での研究・技術開発の強化等の目的で保有する株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。

移行日（2023年4月1日）

	（単位：百万円）
銘柄	公正価値
(株)デサント	10,207
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	6,911
日清紡ホールディングス(株)	5,328
(株)大阪ソーダ	2,956
スズキ(株)	2,580
三井化学(株)	2,493
前田工繊(株)	1,929
(株)ソラスト	1,614
三ツ星ベルト(株)	1,071
パピレス(株)	1,024
その他	12,978
合計	49,091

前連結会計年度（2024年3月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	公正価値
(株)デサント	7,713
(株)大阪ソーダ	4,128
日清紡ホールディングス(株)	3,891
前田工繊(株)	2,175
日本毛織(株)	1,802
(株)ソラスト	1,402
パピレス(株)	965
(株)チクマ	896
PT NIKAWA TEXTILE INDUSTRY	845
帝国繊維(株)	591
その他	11,213
合計	35,621

当連結会計年度（2025年3月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	公正価値
(株)大阪ソーダ	3,470
日清紡ホールディングス(株)	2,874
日本毛織(株)	1,893
前田工繊(株)	1,144
PT NIKAWA TEXTILE INDUSTRY	801
(株)いよぎんホールディングス	795
帝国繊維(株)	647
美津濃(株)	602
スタンレー電気(株)	428
(株)自重堂	427
その他	8,637
合計	21,718

　帝人グループは、保有資産の効率化及び取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っています。

　売却時の公正価値及び売却に係る累積利得または損失（税引前）は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
売却時の公正価値	25,667	11,998
累積利得または損失（△）	18,312	9,808

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、または公正価値が著しく下落した場合に、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振替えています。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,285百万円及び6,692百万円です。

12．売却目的で保有する資産及び非継続事業

(1) 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	－	350	1,798
営業債権及びその他の債権	－	－	24,518
棚卸資産	－	24	16,015
その他の流動資産	－	－	3,977
有形固定資産	－	443	3,105
使用権資産	－	－	349
のれん	－	－	86
無形資産	－	9	605
持分法で会計処理されていた投資	－	－	2,959
その他の金融資産（非流動）	－	－	20
退職給付に係る資産	－	－	755
繰延税金資産	－	－	1,089
その他の非流動資産	－	－	113
合計	－	826	55,388
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	－	10	21,461
社債及び借入金（流動）	－	－	1,000
リース負債（流動）	－	－	666
その他の金融負債（流動）	－	－	374
未払法人所得税	－	－	329
引当金（流動）	－	0	179
その他の流動負債	－	84	2,467
社債及び借入金（非流動）	－	－	309
リース負債（非流動）	－	－	3,551
退職給付に係る負債	－	255	816
引当金（非流動）	－	－	245
繰延税金負債	－	－	98
その他の非流動負債	－	－	120
合計	－	350	31,616

② 売却目的で保有する資産の主な概要

　当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、マテリアル事業セグメントにおける北米で自動車向け複合成形材料事業を営むTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp. （以下、TAT）ならびにその他セグメントにおける人工関節、骨接合材料、脊椎等への医療機器事業を営む帝人ナカシマメディカル株式会社（以下、帝人ナカシマメディカル)に係るものです。

　2024年11月、TATの全株式売却につき、買手候補との交渉に係る具体的な方針を決定したことから、TATが保有する資産、負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類し、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について減損損失を計上しております（注記「17.非金融資産の減損」参照）。その後、2025年3月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTeijin Holdings USA, Inc.（以下、THUS)が保有するTATの株式全てを、AURELIUS Private Equity Mid-Market Buyout傘下の特別目的会社であるStork BidCo Inc.へ譲渡する決議をしております。
　また、当社が保有する帝人ナカシマメディカル株式全てを譲渡する意思決定を行っており、当連結会計年度において帝人ナカシマメディカルが保有する資産、負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しています。なお、2025年4月25日に、当社は保有する株式全てをナカシマメディカルホールディングス株式会社および帝人ナカシマメディカルそれぞれに譲渡する契約を締結しています。

(2) 非継続事業

① 非継続事業の概要

　当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、当社が保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡すること等に関する取引基本契約を締結することを決議し、本取引基本契約を締結しました。

　これにより、当連結会計年度におけるインフォコム及びその連結子会社等を含めた「IT」事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業として分類するとともに、前連結会計年度についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しています。なお、2024年10月22日にインフォコム株式譲渡については完了しています。

② 非継続事業の損益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
非継続事業
収益（注）	72,584	146,353
費用	△62,987	△39,753
非継続事業の税引前利益	9,596	106,601
法人所得税費用（注）	△2,864	△543
非継続事業からの利益	6,733	106,058

（注）当連結会計年度において、IT事業を売却したことによる売却益102,059百万円が含まれています。これに係る法人所得税費用が利益方向に684百万円計上されています。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
非継続事業からの利益の帰属：
親会社所有者帰属分	4,193	104,326
非支配持分	2,540	1,732

③ 非継続事業のキャッシュ・フロー

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
非継続事業のキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,596	4,015
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）	△4,196	93,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,509	△1,813
非継続事業のキャッシュ・フロー純額	1,891	95,887

（注）当連結会計年度において、IT事業を売却したことによる収入96,071百万円が含まれています。

13．有形固定資産

(1) 帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額

　有形固定資産の帳簿価額の増減表並びに、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

					（単位：百万円）
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2023年4月1日残高	71,416	136,934	33,398	27,843	25,765	295,355
取得	336	3,066	19	54,034	1,837	59,291
企業結合による取得	17	－	－	－	57	74
売却または処分	△785	△423	△154	△380	△410	△2,152
減価償却費（注）2	△5,734	△30,036	－	－	△11,234	△47,003
減損損失（注）3	△2,823	△9,151	△71	△7,695	△849	△20,589
科目振替	3,812	18,108	△1,862	△34,604	13,145	△1,399
連結範囲の変動及び売却目的で保有する資産への振替	△72	△194	－	△3	△438	△708
在外営業活動体の換算差額	4,500	12,182	789	3,336	768	21,575
その他	△117	△974	△7	△502	17	△1,583
2024年3月31日残高	70,549	129,512	32,112	42,030	28,657	302,860
取得	257	2,432	51	51,086	1,462	55,287
企業結合による取得	－	－	－	－	－	－
売却または処分	△244	△232	△350	△1,528	△362	△2,716
減価償却費（注）2	△5,161	△24,265	－	－	△12,791	△42,216
減損損失（注）3	△10,359	△9,152	△1,996	△33,112	△1,618	△56,238
科目振替	3,786	9,043	△65	△29,238	16,338	△135
連結範囲の変動及び売却目的で保有する資産への振替	△948	△739	△539	△189	△2,297	△4,713
在外営業活動体の換算差額	△350	122	15	△29	△65	△308
その他	444	△148	467	△1,678	39	△876
2025年3月31日残高	57,974	106,573	29,695	27,340	29,363	250,945

（注）1．建設中の有形固定資産に関する支出額は、上表の中で、建設仮勘定として記載しています。

2．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、非継続事業からの当期利益に含めています。

3．減損損失については、注記「17．非金融資産の減損」に記載しています。

4．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

					（単位：百万円）
取得価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2023年4月1日残高	222,572	718,106	35,927	35,146	130,300	1,142,051
2024年3月31日残高	235,425	775,709	34,747	57,105	138,477	1,241,463
2025年3月31日残高	213,258	698,956	32,463	28,098	134,220	1,106,995

					（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2023年4月1日残高	151,156	581,172	2,530	7,304	104,535	846,697
2024年3月31日残高	164,876	646,198	2,634	15,076	109,820	938,603
2025年3月31日残高	155,284	592,382	2,769	758	104,856	856,050

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に係る重要性があるコミットメントは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ありません。

14．リース

　帝人グループは、借手として、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、土地を賃借しています。不動産リースの一部の契約条件に、事業上の柔軟性を確保するため、延長オプション及び解約オプションが含まれているものがあり、当該延長オプションを行使する（もしくは解約オプションを行使しない）ことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しています。なお、帝人グループのリース活動において、リースにより課されている制限または特約や、セール＆リースバック取引に重要性があるものはありません。

(1) リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー

　リースに係る損益の内訳及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	6,018	5,777
機械装置及び運搬具	659	687
土地	153	98
その他	688	229
合計	7,518	6,791
リース負債に係る金利費用	1,037	774
短期リース費用	474	503
少額資産リース費用	92	78
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	9,913	8,385

（注）　使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,020百万円及び1,913百万円です。

(2) 帳簿価額

　使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 　（2023年4月1日）	前連結会計年度 　（2024年3月31日）	当連結会計年度 　（2025年3月31日）
使用権資産
建物及び構築物	29,858	25,297	16,979
機械装置及び運搬具	5,088	4,937	4,228
土地	1,932	1,778	1,541
その他	3,309	920	586
合計	40,187	32,932	23,333

15．無形資産及びのれん

(1) 帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額

　無形資産及びのれんの帳簿価額の増減並びに、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

						（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	無形資産
		販売権	ソフト ウエア	顧客関連 資産	技術関連 資産等	その他 （注）3	合計
2023年4月1日残高	9,659	105,336	15,056	8,551	10,328	5,253	144,524
取得	－	－	3,834	－	－	13,359	17,193
企業結合による取得	676	－	－	670	174	33	877
売却または処分	－	－	△129	－	－	△1,128	△1,257
減価償却費（注）1	－	△15,261	△2,907	△1,774	△1,713	△1,578	△23,233
減損損失（注）2	－	－	△110	△1,257	△899	△1	△2,268
連結範囲の変動及び売却目的で保有する資産への振替	－	－	△11	－	－	－	△11
在外営業活動体の換算差額	328	－	816	1,101	910	141	2,968
その他	－	－	△157	－	－	305	147
2024年3月31日残高	10,662	90,076	16,391	7,290	8,800	16,383	138,940
取得	－	－	3,848	－	－	404	4,252
企業結合による取得	－	－	－	－	－	－	－
売却または処分	－	－	△195	－	－	△313	△508
減価償却費（注）1	－	△15,194	△4,224	△819	△902	△411	△21,550
減損損失（注）2	△1,540	△28,804	△44	△3,080	△2,030	△46	△34,005
連結範囲の変動及び売却目的で保有する資産への振替	△761	－	△1,659	△614	△139	△80	△2,492
在外営業活動体の換算差額	△27	－	△57	120	△82	△5	△23
その他	－	－	2,167	－	－	△1,270	897
2025年3月31日残高	8,334	46,077	16,227	2,897	5,647	14,663	85,511

（注）1．無形資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、非継続事業からの当期利益に含めています。

2．減損損失については、注記「17．非金融資産の減損」に記載しています。

3．その他のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。当該無形資産の帳簿価額は、移行日1,482百万円、前連結会計年度末11,442百万円及び当連結会計年度末11,152百万円です。

						（単位：百万円）
取得価額	のれん	無形資産
		販売権	ソフト ウエア	顧客関連 資産	技術関連 資産等	その他	合計
2023年4月1日残高	9,659	136,892	57,878	26,219	24,157	13,711	258,857
2024年3月31日残高	10,662	136,892	61,493	27,630	26,143	25,107	277,265
2025年3月31日残高	8,334	136,892	64,762	7,231	9,868	23,247	242,000

						（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		販売権	ソフト ウエア	顧客関連 資産	技術関連 資産等	その他	合計
2023年4月1日残高	－	31,555	42,821	17,669	13,829	8,459	114,333
2024年3月31日残高	－	46,816	45,102	20,340	17,343	8,724	138,325
2025年3月31日残高	－	90,815	48,535	4,333	4,222	8,584	156,488

(2) 重要性がある無形資産

　無形資産のうち重要性があるものは、帝人ファーマ㈱において、2021年2月に武田薬品工業㈱に対して2型糖尿病治療剤「ネシーナ®錠」、「リオベル®配合錠」、「イニシンク®配合錠」、「ザファテック®錠」の日本国内における販売権許諾の対価を支払ったことにより計上した「販売権」です。

　なお、帳簿価額は移行日102,749百万円、前連結会計年度87,919百万円及び当連結会計年度45,089百万円であり、残存償却年数は5年です。

(3) 発生時に費用認識した研究開発費

　期中に費用認識した研究開発費は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
期中に費用認識した研究開発費	32,656	30,851

(4) コミットメント

　無形資産の取得に係る重要性があるコミットメントは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ありません。

16．投資不動産

(1) 帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

　投資不動産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
帳簿価額	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
期首残高	11,535	12,644
減価償却費	△69	△39
減損損失	△841	－
科目振替	1,866	2
売却目的で保有する資産への振替	－	△804
在外営業活動体の換算差額	153	13
その他	－	73
期末残高	12,644	11,888

	（単位：百万円）
取得価額	投資不動産
2023年4月1日残高	14,532
2024年3月31日残高	16,645
2025年3月31日残高	15,920

	（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額	投資不動産
2023年4月1日残高	2,998
2024年3月31日残高	4,001
2025年3月31日残高	4,032

(2) 公正価値

　投資不動産の公正価値は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
公正価値	49,777	50,536	44,910

　公正価値は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整したものを含む）により算定しています。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額（実勢価格または査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要性がある変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル3に区分しています。

(3) 投資不動産に関する収益及び費用

　投資不動産に関する収益及び費用は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
賃貸収益	2,082	1,990
賃貸収益を生む投資不動産から生じる直接営業費用	880	709

　投資不動産に関する収益及びそれに伴って発生する直接営業費用の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれています。

(4) コミットメント

　投資不動産の取得に係る重要性があるコミットメントは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ありません。

17．非金融資産の減損

(1) 減損損失

　帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については個別資産別に減損損失の認識の判定を行っています。

　減損損失の内容は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
有形固定資産
建物及び構築物	2,823	10,359
機械装置及び運搬具	9,151	9,152
土地	71	1,996
建設仮勘定、他	8,544	34,730
無形資産	2,268	34,005
その他	4,452	4,973
合計	27,309	95,215

減損損失を認識した主な資産は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

①　Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.に係る固定資産

北米で自動車向け複合成形材料事業を営むマテリアルセグメントの連結子会社であるTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）の製造設備について、一部プログラムにおける需要減やUAW（全米自動車労働組合）のストライキ影響による販売減、一部工場での設備不具合及びストライキ後の人員再配置に伴う生産性の悪化を受けて、短期計画の損益目標の達成が困難となったこと等から、前連結会計年度に減損テストを実施しました。収益予測の見直しを行った結果、回収可能価額がその帳簿価額を下回ったため、IAS第36号「資産の減損」に従い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、16,764百万円の減損損失を計上しました。当該減損損失は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ14,228百万円、2,535百万円計上しています。

なお、減損テストにおける回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定していますが、処分コスト控除後の公正価値はマーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定しています。公正価値ヒエラルキーはレベル3です。インカム・アプローチは、経営者に承認された4年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。見積将来キャッシュ・フローは、TATの中期計画を基礎として見積っていますが、特に、北米自動車市場の需要及び販売予測とTATが保有する主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のインフレーション予測、販売価格の改定見通し、製造工程の自動化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施策等が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しています。

承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、個々の資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。インカム・アプローチにおいて将来キャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は3.0％、割引率（税引前）は16.2％です。マーケット・アプローチはTATと比較可能な類似企業のEV/EBITDAの評価倍率に基づいて算定しています。

②　Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co.,Ltdに係る固定資産

2023年8月、中国で自動車向け複合成形材料事業を営むマテリアルセグメントの連結子会社であるTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co.,Ltd（以下、TAT-CN）の製造設備について、TAT-CN全株式の譲渡につき決議したことに伴い、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、TAT-CNが保有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しています。これに伴いIAS第36号「資産の減損」に基づき減損テストを実施した結果、TAT-CNの製造設備について、固定資産の回収可能価額がその帳簿価額を下回ったため、TAT-CNの設備等非金融資産の帳簿価額の全額を減損し、8,142百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失は「売上原価」に計上しています。

回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき測定しています。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。なお、当該株式譲渡は2023年12月に完了しています。

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

①　Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.に係る固定資産

1) 北米で自動車向け複合成形材料事業を営むマテリアルセグメントの連結子会社であるTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）の製造設備について、2024年11月TATの全株式売却につき、買手候補との交渉に係る具体的な方針を意思決定したことに伴い、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、TATが保有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しています。これに伴いIAS第36号「資産の減損」に基づき減損テストを実施した結果、TATの製造設備について、固定資産の回収可能価額がその帳簿価額を下回ったため、TATの設備等非金融資産の帳簿価額の全額を減損し、57,849百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ44,923百万円、12,926百万円計上しています。

2024年11月、TATの全株式売却につき、買手候補との交渉に係る具体的な方針を意思決定したことに伴い、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３です。

2) 2024年11月、TATの全株式売却につき、買手候補との交渉に係る具体的な方針を意思決定したことに伴い、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、TATが保有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しています。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、処分コスト控除後の公正価値が、帳簿価額を下回ったため、処分コスト控除後の公正価値により測定しています。これにより認識した減損損失2,379百万円を「その他の費用」に計上しています。

②　2型糖尿病治療剤の販売権

　ヘルスケアセグメントの連結子会社である帝人ファーマ㈱が2021年4月に武田薬品工業㈱より取得した2型糖尿病治療剤の日本における販売権について、対象となる製品の販売価格、シェア等が継続して下落した結果、想定されていた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度に減損テストを実施しました。収益予測の見直しを行った結果、回収可能価額がその帳簿価額を下回ったため、IAS第36号「資産の減損」に従い、帳簿価額を回収可能価額45,089百万円まで減額し、28,000百万円の減損損失を「販売費及び一般管理費」に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5％（税引前）で割り引いて算定しています。

使用価値を算定する為の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っていますが、対象となる製品の販売価格、シェア等に基づく製品の収益予測及び固定費の予測等の多くの仮定が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しています。

(2) のれんの減損テスト

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分されており、のれん帳簿価額のセグメント別残高は以下の通りです。

（単位：百万円）

セグメント	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
マテリアル	2,872	3,200	3,173
その他	6,787	7,462	5,161
合計	9,659	10,662	8,334

(注)当連結会計年度において、当社はIT事業を譲渡しているため、前連結会計年度におけるIT事業に係る金額については、その他に含めています。

　帝人グループでは、のれんが配分された資金生成単位（グループ）について、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としています。

　使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しています。事業計画の見積期間は原則として5年を限度としています。また、成長率は資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しています。

処分コスト控除後の公正価値の測定にあたっては主に利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデル（マーケットアプローチ）を採用しています。

主要なのれんに対する減損テストは以下の通り行っています。

①　マテリアル

マテリアルセグメントにおけるのれんは、資金生成単位である北米で複合材料向け中間材料（プリプレグ）の製造・販売を営む連結子会社及び欧州で複合成形材料の製造・販売を営む連結子会社で構成されています。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積額は、資金生成単位の2ヵ年～5ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。移行日における成長率及び割引率（税引前）はそれぞれ2.4％～3.0％、12.6％～14.8％、前連結会計年度における成長率及び割引率（税引前）はそれぞれ2.4％～3.0％、13.2％～14.4％、当連結会計年度における成長率及び割引率（税引前）は2.3％～2.4％、13.2％～13.4％です。移行日、前連結会計年度、当連結会計年度においては、減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額はいずれの場合も帳簿価額を上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が、帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しているため、減損損失は認識していません。

②　その他

　その他セグメントにおけるのれんは、主に資金生成単位である再生医療事業で構成されています。

　移行日における再生医療事業に係る減損テストの対象となるのれんの帳簿価額は10,581百万円です。移行日において、㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリング株式の市場株価が下落したこと等により、回収可能価額を帳簿価額が下回ったため、4,328百万円をのれんの減損損失として認識し、利益剰余金を減額しました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、移行日における㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリング株式の市場株価、第三者への売却価額等を用いて算定しています。公正価値のヒエラルキーはレベル3です。

　前連結会計年度における再生医療事業に係る減損テストの対象となるのれんの帳簿価額は6,253百万円です。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しています。前連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を3,888百万円上回っており、仮に減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が、帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しているため、減損損失は認識していません。

　当連結会計年度における再生医療事業に係る減損テストの対象となるのれんの帳簿価額は6,253百万円です。当連結会計年度において、㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリング株式の市場株価が下落したこと等により、回収可能価額を帳簿価額が下回ったため、1,091百万円をのれんの減損損失として認識し、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、当連結会計年度における㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリング株式の市場株価、第三者への売却価額等を用いて算定しています。公正価値のヒエラルキーはレベル3です。

(3) 仕掛研究開発の減損テスト

　研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていない開発中の製品に係る無形資産は、使用可能でないため償却していません。これらの無形資産は、年次および減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値を用いて測定しています。

全ての仕掛研究開発はヘルスケアセグメントに関連するものであり、移行日、前連結会計年度、当連結会計年度の仕掛研究開発の帳簿価額は、それぞれ1,482百万円、11,442百万円及び11,152百万円です。

使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資産の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しています。使用価値の測定には、規制当局からの販売承認取得の可能性（成功確率）や上市後の販売予測や市場シェア等を加味しており、これらの見積に使用した仮定について、経営者は妥当と判断していますが、開発の遅延・中止や競合品の上市等により、主要な仮定が変更された場合、減損損失が発生するリスクがあります。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性はないと判断しているため、減損損失は認識していません。

18．持分法で会計処理されている投資

(1) 共同支配企業に対する投資

　個々に重要性のない持分法で会計処理されている共同支配企業に対する投資の帳簿価額の総額は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
共同支配企業に対する投資の帳簿価額	16,766	16,899	20,052

　個々に重要性のない共同支配企業の財務情報の総額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
当期利益の持分取込額	△2,417	3,813
その他の包括利益の持分取込額	637	△1,508
包括利益合計の持分取込額	△1,780	2,306

　帝人グループでは、共同支配企業について、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認識のコミットメントはありません。

(2) 関連会社に対する投資

　帝人グループにとって個々に重要性のある関連会社はありません。

　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額の総額は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
関連会社に対する投資の帳簿価額	29,172	31,029	25,550

　個々に重要性のない関連会社の財務情報の総額は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
当期利益の持分取込額	7,676	△2,761
その他の包括利益の持分取込額	161	1,975
包括利益合計の持分取込額	7,838	△786

19．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

				（単位：百万円）
	期首残高	純損益として 認識	その他の包括 利益への 計上額	その他	期末残高
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,330	548	－	143	2,021
棚卸資産	1,632	683	－	53	2,369
有形固定資産及び無形資産	7,518	677	－	443	8,638
未払従業員給付	4,736	431	－	3	5,169
リース負債	6,804	△1,741	－	84	5,147
退職給付に係る負債	10,688	△485	△758	△117	9,327
その他	12,685	△1,876	△377	219	10,652
合計	45,393	△1,763	△1,135	828	43,323
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,218	70	－	－	△3,148
使用権資産	△6,695	1,525	－	△68	△5,238
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△8,698	4	2,196	△50	△6,548
企業結合に伴う評価差額	△7,200	377	－	64	△6,759
在外子会社の留保利益	△8,518	2,476	－	－	△6,042
その他	△14,288	3,834	△10	△910	△11,374
合計	△48,617	8,286	2,186	△964	△39,109

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

				（単位：百万円）
	期首残高	純損益として 認識	その他の包括 利益への 計上額	その他	期末残高
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,021	2,204	－	△25	4,200
棚卸資産	2,369	4	－	△249	2,124
有形固定資産及び無形資産	8,638	8,787	－	△1,518	15,908
未払従業員給付	5,169	272	－	△518	4,923
リース負債	5,147	△945	－	△1,218	2,984
退職給付に係る負債	9,327	475	△195	△58	9,549
その他	10,652	1,319	2	△6,539	5,433
合計	43,323	12,116	△193	△10,125	45,121
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,148	△187	－	－	△3,335
使用権資産	△5,238	1,129	－	1,051	△3,059
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△6,548	△2	2,484	△143	△4,209
企業結合に伴う評価差額	△6,759	149	－	△136	△6,746
在外子会社の留保利益	△6,042	△1,469	－	－	△7,511
その他	△11,374	△1,318	66	6,073	△6,552
合計	△39,109	△1,698	2,550	6,845	△31,412

(2) 未認識の繰延税金資産

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
将来減算一時差異	19,608	32,079	32,531
繰越欠損金	43,252	53,321	57,710
合計	62,860	86,633	91,625

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
1年以内	485	790	1,208
1年超5年以内	4,130	7,995	9,258
5年超	38,637	44,536	47,244
合計	43,252	53,321	57,710

(3) 未認識の繰延税金負債

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ252,671百万円、262,282百万円及び240,449百万円です。

　これらは帝人グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

(4) 法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
当期税金費用	16,753	8,127
繰延税金費用	△6,523	△10,418
法人所得税費用合計	10,230	△2,291

　非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「12．売却目的で保有する資産及び非継続事業」をご参照ください。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。

　帝人グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.4％及び30.4％です。

　ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
法定実効税率	30.4	30.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.6	△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	8.2	0.0
未認識の繰延税金資産	△302.2	△19.5
海外子会社の適用税率との差異	△39.5	△5.9
税額控除	41.6	0.2
持分法投資損益	22.1	0.9
関係会社の留保利益	48.2	△1.9
その他	0.7	△0.5
平均実際負担税率	△199.1	2.9

(5) グローバル・ミニマム課税

　当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年2月28日に成立しています。これに伴い、2024年4月1日以後開始事業年度より、軽課税国に所在する当社の子会社等の税負担が国際的に合意された最低税率（15％)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税されることになり、当連結会計年度の連結損益計算書の「法人所得税費用」に573百万円計上しています。なお、帝人グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用していますので、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。

20．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
支払手形及び買掛金	103,041	100,439	63,390
未払金及び未払費用	45,934	50,338	41,905
合計	148,975	150,778	105,296

（注）　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

21．社債及び借入金

　社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）	平均利率（％） （注）2	返済期限
短期借入金	132,619	151,485	95,895	2.3	－
長期借入金	269,407	226,123	182,076	0.9	2026年～2032年
社債	104,410	104,558	84,508	0.6	2026年～2051年
合計	506,436	482,165	362,479	－	－
流動負債	207,897	211,787	124,985	－	－
非流動負債	298,539	270,378	237,494	－	－
合計	506,436	482,165	362,479	－	－

（注）1．社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

2．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。

　社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。なお、以下の表の金額は発行価額を記載しています。

							（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行 年月日	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）	利率 （％）		担保	償還期限
帝人㈱	第10回無担保普通社債	2019年 7月11日	15,000	15,000	15,000	年	0.3	無	2029年 7月11日
帝人㈱	第11回無担保普通社債	2021年 7月21日	20,000	20,000	－	年	0.0	〃	2024年 7月19日
帝人㈱	第12回無担保普通社債	2021年 7月21日	10,000	10,000	10,000	年	0.1	〃	2026年 7月21日
帝人㈱	第1回無担保ハイブリッド社債	2021年 7月21日	60,000	60,000	60,000	年	0.8	〃	2051年 7月21日
合計			105,000	105,000	85,000

22．従業員給付

　帝人グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。

　なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　積立型の確定給付制度は、帝人グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。帝人グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目指しています。

　帝人グループの主要な制度は、次のようなリスクに晒されています。

(ⅰ)投資リスク

　確定給付制度債務の現在価値は、優良社債の市場利回りに基づいて決定された割引率で算定されます。

　制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

(ⅱ)利率リスク

　優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積み立て状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

(ⅲ)インフレリスク

　帝人グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションリスクが進行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積み立て状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。

(1) 確定給付型年金制度

　確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
確定給付制度債務の現在価値	53,980	53,771	44,821
制度資産の公正価値	△27,217	△29,010	△20,971
小計	26,763	24,761	23,850
資産の上限額の影響	7,611	8,364	7,796
確定給付負債／資産の純額	34,374	33,127	31,647
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	35,075	34,531	32,375
退職給付に係る資産	△701	△1,403	△728

① 確定給付制度債務の現在価値の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	53,980	53,771
当期勤務費用	2,117	2,332
利息費用	994	1,098
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	302	31
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△495	△2,431
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△1,423	1,675
過去勤務費用	263	－
制度から支払われた給付	△3,507	△5,535
在外営業活動体の換算差額	1,651	△47
その他	△112	△6,073
確定給付制度債務の期末残高	53,771	44,821

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ11.9年、10.7年及び11.2年です。

② 制度資産の公正価値の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	27,217	29,010
利息収益	533	641
再測定
制度資産に係る収益	2,209	52
事業主からの拠出金	99	111
給付支払額	△2,022	△1,681
在外営業活動体の換算差額	974	△102
その他	－	△7,060
制度資産の公正価値の期末残高	29,010	20,971

　制度資産の各カテゴリーの報告期間の末日における公正価値は、以下のとおりです。

								（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）			前連結会計年度 （2024年3月31日）			当連結会計年度 （2025年3月31日）
	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計	活発な 市場価格の ある資産	活発な 市場価格の ない資産	合計
現金及び 現金同等物	3,290	－	3,290	3,012	－	3,012	6,655	－	6,655
国内株式	5,698	－	5,698	3,917	－	3,917	736	－	736
外国株式	433	－	433	4,917	－	4,917	488	－	488
国内債券	－	7,901	7,901	－	6,920	6,920	－	5,979	5,979
外国債券	－	1,870	1,870	－	2,143	2,143	－	266	266
生保一般勘定	－	7,241	7,241	－	7,037	7,037	－	6,797	6,797
その他	－	784	784	－	1,064	1,064	－	49	49
合計	9,421	17,796	27,217	11,846	17,164	29,010	7,880	13,091	20,971

③ 数理計算上の仮定

　上記制度に関する確定給付制度債務の測定上使用した前提条件（加重平均値）は、以下のとおりです。

	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
割引率	1.9％	2.7％	2.3％

④ 感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。

　この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

　なお、移行日の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。

				（単位：百万円）
	基礎率の変化	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
割引率	0.5％の上昇	△2,741	△2,435	△2,028
	0.5％の低下	2,947	2,576	2,093

(2) 確定拠出型年金制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,377百万円及び3,108百万円です。

(3) 複数事業主制度

　帝人グループの一部の海外子会社は、複数事業主制度である確定給付企業年金制度に加入しています。これらの制度は事業主ごとに過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
年金資産の額	4,158,412	5,155,119	5,559,668
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	△3,679,867	△4,590,309	△4,780,550
差引額	478,544	564,810	779,119

　制度全体に占める帝人グループの掛金拠出割合は、以下のとおりです。

	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
掛金拠出割合	2.5％	2.3％	2.4％

　上記の割合は、当該制度に加入している各社の翌連結会計年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、帝人グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、制度全体の積立状況に占める、帝人グループの実際の負担割合とは一致しません。

(4) その他の従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれる、退職給付費用を除く従業員給付費用の合計金額は、それぞれ223,628百万円及び223,957百万円です。

23．引当金

　引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	資産除去債務	その他	合計
2023年4月1日残高	1,318	1,885	3,203
期中増加額	346	1,855	2,200
期中減少額（目的使用）	△239	△66	△305
期中減少額（戻入れ）	－	△69	△69
その他	△11	△94	△105
2024年3月31日残高	1,414	3,510	4,924
期中増加額	970	1,143	2,113
期中減少額（目的使用）	△1,012	△1,156	△2,168
期中減少額（戻入れ）	△100	△1,191	△1,290
連結範囲の変動	△240	△39	△279
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	－	△423	△423
その他	△1	△86	△87
2025年3月31日残高	1,032	1,759	2,790

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
流動負債	1,315	1,705	1,798
非流動負債	1,888	3,219	992
合計	3,203	4,924	2,790

資産除去債務

　帝人グループは土壌汚染対策法に基づく土壌浄化工事費用、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及び建物等の解体時におけるアスベスト除去費用等を資産除去債務として認識しています。

　資産の使用見込期間を取得から10～68年と見積り、割引率は0～3.1％を使用して資産除去債務の金額を計上しています。

　これらの費用は、資産の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

24．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
預り金	5,150	3,704	2,283
デリバティブ負債	3,674	5,277	3,401
その他	4,063	4,318	4,518
合計	12,887	13,299	10,202
流動負債	9,485	8,379	5,473
非流動負債	3,402	4,921	4,729
合計	12,887	13,299	10,202

(注) 預り金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)にそれぞれ分類しています。

25．その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
未払賞与	11,473	13,215	12,681
未払有給休暇	4,977	5,825	5,718
前受収益	12,711	13,012	11,913
その他	22,080	20,328	16,051
合計	51,241	52,379	46,362
流動負債	43,843	45,061	38,147
非流動負債	7,398	7,319	8,215
合計	51,241	52,379	46,362

26．資本金及びその他の資本項目

(1) 資本金

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

		（単位：株）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
授権株式数	600,000,000	600,000,000
発行済株式数
期首残高	197,953,707	197,953,707
期中増減	－	－
期末残高	197,953,707	197,953,707

（注）　帝人グループの発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

(2) 自己株式

　自己株式の増減は、以下のとおりです。

		（単位：株）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
期首	5,638,291	5,400,915
増加（注）1	14,499	8,471
減少（注）2	251,875	172,552
期末	5,400,915	5,236,834

（注）1．増加の主な要因は、単元未満株式の買取り等によるものです。

2．減少の主な要因は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分、ストック・オプションの行使、単元未満株式の売却によるものです。

(3) 資本剰余金及び利益剰余金

　資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他資本剰余金により構成されています。利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されています。日本の会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されており、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の4分の1に達するまで、剰余金の配当により減少する金額の10分の1を資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、資本準備金及び利益準備金は株主総会の決議により、資本剰余金、その他剰余金または資本金に組み入れることができます。

(4) その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素は、以下のとおりです。

（新株予約権）

　ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引です。詳細は注記「34．株式報酬」をご参照ください。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額です。

（キャッシュ・フロー・ヘッジ）

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得または損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。

（在外営業活動体の換算差額）

　外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

（確定給付制度の再測定）

　確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。

　これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えています。

27．配当金

(1) 配当金支払額

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年5月11日 取締役会	普通株式	2,404	12.50	2023年3月31日	2023年5月31日
2023年11月6日 取締役会	普通株式	2,888	15.00	2023年9月30日	2023年12月1日

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年5月13日 取締役会	普通株式	2,888	15.00	2024年3月31日	2024年5月30日
2024年11月7日 取締役会	普通株式	4,817	25.00	2024年9月30日	2024年12月2日

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	1株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年5月13日 取締役会	普通株式	2,888	利益剰余金	15.00	2024年3月31日	2024年5月30日

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	1株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年5月12日 取締役会	普通株式	4,818	利益剰余金	25.00	2025年3月31日	2025年6月4日

28．売上収益

(1) 売上収益の分解

　帝人グループは、マテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。

　販売仕向先の所在地により区分した売上収益と各報告のセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自2023年4月1日　至　2024年3月31日）

					（単位：百万円）
地域別（注）1	報告セグメント				その他 （注）2	合計
	マテリアル	繊維・製品	ヘルスケア	計
日本	47,344	185,022	140,201	372,567	31,882	404,450
中国	66,089	60,110	1,169	127,368	21,074	148,442
アメリカ	167,977	10,071	115	178,162	325	178,487
アジア	39,317	42,625	1,636	83,578	1,375	84,953
米州（注）3	33,422	851	90	34,363	30	34,393
欧州他（注）4	85,066	23,017	1,489	109,572	164	109,735
合計	439,215	321,695	144,700	905,610	54,849	960,459

（注）1．地域別の売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

3．「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

4．「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

5．その他の源泉から生じた売上収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他の源泉から生じた売上収益を区分していません。

当連結会計年度（自2024年4月1日　至　2025年3月31日）

					（単位：百万円）
地域別（注）1	報告セグメント				その他	合計
	マテリアル	繊維・製品	ヘルスケア	計
日本	50,801	193,152	132,679	376,633	32,508	409,141
中国	71,392	79,560	739	151,691	23,063	174,754
アメリカ	172,877	9,252	167	182,296	363	182,659
アジア	40,005	46,799	1,572	88,376	809	89,185
米州（注）3	36,172	1,090	261	37,523	19	37,542
欧州他（注）4	88,068	22,071	1,555	111,694	496	112,190
合計	459,317	351,923	136,973	948,213	57,259	1,005,471

（注）1．地域別の売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

3．「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

4．「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

5．その他の源泉から生じた売上収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他の源泉から生じた売上収益を区分していません。

(2) 契約残高

　帝人グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要性がある変動も発生していないため、記載を省略しています。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　帝人グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要性がある契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要性がある金額はありません。

29．その他の収益及びその他の費用

(1) その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　至　2025年3月31日)
固定資産売却益	335	10,622
受取保険金	13,039	－
その他	1,451	1,973
合計	14,825	12,595

(2) その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　至　2025年3月31日)
減損損失	－	2,379
火災による損失	1,680	－
関係会社株式売却損	984	－
その他	3,048	3,166
合計	5,712	5,545

30．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

　金融収益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
受取利息	2,609	2,941
受取配当金	1,022	573
当期中に認識の中止を行った投資	637	184
期末日現在で保有している投資	385	389
デリバティブ評価益	9,192	－
その他	106	601
合計	12,929	4,115

(2) 金融費用

　金融費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
支払利息	11,163	10,421
為替差損	5,932	307
その他	1,319	650
合計	18,414	11,378

(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産、金融負債に係るものです。

31．その他の包括利益

　その他包括利益の各項目別の当期発生額及び純利益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	9,254	1,110
税効果額	△2,849	△472
税効果調整後	6,406	638
確定給付制度の再測定
当期発生額	2,906	938
税効果額	△758	△195
税効果調整後	2,148	743
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	3,048	1,219
組替調整額	△2,428	△659
税効果調整前	619	560
税効果額	△387	68
税効果調整後	233	628
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	26,264	△3,732
組替調整額	△280	－
税効果調整前	25,985	△3,732
税効果額	－	－
税効果調整後	25,985	△3,732
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	798	467
組替調整額	－	－
税効果調整後	798	467
税引後その他の包括利益合計	35,569	△1,256

32．1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益

		（単位：円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
基本的1株当たり当期利益（△は損失）（円）	△60.86	147.15
継続事業	△82.64	△394.39
非継続事業	21.78	541.54
希薄化後1株当たり当期利益（△は損失）（円）	△60.86	147.15
継続事業	△82.64	△394.39
非継続事業	21.78	541.54

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）	△11,712	28,347
継続事業	△15,905	△75,978
非継続事業	4,193	104,325
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）	△11,712	28,347
継続事業	△15,905	△75,978
非継続事業	4,193	104,325

		（単位：千株）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
普通株式の期中平均株式数	192,461	192,645
新株予約権による普通株式増加数	－	－
希薄化後普通株式の期中平均株式数	192,461	192,645

（注）1．前連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式が238千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外されています。

（注）2．当連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式が153千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄

化後１株当たり当期損失の計算から除外されています。

33．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

					（単位：百万円）
	期首残高	キャッシュ・ フローを伴う 変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			期末残高
			連結範囲の 変動	新規リース	その他 （注）2
短期借入金	132,619	9,007	300	－	9,558	151,485
長期借入金（注）1	269,407	△37,936	－	－	△5,349	226,123
社債	104,410	△30	120	－	57	104,558
リース負債	40,609	△8,310	△2,607	2,000	3,080	34,771
合計	547,045	△37,269	△2,187	2,000	7,347	516,936

（注）1．1年以内返済予定の残高を含んでいます。

2．「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

					（単位：百万円）
	期首残高	キャッシュ・ フローを伴う 変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			期末残高
			連結範囲の 変動	新規リース	その他 （注）2
短期借入金	151,485	△56,391	△299	－	1,100	95,895
長期借入金（注）1	226,123	△42,559	－	－	△1,488	182,076
社債	104,558	△20,090	－	－	41	84,508
リース負債	34,771	△7,030	△1,028	1,887	△3,952	24,649
合計	516,936	△126,069	△1,327	1,887	△4,300	387,128

（注）1．1年以内返済予定の残高を含んでいます。

2．「その他」のうち、主なものは売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替です。

34．株式報酬

　当社は、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を採用しており、インフォコム株式会社（以下、インフォコム）は、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。当社及びインフォコムは、短期の業績達成及び中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、当社の執行役員を兼務する取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して、株式報酬制度を採用しています。当社は、当連結会計年度において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の執行役員を兼務する取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対し、現行の譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を廃止して、新たな株式報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下「新制度」と総称します。）を導入することを決議しました。新制度は持分決済型株式及び現金決済型の株式報酬制度です。

　なお、当社は、インフォコムについて全ての株式を売却したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しています。

(1) ストック・オプション制度

① 帝人株式会社

(ⅰ)ストック・オプション制度の概要

　当社は、2021年3月期まで、取締役等に対するストック・オプション制度を採用していました。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役等に対して付与されています。

　行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。

(ⅱ)ストック・オプション制度の内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　 6名 当社執行役員・理事　32名	当社取締役　　　　 6名 当社執行役員　　　34名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1、2	普通株式　　　　139,600株	普通株式　　　123,600株
付与日	2013年3月15日	2014年3月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2013年3月15日 至　2033年3月14日	自　2014年3月14日 至　2034年3月13日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　 6名 当社執行役員・理事　26名	当社取締役　　　　 6名 当社執行役員　　　23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1、2	普通株式　　　　75,800株	普通株式　　　54,800株
付与日	2015年3月18日	2016年3月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2015年3月18日 至　2035年3月17日	自　2016年3月16日 至　2036年3月15日

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　 6名 当社執行役員・理事　25名	当社取締役　　　　 6名 当社執行役員　　　24名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1、2	普通株式　　　　57,400株	普通株式　　　58,800株
付与日	2017年3月17日	2018年3月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2017年3月17日 至　2037年3月16日	自　2018年3月16日 至　2038年3月15日

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　 5名 当社執行役員・理事　21名	当社取締役　　　　 5名 当社執行役員　　　22名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　　　　64,200株	普通株式　　　53,200株
付与日	2019年3月18日	2020年3月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2019年3月18日 至　2039年3月17日	自　2020年3月16日 至　2040年3月15日

	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　 5名 当社執行役員・理事　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　　　　78,800株
付与日	2021年3月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年3月15日 至　2041年3月14日

（注）1．株式数に換算して記載しています。

2．2016年6月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。

(ⅲ)ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）		当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
	株式数（株）	加重平均 行使価格（円）	株式数（株）	加重平均 行使価格（円）
期首未行使残高	292,800	1	175,400	1
権利付与	－	－	－	－
権利行使	117,400	1	70,800	1
権利喪失または終了	－	－	－	－
期末未行使残高	175,400	1	104,600	1
期末権利行使可能残高	175,400	1	104,600	1

（注）1．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

2．前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,427円及び1,403円です。

3．前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存年数は、15.1年です。当連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存年数は、14.5年です。

② インフォコム株式会社

(ⅰ)ストック・オプション制度の概要

　インフォコム株式会社（以下、インフォコム）は、2021年3月期まで、取締役等に対するストック・オプション制度を採用していました。ストック・オプションは、インフォコムの株主総会において承認された内容に基づき、インフォコムの取締役会決議により、当社の取締役等に対して付与されています。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。

(ⅱ)ストック・オプション制度の内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　3名 同社執行役員　　　2名	同社取締役　　　　2名 同社執行役員　　　4名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　72,400株	普通株式　　　46,000株
付与日	2013年5月31日	2014年6月6日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2013年6月 1日 至　2043年5月31日	自　2014年6月7日 至　2044年6月6日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　2名 同社執行役員　　　5名	同社取締役　　　　3名 同社執行役員　　　5名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　53,600株	普通株式　　　36,800株
付与日	2015年6月9日	2016年6月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2015年6月10日 至　2045年6月 9日	自　2016年6月14日 至　2046年6月13日

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　3名 同社執行役員　　　5名	同社取締役　　　　3名 同社執行役員　　　4名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　34,800株	普通株式　　　22,400株
付与日	2017年6月12日	2018年6月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2017年6月13日 至　2047年6月12日	自　2018年6月12日 至　2048年6月11日

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　3名 同社執行役員　　　4名	同社取締役　　　　3名 同社執行役員　　　6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　17,600株	普通株式　　　18,000株
付与日	2019年6月11日	2020年6月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2019年6月12日 至　2049年6月11日	自　2020年6月12日 至　2050年6月11日

（注）1．株式数に換算して記載しています。

(ⅲ)ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）		当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
	株式数（株）	加重平均 行使価格（円）	株式数（株）	加重平均 行使価格（円）
期首未行使残高	226,000	1	206,400	1
権利付与	－	－	－	－
権利行使	19,600	1	106,400	1
権利喪失または終了	－	－	100,000	1
期末未行使残高	206,400	1	－	－
期末権利行使可能残高	206,400	1	－	－

（注）1．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

2．前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ2,486円及び5,914円です。

3．前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存年数は、22.4年です。

(2) 譲渡制限付株式報酬制度

① 帝人株式会社

(ⅰ)譲渡制限付株式報酬制度の概要

　当制度の下で、対象取締役等は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。

　譲渡制限付株式報酬での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。

(ⅱ)期中に付与された譲渡制限付株式数と公正価値

	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
付与日	2023年7月19日	2024年7月17日
付与した株式の数（株）	134,180	101,615
付与日の公正価値（円）	1,387	1,391
公正価値の算定方法	株式付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定	同左

　（注）株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度において該当ありません。当連結会計年度において59百万円であります。

② インフォコム株式会社

(ⅰ)譲渡制限付株式報酬制度の概要

　当制度の下で、対象取締役等は、一定期間継続してインフォコムの取締役等を務めることを条件として、インフォコムから支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、インフォコムの普通株式について発行を受けることとなります。

　譲渡制限付株式報酬でのインフォコムの普通株式の発行に当たっては、インフォコムと対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、インフォコムが本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。

(ⅱ)期中に付与された譲渡制限付株式数と公正価値

	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
付与日	2023/7/26
付与した株式の数（株）	75,000
付与日の公正価値（円）	2,304
公正価値の算定方法	株式付与に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所におけるインフォコムの普通株式の終値を基礎として算定

(3) 業績連動型株式報酬制度

① 帝人株式会社

(ⅰ)業績連動型株式報酬制度の概要

　当制度の下で、対象取締役等は、1ないし複数年度の事業年度からなる業績評価期間を対象として、当社の取締役会が設定した1ないし複数の業績指標の目標達成度等に応じて計算される数の株式を、業績評価指標毎に設定される業績評価期間終了後に、譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して、当社の普通株式について発行を受けることとなります。

(ⅱ)期中に付与された業績連動型株式数と公正価値

	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
付与日	-	-
付与した株式の数（株）	-	-
付与日の公正価値（円）	-	-
公正価値の算定方法	株式付与に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定し、予想配当等を考慮に入れた修正は行っていません。	同左。

　（注）株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度において該当ありません。当連結会計年度において85百万円であります。

(4) 株式報酬費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度に係る費用は、計238百万円及び計416百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費、非継続事業からの当期利益に計上しています。

35．金融商品

(1) 資本管理

　帝人グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。帝人グループのD/Eレシオ、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は、以下のとおりです。

	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
有利子負債（百万円）（注）	547,045	516,936	387,128
資本（親会社所有者帰属持分）（百万円）	390,898	409,507	431,378
D/Eレシオ	1.40	1.26	0.90
親会社所有者帰属持分比率（％）	32％	33％	41％
親会社所有者帰属持分当期利益率（％）	－	△2.9％	6.7％

（注）　有利子負債：社債及び借入金＋リース負債

　これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしています。なお、帝人グループが適用を受ける重要性がある資本規制はありません。

(2) 金融商品のリスク管理

　帝人グループは、経営活動を行う過程において保有する金融商品が財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。財務上のリスクには、主に(a) 市場リスク（(ⅰ)為替リスク、(ⅱ)価格リスク、(ⅲ)金利リスク、（ⅳ）商品価格リスク）、(b) 信用リスク、(c) 流動性リスクが含まれています。帝人グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク、金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(a) 市場リスク

(ⅰ)為替リスク

　帝人グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。帝人グループは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を締結することにより、為替リスクを管理しています。

為替の感応度分析

　帝人グループが各連結会計年度末に保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ドルに対して1％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。

　本分析においては、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としています。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
税引前利益（△は損失）	△60	△64

(ⅱ)価格リスク

　帝人グループの保有する株式は、主に取引関係の強化、業務提携の円滑化及び共同での研究・技術開発の強化等の目的で保有する株式であり、売買目的で保有するものはありません。これらの株式は株価変動のリスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しているほか、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。

株価変動の感応度分析

　帝人グループが各連結会計年度末において保有する株式において、市場価格が10％変動した場合の、連結包括利益計算書のその他の包括利益に与える影響は、以下のとおりです。

　株価変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としています。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
その他の包括利益（税効果控除前）	2,849	1,512

(ⅲ)金利リスク

　帝人グループの有利子負債は市場金利の変動リスク（市場金利の上昇又は低下リスク）に晒されており、変動金利による有利子負債は、市場金利上昇時に支払利息が増加するリスクがあり、また、固定金利による有利子負債は、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあります。これらの金利リスクを低減するため、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しています。

金利リスク感応度分析

　帝人グループが各連結会計年度末において保有する変動金利の有利子負債につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1％上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。

　なお、金利変動の影響を受ける有利子負債を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としています。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
税引前利益	1,505	960

（ⅳ）商品価格リスク

　帝人グループは、事業活動においてガスや電力を購入しており、これらの価格変動リスクに晒されています。これらの価格変動リスクをヘッジする目的で、商品先物等のデリバティブを利用しています。

商品価格感応度分析

　商品先物契約に関して商品価格が変動した場合における前連結会計年度及び当連結会計年度における税引前利益及びその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は軽微です。

(b) 信用リスク

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、帝人グループに財務上の損失を発生させるリスクです。帝人グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主に取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

　なお、帝人グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

　金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であり、債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注記「38.偶発債務」に記載の保証債務の金額です。

　帝人グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。営業債権及び契約資産に対する貸倒引当金は、顧客の信用リスク格付ごとにグルーピングした上で、債権等に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて集合的に算定しています。なお、営業債権及び契約資産は多数の同質的な取引先により構成されており、顧客の信用格付けは同一であると認識しています。

　営業債権及び契約資産に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）		当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産	信用減損 金融資産	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産	信用減損 金融資産
期首残高	218	230	290	591
期中増加額	108	736	43	363
期中減少額（目的使用）	△1	△400	△22	－
期中減少額（戻入れ）	△15	△12	△44	△324
売却目的で保有する資産への振替	－	－	△12	△363
その他の増減	△20	37	△12	9
期末残高	290	591	243	276

　なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

　常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している営業債権及び契約資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ118,736百万円、76,315百万円及び48,252百万円、信用減損している金融資産として測定している営業債権及び契約資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ231百万円、592百万円及び276百万円です。

(c) 流動性リスク

　流動性リスクは、帝人グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。帝人グループはキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ内の資金を効率的に活用することにより、適切な返済資金を準備しています。また、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保するほか、コマーシャルペーパーを発行する等、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。長期的な資金の調達手段である長期借入金について、長期資金の調達の実行前に資金計画を作成し、取締役会がこれを承認します。社債及び借入金の満期日分析については、以下のとおりです。債務保証の流動性リスクについては、履行可能性が高くないため、含めていません。

				（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	148,975	148,975	148,975	－	－
短期借入金	132,619	136,511	136,511	－	－
長期借入金	269,407	280,728	80,675	166,849	33,204
社債	104,410	117,924	510	32,016	85,398
リース負債	40,609	41,314	10,685	19,064	11,566
デリバティブ金融負債
デリバティブ	3,674	3,674	1,933	1,741	－
合計	699,694	729,126	379,288	219,670	130,168

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年3月31日）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	150,778	150,778	150,778	－	－
短期借入金	151,485	155,346	155,346	－	－
長期借入金	226,122	233,717	42,484	132,944	58,288
社債	104,558	117,414	20,510	12,004	84,900
リース負債	34,771	37,971	10,369	15,851	11,752
デリバティブ金融負債
デリバティブ	5,277	5,277	2,402	2,875	－
合計	672,991	700,502	381,889	163,674	154,940

				（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2025年3月31日）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	105,296	105,296	105,296	－	－
短期借入金	95,895	95,895	95,895	－	－
長期借入金	182,076	189,123	31,163	109,431	48,529
社債	84,508	96,904	510	26,944	69,450
リース負債	24,649	32,925	9,469	13,180	10,276
デリバティブ金融負債
デリバティブ	3,401	3,401	579	2,822	－
合計	495,825	523,544	242,912	152,377	128,255

(3) デリバティブ及びヘッジ活動

　帝人グループは、その事業活動に関連するさまざまなリスクに晒されています。それらのリスクのうち、金融派生商品を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク（主として米ドル）及び金利変動リスクです。帝人グループは、外国為替相場の変動リスク及び金利変動リスク及び商品価格リスクを軽減するために、為替予約契約、金利スワップ契約及び商品先物契約を利用しています。

　帝人グループでは、デリバティブの取引管理規定に基づいた管理を行っており、デリバティブ及びヘッジ活動から生じるリスクを低減するため、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性や収入と支出の予測に照らした適切なヘッジ比率を設定しています。

　ヘッジ手段から生じるキャッシュ・フローの発生が見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は、為替リスクについては移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、最長で、それぞれ2年、2年、及び2年です。また、金利リスクについては移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、最長で、それぞれ5年、4年、及び4年です。商品価格リスクについては前連結会計年度末、当連結会計年度末において、最長で、それぞれ2年、2年です。なお、ヘッジ会計の適用にあたっては原則として数量・期間・指標金利などの重要性がある条件をヘッジ対象とヘッジ手段でほぼ一致させており、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。

　ヘッジ会計が適用されているヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。

						（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）
	契約額等	適用レート	公正価値	帳簿価額 （資産）	帳簿価額 （負債）	連結財政状態計算書 の科目
為替リスク
為替予約取引
売建
米ドル	76,643	123.73円～ 144.56円	△338	4	343	その他の金融資産（流動）・負債（流動・非流動）
ユーロ	1,648	137.85円～ 142.43円	△33	－	33	その他の金融負債（流動）
中国元	15	18.87円～ 19.56円	△0	－	0	その他の金融負債（流動）
タイバーツ	36	3.81円～ 3.88円	△1	－	1	その他の金融負債（流動）
買建
米ドル	20,430	121.88円～ 133.55円	△881	0	881	その他の金融資産（流動）・負債（流動）
ユーロ	205	140.79円～ 146.17円	2	2	－	その他の金融資産（流動）
英ポンド	0	159.01円～ 164円	0	0	－	その他の金融資産（流動）
中国元	713	18.71円～ 20.63円	△9	－	9	その他の金融負債（流動）
タイバーツ	77	3.81円～ 3.94円	1	1	－	その他の金融資産（流動）
金利リスク
金利スワップ取引
日本円変動受取・ 固定支払	10,000	0.69％～ 0.70％	△76	－	76	その他の金融資産（非流動）
米ドル変動受取・ 固定支払	16,024	2.18％～ 2.27％	1,239	1,239	－	その他の金融資産（非流動）
合計	125,791		△96	1,246	1,343

						（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年3月31日）
	契約額等	適用レート	公正価値	帳簿価額 （資産）	帳簿価額 （負債）	連結財政状態計算書 の科目
為替リスク
為替予約取引
売建
米ドル	66,932	134.65円～ 150.69円	△387	－	387	その他の金融負債（流動・非流動）
ユーロ	1,198	149.04円～ 162.23円	△15	－	15	その他の金融負債（流動）
タイバーツ	1	4.12円～ 4.15円	△0	－	0	その他の金融負債（流動）
買建
米ドル	8,365	125.73円～ 147.2円	387	387	－	その他の金融資産（流動）
ユーロ	27	153.82円～ 164.15円	1	1	－	その他の金融資産（流動）
英ポンド	19	190.31円～ 191.28円	△0	－	0	その他の金融負債（流動）
中国元	475	18.75円～ 20.98円	9	9	－	その他の金融資産（流動）
タイバーツ	28	4.13円～ 4.17円	△0	－	0	その他の金融負債（流動）
金利リスク
金利スワップ取引
日本円変動受取・ 固定支払	15,000	0.69％～ 1.04％	△17	－	17	その他の金融負債（流動・非流動）
米ドル変動受取・ 固定支払	18,169	2.18％～ 2.27％	1,580	1,580	－	その他の金融資産（非流動）
商品価格リスク
商品先物取引
ガス購入  変動受取・  固定支払	1,761	16.5MWh～ 68.6MWh	△477	－	477	その他の金融負債（流動・非流動）
電気購入  変動受取・  固定支払	2,582	53.05MWh～241.3MWh	△797	－	797	その他の金融負債（流動・非流動）
合計	114,557		284	1,977	1,693

						（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2025年3月31日）
	契約額等	適用レート	公正価値	帳簿価額 （資産）	帳簿価額 （負債）	連結財政状態計算書 の科目
為替リスク
為替予約取引
売建
米ドル	37,046	137.33円～155.58円	219	220	1	その他の金融資産（流動・非流動） ・負債（流動）
ユーロ	77	155.71円～161.56円	△1	－	1	その他の金融負債（流動）
中国元	1	20.57円	△0	－	0	その他の金融負債（流動）
買建
米ドル	9,633	136.92円～155.35円	68	74	6	その他の金融資産（流動・非流動） ・負債（流動）
ユーロ	30	156.7円～162.04円	△0	－	0	その他の金融負債（流動）
中国元	1,132	19.65円～21.8円	1	1	－	その他の金融資産（流動）
タイバーツ	20	4.39円～ 4.46円	△0	－	0	その他の金融負債（流動）
金利リスク
金利スワップ取引
日本円変動受取・ 固定支払	5,000	1.04％	177	177	－	その他の金融資産（流動・非流動）
米ドル変動受取・ 固定支払	17,942	2.18％～2.27％	979	979	－	その他の金融資産（非流動）
商品価格リスク
商品先物取引
ガス購入  変動受取・  固定支払	1,264	27.3MWh～55.0MWh	32	32	－	その他の金融資産（流動・非流動）
電気購入  変動受取・  固定支払	1,630	73.6MWh～120.5MWh	△197	－	197	その他の金融負債（流動・非流動）
合計	73,775		1,278	1,483	205

　ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は、以下のとおりです。

　純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）
	その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から 純損益に振替えた金額	組替により純損益に おける影響を受けた 表示科目
為替リスク
為替予約取引	2,064	△439	売上収益・売上原価
金利リスク
金利スワップ取引	788	△569	金融収益・金融費用
商品価格リスク
商品先物取引	196	△1,420	売上原価
合計	3,048	△2,428

			（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）
	その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から 純損益に振替えた金額	組替により純損益に おける影響を受けた 表示科目
為替リスク
為替予約取引	551	△534	売上収益・売上原価
金利リスク
金利スワップ取引	59	△628	金融収益・金融費用
商品価格リスク
商品先物取引	609	503	売上原価
合計	1,219	△659

(4) 金融商品の公正価値

① 金融商品の公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

レベル2：レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間における振替はありません。

② 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めていません。

					（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）		前連結会計年度 （2024年3月31日）		当連結会計年度 （2025年3月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金
長期借入金	269,407	267,893	226,123	224,756	182,076	178,950
社債	104,410	101,988	104,558	102,191	84,508	81,242
合計	373,817	369,881	330,680	326,947	266,584	260,191

（注）　上記の金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。

　償却原価で測定する金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しています。

(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しています。

(c) 社債

　市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(d) 長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

③ 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
移行日 （2023年4月1日）	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	14,116	－	14,116
株式及び出資金	42,849	－	6,242	49,091
金融資産合計	42,849	14,116	6,242	63,207
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	3,674	－	3,674
金融負債合計	－	3,674	－	3,674

			（単位：百万円）
前連結会計年度 （2024年3月31日）	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	2,815	－	2,815
株式及び出資金	28,494	－	7,127	35,621
金融資産合計	28,494	2,815	7,127	38,436
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	5,277	－	5,277
金融負債合計	－	5,277	－	5,277

			（単位：百万円）
当連結会計年度 （2025年3月31日）	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	1,802	－	1,802
株式及び出資金	15,123	－	6,595	21,718
金融資産合計	15,123	1,802	6,595	23,520
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	3,401	－	3,401
金融負債合計	－	3,401	－	3,401

　公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 株式及び出資金

　活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しています。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しています。経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要性がある観察可能でないインプットは、EBITDA倍率（移行日：2.7倍～23.4倍、前連結会計年度末：2.7倍～25.4倍、当連結会計年度末：3.9倍～13.4倍）です。公正価値はEBITDA倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づいて測定しており、レベル2に分類しています。

　公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
期首残高	6,242	7,127
その他の包括利益に認識された利得（△は損失）（注）	△151	△5
購入	1,176	333
売却	△152	△47
連結範囲の変動	－	△1,088
その他	12	275
期末残高	7,127	6,595

（注）1．その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

2．レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

(5) 金融資産の譲渡

　帝人グループでは営業債権の一部について、手形の割引等の方法により流動化を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、帝人グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。

　前連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」に4,718百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」に4,718百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、帝人グループが当該譲渡資産を利用することはできません。

　なお、当連結会計年度末においては、該当事項はありません。

36．重要な子会社

(1)重要な子会社

　当社の重要な子会社は「第1［企業の概況］4［関係会社の状況］」に記載のとおりです。

(2) 重要性がある非支配持分を有する子会社

　重要性がある非支配持分を有する子会社の詳細は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度において、当社が保有するインフォコム株式の全てを譲渡し、当連結会計年度末においては重要性がある非支配持分は存在しないため、当連結会計年度の非支配持分割合及び要約財務情報については記載していません。支配の喪失の概要及び影響については、連結財務諸表注記「12.「売却目的で保有する資産及び非継続事業」、「7．支配の喪失」に記載しています。

	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
子会社名	インフォコム㈱	インフォコム㈱	-
所在地	日本	日本	-
非支配持分が保有する所有持分の割合(％)	42.03％	42.14％	-

　重要性がある非支配持分を有する子会社の要約財務情報等は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
流動資産	36,719	36,931	－
非流動資産	12,307	13,805	－
流動負債	21,704	9,644	－
非流動負債	1,741	907	－
非支配持分の累計額	12,145	18,504	－

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
売上収益	21,446	－
当期利益	17,806	－
その他の包括利益	△497	－
包括利益	17,308	－
非支配持分に配分された純損益	7,664	－
非支配持分に支払われた配当額	1,153	－

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,971	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,886	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,363	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△279	－

37．関連当事者

主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 　　至　2024年3月31日）	当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　　至　2025年3月31日）
基本報酬及び賞与	401	461
株式報酬	35	100
合計	437	561

38．偶発債務

保証債務

　連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証残高は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2023年4月1日）	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当連結会計年度 （2025年3月31日）
関連会社	1,191	1,667	1,072
関連会社以外	1,326	1,152	816
合計	2,517	2,820	1,888

39.後発事象

（監査等委員会設置会社への移行に伴う、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬に係る制度の改定）

当社は、2025年6月25日開催の第159回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における承認を得て、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。

2025年5月12日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の執行役員を兼務する取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対し、現行の譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下「現行制度」と総称します。）を廃止して、新たな株式報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下「新制度」と総称します。）を導入することを決議し、新制度に関する議案を本定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されています。

新制度の内容については、以下に記載したとおりです。

1.新制度の導入目的

現行制度は、コーポレート・ガバナンス、ステークホルダーの視点及び中長期視点（サステナビリティ、ESG）での企業価値創造をさらに強化すること、並びに譲渡制限解除時の納税資金対応を導入し株式報酬制度の運用性を高めることにより株式価値増大への貢献意欲を促進することを目的とする報酬制度でありますが、今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象取締役を対象とするとともに、現行制度の目的に加え、対象取締役のうち、当社がグローバル企業として日本以外の地域を対象とした報酬制度を適用する当社の社内取締役（日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し当該会社を原籍とする当社の社内取締役。以下「海外制度対象取締役」といいます。）への対応も踏まえた当社の役員報酬制度を確立すること等を目的に、現行制度を廃止して新制度を導入することといたしました。

2.新制度の概要

新制度は、現行制度と同様に、退任時に譲渡制限を解除する条件を付して当社株式を発行又は処分するための金銭債権を支給するとともに、当該譲渡制限解除時に生じる納税資金を確保する目的で当社の普通株式を売却等する必要をなくすために、納税資金確保のための株式ユニット（※）を当該金銭債権の支給と同時期に支給した上で、当該株式ユニットの数に原則として譲渡制限解除日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。以下「交付時株価」といいます。）を乗じて算定される額の金銭を原則として新制度に基づいて交付される株式に係る譲渡制限解除時と同時期に支給いたします。

（※）1ユニットあたり、当社の普通株式１株当たりの株価に相当する金額の金銭の支給を当社から受けることができるものであり、実際に支給を受けることができる金額は、付与された株式ユニットの数に、原則として交付時株価を乗じて算定されることになります。

また、海外制度対象取締役については、譲渡制限付株式報酬に関しては原則として対象取締役に対して当社の普通株式を発行又は処分した日から3年を経過する時に譲渡制限を解除する条件を付して、また、業績連動型株式報酬に関しては譲渡制限を付さずに、当社の普通株式を発行又は処分するための金銭債権を支給するとともに、納税資金確保のための株式ユニットを当該金銭債権の支給と同時期に支給した上で、当該株式ユニットの数に原則として交付時株価を乗じて算定される額の金銭を原則として譲渡制限付株式報酬に関しては発行又は処分される当社の普通株式に係る譲渡制限解除時と同時期に支給し、業績連動型株式報酬に関しては発行又は処分される当社の普通株式の交付と同時期に支給することといたします。

なお、新制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分及びその現物出資財産としての金銭債権の支給並びに株式ユニットの支給及び株式ユニットに基づく金銭の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約又は業績連動型株式割当契約を締結することを条件といたします。

新制度における株式報酬の上限は、(1)譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬等として、株式部分の金銭債権の総額を1事業年度につき3,500万円以内（発行又は処分される当社の普通株式の総数を1事業年度につき25,000株以内）、支給する株式ユニットの総額を1事業年度につき3,500万円以内、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を1事業年度につき3億円以内とすること、また、(2)業績連動型株式報酬の付与のための報酬等として、株式部分の金銭債権の総額を1事業年度につき3億4,000万円以内（発行又は処分される当社の普通株式の総数を1事業年度につき290,000株以内）、支給する株式ユニットの総額を1事業年度につき3億4,000万円以内、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を1事業年度につき12億円以内とすることを本定時株主総会で決議しています。

なお、株式報酬とは別に、取締役の金銭報酬等の額については、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定に関する議案及び監査等委員である取締役の報酬額決定に関する議案を本定時株主総会で決議しています。

（ご参考）

対象取締役のほか、当社の取締役でない執行役員等に対しても、当社の取締役会の決議により、新制度と同様の当社の普通株式の発行又は処分のための金銭債権並びに株式ユニット及び株式ユニットに基づく金銭を支給する予定です。

40．初度適用

　帝人グループは、当連結会計年度からIFRSを適用した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年4月1日です。

(1) IFRS第1号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に遡及適用を禁止する例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用することができるものを定めています。

　帝人グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は、以下の通りです。

① 企業結合

　初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下、「IFRS第3号」という。）を遡及適用しないことが認められています。帝人グループでは当該免除規程を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。

② 在外営業活動体の換算差額

　初度適用企業は、全ての在外営業活動体に係る換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められています。帝人グループでは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択し、全額を利益剰余金に振替えています。

③ 移行日以前に認識した金融商品の指定

　初度適用企業は、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められています。帝人グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

④ リース

　契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断することが認められています。また、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割引いた現在価値でリース負債を測定し、使用権資産をリース負債と同額とすることが認められています。帝人グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っています。

(2) IFRS第1号の強制的な例外規定

　IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。

　帝人グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

(3) 調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりです。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

2023年4月1日（移行日）現在の資本に対する調整

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	142,780	△2,473	－	140,307	(ア)	現金及び現金同等物
受取手形	13,880	190,172	△2,653	201,399	(イ)	営業債権及びその他の債権
売掛金	169,668	△169,668	－	－
商品及び製品	125,878	70,848	2,589	199,315	(ウ)	棚卸資産
仕掛品	15,596	△15,596	－	－
原材料及び貯蔵品	55,252	△55,252	－	－
短期貸付金	11,298	15,136	－	26,434	(エ)	その他の金融資産
その他	79,451	△33,629	399	46,221	(オ)	その他の流動資産
貸倒引当金	△462	462	－	－
流動資産合計	613,341	－	336	613,675		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	347,857	△32,772	△19,730	295,355	(カ)	有形固定資産
	－	22,103	18,084	40,187	(キ)	使用権資産
	－	11,535	－	11,535	(ク)	投資不動産
無形固定資産
のれん	13,987	－	△4,328	9,659	(ケ)	のれん
その他	146,563	434	△2,473	144,524	(コ)	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	82,139	△82,139	－	－
長期貸付金	2,453	△2,453	－	－
	－	45,948	△11	45,937	(サ)	持分法で会計処理されている投資
	－	56,683	506	57,189	(シ)	その他の金融資産
退職給付に係る資産	7,967	－	△7,266	701	(ス)	退職給付に係る資産
繰延税金資産	4,700	－	731	5,431	(セ)	繰延税金資産
その他	24,613	△20,524	△52	4,037	(シ)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△1,185	1,185	－	－
固定資産合計	629,093	－	△14,539	614,554		非流動資産合計
資産合計	1,242,433	－	△14,204	1,228,229		資産合計

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	103,041	43,902	2,032	148,975	(ソ)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	132,619	75,278	－	207,897	(タ)	社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金	75,278	△75,278	－	－
	－	3,256	6,811	10,067	(キ)	リース負債
	－	7,970	1,515	9,485	(チ)	その他の金融負債
未払法人税等	5,332	△534	－	4,798		未払法人所得税
	－	1,487	△172	1,315	(ツ)	引当金
未払費用	25,100	△25,100	－	－
その他	73,466	△30,981	1,358	43,843	(テ)	その他の流動負債
流動負債合計	414,836	－	11,545	426,381		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	105,000	194,332	△793	298,539	(タ)	社債及び借入金
長期借入金	194,332	△194,332	－	－
	－	1,888	－	1,888	(ツ)	引当金
退職給付に係る負債	36,124	－	△1,048	35,075	(ス)	退職給付に係る負債
資産除去債務	1,278	△1,278	－	－
リース債務	18,933	－	11,609	30,543	(キ)	リース負債
	－	3,326	76	3,402	(チ)	その他の金融負債
繰延税金負債	11,101	－	△2,446	8,655	(セ)	繰延税金負債
その他	9,745	△3,936	1,589	7,398	(ト)	その他の非流動負債
固定負債合計	376,513	－	8,986	385,499		非流動負債合計
負債合計	791,349	－	20,531	811,880		負債合計
純資産の部						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	71,833	－	－	71,833		資本金
資本剰余金	103,160	－	△7	103,153		資本剰余金
利益剰余金	213,923	－	△8,010	205,913	(ナ)	利益剰余金
自己株式	△12,299	－	－	△12,299		自己株式
その他の包括利益累計額	48,366	682	△26,749	22,299	(ニ)	その他の資本の構成要素
新株予約権	682	△682	－	－
非支配株主持分	25,420	－	31	25,451		非支配持分
純資産合計	451,084	－	△34,735	416,350		資本合計
負債純資産合計	1,242,433	－	△14,204	1,228,229		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

　差異調整の主な内容は以下の通りです。

（ア）現金及び現金同等物

（表示組替）

　日本基準において現金及び預金に含めている預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

（イ）営業債権及びその他の債権

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している受取手形、売掛金、貸倒引当金（流動資産）を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

　日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金等を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「営業債権及びその他の債権」は減少しています。

（ウ）棚卸資産

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「棚卸資産」は増加しています。

（エ）その他の金融資産（流動資産）

（表示組替）

　日本基準において現金及び預金に含めている預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

　日本基準において流動資産のその他に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

（オ）その他の流動資産

（表示組替）

　日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金等を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

　日本基準において流動資産のその他に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

（カ）有形固定資産

（表示組替）

　日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「投資不動産」として表示しています。

　日本基準において有形固定資産に含めているリース資産を、IFRSにおいては「使用権資産」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において固定資産の減損は、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっていますが、IFRSでは回収可能価額を用いた測定の1段階のみで実施します。

　減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「有形固定資産」は減少しています。

　また、IFRSにおいて減損の戻入の兆候がある固定資産については回収可能価額を用いた測定を実施します。

　減損戻入テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで戻入しているため「有形固定資産」は増加しています。

（キ）使用権資産、リース負債（流動負債・非流動負債）

（表示組替）

　日本基準において有形固定資産に含めているリース資産を、IFRSにおいては「使用権資産」として表示しています。

　日本基準においてその他の流動負債に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（流動負債）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSにおいては借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、原則としてすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。その結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加しています。

　また、日本基準においては費用処理していた一部の取引について、IFRSにおいては契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。その結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加しています。

（ク）投資不動産

（表示組替）

　日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「投資不動産」として表示しています。

（ケ）のれん

（認識及び測定の差異）

　IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求されます。

　減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「のれん」は減少しています。

　減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しています。処分コスト控除後の公正価値の見積りの算定においては、活発な市場を含む第三者への売却価額の他、割引キャッシュ・フロー法に基づき算定しています。この公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル3です。

（コ）無形資産

（認識及び測定の差異）

　日本基準において発生時に費用処理していた他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出を、IFRSにおいては無形資産の定義を満たすものについては資産計上しているため、「無形資産」は増加しています。一方、（カ）有形固定資産に記載の通り、減損テストを実施した結果、「無形資産」は減少しています。

（サ）持分法で会計処理されている投資

（表示組替）

　日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理している投資は、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として表示しています。

（シ）その他の金融資産（非流動資産）、その他の非流動資産

（表示組替）

　日本基準において投資有価証券に含めている上場株式、非上場株式を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しています。

　日本基準においてその他（投資その他の資産）に含めている出資金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において非上場株式（時価のない有価証券）は移動平均法に基づく原価法により計上していますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」（非流動資産）は増加しています。

（ス）退職給付に係る資産・退職給付に係る負債

（認識及び測定の差異）

　IFRSに準拠した割引率等に基づき確定給付制度債務を再測定したことにより「退職給付に係る負債」が減少しています。

　また、IFRSにおいては、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されたため、「退職給付に係る資産」が減少しています。

（セ）繰延税金資産、繰延税金負債

（認識及び測定の差異）

　財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」は増加し、「繰延税金負債」は減少しています。

（ソ）営業債務及びその他の債務

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している未払費用及びその他の流動負債に含めている未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において賦課金に該当する固定資産税は、会計年度にわたって費用処理していましたが、IFRSにおいては課税の賦課決定時点で費用処理し、債務として計上しているため、「営業債務及びその他の債務」は増加しています。

（タ）社債及び借入金

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（流動負債）として表示しています。

　また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（非流動負債）として一括表示しています。

（チ）その他の金融負債（流動負債・非流動負債）

（表示組替）

　日本基準においてその他の流動負債・その他の固定負債に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動負債）、「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しています。

（ツ）引当金

（表示組替）

　日本基準においてその他の流動負債に含めている引当金及び資産除去債務（流動負債）を、IFRSにおいては「引当金」（流動負債）として表示しています。

　日本基準において区分掲記している資産除去債務（非流動負債）及びその他の固定負債に含めている引当金を、IFRSにおいては「引当金」（非流動負債）として表示しています。

（テ）その他の流動負債

（表示組替）

　日本基準においてその他の流動負債に含めている未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において認識していない未消化の有給休暇や一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「その他の流動負債」は増加しています。

（ト）その他の非流動負債

（表示組替）

　日本基準においてその他の固定負債に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において認識していない未消化の有給休暇や一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「その他の非流動負債」は増加しています。

（ナ）利益剰余金

（認識及び測定の差異）

　IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下の通りです（△は減少）。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額です。

	（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年4月1日）
（ⅰ）非金融資産の減損に関する調整	△23,575
（ⅱ）無形資産に関する調整（仕掛研究開発投資）	2,014
（ⅲ）従業員給付に関する調整（有給休暇）	△1,589
（ⅳ）従業員給付に関する調整（退職後給付）	△2,291
（ⅴ）賦課金に関する調整	△1,159
（ⅵ）繰延税金資産の回収可能性に関する調整	△5,213
（ⅶ）在外営業活動体の換算に関する調整	25,725
（ⅷ）その他	△1,922
利益剰余金に対する調整合計	△8,010

（ニ）その他の資本の構成要素

（認識及び測定の差異）

　初度適用時の免除規定を適用し、移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振替えたことにより、「その他の資本の構成要素」は減少しています。

　またIFRSでは、確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振替えています。

　そのため、「その他の資本の構成要素」は減少しています。

2024年3月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	125,921	△2,710	－	123,212	(ア)	現金及び現金同等物
受取手形	17,427	203,181	2,021	222,629	(イ)	営業債権及びその他の債権
売掛金	183,252	△183,252	－	－
商品及び製品	151,017	80,121	2,835	233,974	(ウ)	棚卸資産
仕掛品	15,372	△15,372	－	－
原材料及び貯蔵品	64,774	△64,774	－	－
短期貸付金	14,098	3,577	△3,133	14,542	(エ)	その他の金融資産
その他	52,539	△22,043	△58	30,438	(オ)	その他の流動資産
貸倒引当金	△897	897	－	－
	－	826	－	826		売却目的で保有する資産
流動資産合計	623,504	451	1,666	625,622		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	370,029	△32,205	△34,964	302,860	(カ)	有形固定資産
	－	19,239	13,693	32,932	(キ)	使用権資産
	－	12,644	－	12,644	(ク)	投資不動産
無形固定資産
のれん	13,111	－	△2,449	10,662	(ケ)	のれん
その他	132,176	672	6,092	138,940	(コ)	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	68,226	△68,226	－	－
長期貸付金	1,036	△1,036	－	－
	－	47,362	565	47,927	(サ)	持分法で会計処理されている投資
	－	41,814	534	42,348	(シ)	その他の金融資産
退職給付に係る資産	9,296	－	△7,893	1,403	(ス)	退職給付に係る資産
繰延税金資産	9,280	－	△1,281	7,999	(セ)	繰延税金資産
その他	25,844	△22,195	△370	3,278	(シ)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△1,479	1,479	－	－
固定資産合計	627,517	△451	△26,072	600,994		非流動資産合計
資産合計	1,251,021	－	△24,406	1,226,616		資産合計

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	100,439	48,630	1,709	150,778	(ソ)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	146,767	60,302	4,718	211,787	(タ)	社債及び借入金
1年内償還予定の社債	20,060	△20,060	－	－
1年内返済予定の長期借入金	40,242	△40,242	－	－
	－	3,152	6,613	9,765	(キ)	リース負債
	－	7,059	1,319	8,379	(チ)	その他の金融負債
未払法人税等	13,704	△830	－	12,874		未払法人所得税
	－	1,705	－	1,705	(ツ)	引当金
未払費用	28,801	△28,801	－	－
その他	74,669	△31,010	1,402	45,061	(テ)	その他の流動負債
	－	350	－	350		売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計	424,682	255	15,760	440,698		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	85,030	186,097	△748	270,378	(タ)	社債及び借入金
長期借入金	186,097	△186,097	－	－
	－	3,219	－	3,219	(ツ)	引当金
退職給付に係る負債	36,943	△255	△2,157	34,531	(ス)	退職給付に係る負債
資産除去債務	1,373	△1,373	－	－
リース債務	17,527	－	7,480	25,007	(キ)	リース負債
	－	4,896	25	4,921	(チ)	その他の金融負債
繰延税金負債	4,714	－	△929	3,785	(セ)	繰延税金負債
その他	12,722	△6,742	1,338	7,319	(ト)	その他の非流動負債
固定負債合計	344,406	△255	5,008	349,159		非流動負債合計
負債合計	769,088	－	20,769	789,857		負債合計

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
純資産の部						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属す る持分
資本金	71,833	－	－	71,833		資本金
資本剰余金	103,211	－	△77	103,133		資本剰余金
利益剰余金	219,062	－	△14,888	204,174	(ナ)	利益剰余金
自己株式	△11,772	－	－	△11,772		自己株式
その他の包括利益累計額	71,778	474	△30,113	42,139	(ニ)	その他の資本の構成要素
新株予約権	474	△474	－	－
非支配株主持分	27,348	－	△96	27,252		非支配持分
純資産合計	481,933	－	△45,174	436,759		資本合計
負債純資産合計	1,251,021	－	△24,406	1,226,616		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

　差異調整の主な内容は以下の通りです。

（ア）現金及び現金同等物

（表示組替）

　日本基準において現金及び預金のうち、預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

　IFRSにおいては売却目的で保有する資産グループに含まれる現金及び現金同等物については、「売却目的で保有する資産」として表示しています。

（イ）営業債権及びその他の債権

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している受取手形、売掛金、貸倒引当金（流動資産）を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

　日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金等を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において、債権流動化取引に係る一部の営業債権を譲渡した時点で金融資産の消滅の認識要件を満たす部分の認識を中止しています。IFRSにおいては金融資産の認識の中止要件を満たす譲渡に該当しないことから、当該営業債権について「営業債権及びその他の債権」と「社債及び借入金」（流動負債）の両建てで計上しているため、増加しています。

　また、日本基準において、一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「営業債権及びその他の債権」は減少しています。

（ウ）棚卸資産

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「棚卸資産」は増加しています。

（エ）その他の金融資産（流動資産）

（表示組替）

　日本基準において現金及び預金に含めている預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

　日本基準において流動資産のその他に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　IFRSにおいて米国の持分法にて会計処理する投資について減損損失を計上したことに伴い、貸付金の一部を減額しています。

（オ）その他の流動資産

（表示組替）

　日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金等を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

　日本基準において流動資産のその他に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

（カ）有形固定資産

（表示組替）

　日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「投資不動産」として表示しています。

　日本基準において有形固定資産に含めているリース資産を、IFRSにおいては「使用権資産」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において固定資産の減損は、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっていますが、IFRSでは回収可能価額を用いた測定の1段階のみで実施します。

　減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「有形固定資産」は減少しています。

（キ）使用権資産、リース負債（流動負債・非流動負債）

（表示組替）

　日本基準において有形固定資産に含めているリース資産を、IFRSにおいては「使用権資産」として表示しています。

　日本基準においてその他の流動負債に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（流動負債）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSにおいては借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、原則としてすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。その結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加しています。

　また、日本基準において費用処理していた一部の取引について、IFRSにおいては契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。その結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加しています。

（ク）投資不動産

（表示組替）

　日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「投資不動産」として表示しています。

（ケ）のれん

（認識及び測定の差異）

　IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求されます。

　日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却していますが、IFRSにおいてはのれんの償却は行われません。

　移行日において、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため、「のれん」は減少しています。

（コ）無形資産

（認識及び測定の差異）

　移行日及び前連結会計年度において、（カ）有形固定資産に記載の通り、減損テストを実施した結果、「無形資産」は減少しています。

　一方、日本基準において発生時に費用処理していた他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出を、IFRSにおいては無形資産の定義を満たすものについては資産計上しているため、「無形資産」は増加しています。

（サ）持分法で会計処理されている投資

（表示組替）

　日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理している投資は、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として表示しています。

（シ）その他の金融資産（非流動資産）、その他の非流動資産

（表示組替）

　日本基準において投資有価証券に含めている上場株式、非上場株式を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しています。

　日本基準においてその他（投資その他の資産）に含めている出資金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において非上場株式（時価のない有価証券）は移動平均法に基づく原価法により計上していますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」（非流動資産）は増加しています。

（ス）退職給付に係る資産・退職給付に係る負債

（認識及び測定の差異）

　IFRSに準拠した割引率等に基づき確定給付制度債務を再測定したことにより「退職給付に係る負債」が減少しています。

　また、IFRSにおいては、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されたため、「退職給付に係る資産」が減少しています。

（セ）繰延税金資産、繰延税金負債

（認識及び測定の差異）

　財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」、「繰延税金負債」ともに減少しています。

（ソ）営業債務及びその他の債務

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している未払費用及びその他の流動負債に含めている未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において賦課金に該当する固定資産税は、会計年度にわたって費用処理していましたが、IFRSにおいては課税の賦課決定時点で費用処理し、債務として計上しているため、「営業債務及びその他の債務」は増加しています。

（タ）社債及び借入金

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している短期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（流動負債）として表示しています。

　また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（非流動負債）として一括表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、受取手形を譲渡した時点で金融資産の消滅の認識要件を満たす部分の認識を中止しています。IFRSにおいては金融資産の認識の中止要件を満たす譲渡に該当しないことから、当該受取手形について「営業債権及びその他の債権」と「社債及び借入金」（流動負債）の両建てで計上しているため、増加しています。

（チ）その他の金融負債（流動負債・非流動負債）

（表示組替）

　日本基準においてその他の流動負債・その他の固定負債に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動負債）、「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しています。

（ツ）引当金

（表示組替）

　日本基準においてその他の流動負債に含めている引当金及び資産除去債務（流動負債）を、IFRSにおいては「引当金」（流動負債）として表示しています。

　日本基準において区分掲記している資産除去債務（非流動負債）及びその他の固定負債に含めている引当金を、IFRSにおいては「引当金」（非流動負債）として表示しています。

（テ）その他の流動負債

（表示組替）

　日本基準においてその他の流動負債に含めている未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において認識していない未消化の有給休暇や一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「その他の流動負債」は増加しています。

（ト）その他の非流動負債

（表示組替）

　日本基準においてその他の固定負債に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において認識していない未消化の有給休暇や一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「その他の非流動負債」は増加しています。

（ナ）利益剰余金

（認識及び測定の差異）

　IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下の通りです（△は減少）。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額です。

	（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （2024年3月31日）
（ⅰ）非金融資産の減損に関する調整	△38,171
（ⅱ）無形資産に関する調整（仕掛研究開発投資）	8,843
（ⅲ）従業員給付に関する調整（有給休暇）	△1,576
（ⅳ）従業員給付に関する調整（退職後給付）	△3,282
（ⅴ）賦課金に関する調整	△1,226
（ⅵ）繰延税金資産の回収可能性に関する調整	△5,305
（ⅶ）在外営業活動体の換算に関する調整	25,725
（ⅷ）その他	104
利益剰余金に対する調整合計	△14,888

（ニ）その他の資本の構成要素

（認識及び測定の差異）

　初度適用時の免除規定を適用し、移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振替えたことにより、「その他の資本の構成要素」は減少しています。

　またIFRSでは、確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振替えています。

　そのため、「その他の資本の構成要素」は減少しています。

前連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）に係る損益および包括利益に対する調整

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	1,032,773	△72,065	△250	960,459	(1)(2)	売上収益
売上原価	△757,000	20,007	△12,822	△749,815	(1)(3)	売上原価
売上総利益	275,774	△52,058	△13,072	210,644		売上総利益
販売費及び一般管理費	△262,232	25,519	12,044	△224,669	(1)(4)	販売費及び一般管理費
	－	15,572	△747	14,825	(1)(5)	その他の収益
	－	△4,882	△831	△5,712	(1)(5)	その他の費用
営業利益	13,542	△15,849	△2,606	△4,912		営業利益（△は損失）
営業外収益	21,674	△21,674	－	－
営業外費用	△19,652	19,652	－	－
経常利益	15,564	－	－	－
特別利益	28,153	△28,153	－	－
特別損失	△15,307	15,307	－	－
	－	31,506	△18,576	12,929	(1)(6)	金融収益
	－	△18,341	△73	△18,414	(1)(7)	金融費用
	－	7,854	△2,594	5,259	(1)(8)	持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益	28,411	△9,698	△23,850	△5,138		税引前利益（△は損失）
法人税等	△14,795	2,966	1,599	△10,230	(1)(9)	法人所得税費用
当期純利益	13,615	△6,733	△22,251	△15,368		継続事業からの当期利益 （△は損失）
	－	6,733	－	6,733	(1)	非継続事業からの当期利益
当期純利益	13,615	－	△22,251	△8,635		当期利益（△は損失）

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	13,615	－	△22,251	△8,635		当期利益（△は損失）
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる ことのない項目
その他有価証券評価差額金	△6,813	－	13,218	6,406	(10)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
退職給付に係る調整額	1,962	－	185	2,148		確定給付制度の再測定
	－	2	－	2		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
繰延ヘッジ損益	△74	－	307	233		キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定	27,408	－	△1,422	25,985		在外営業活動体の換算 差額
持分法適用会社に対する持分相当額	837	△2	△39	796		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	23,320	－	12,249	35,569		税引後その他の包括利益 合計
包括利益	36,936	－	△10,002	26,933		当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1) 全般

（表示組替）

　IT事業を非継続事業に区分していることから、IT事業に関連する損益を全て非継続事業からの当期利益へ振り替えています。

(2) 売上収益

（認識及び測定の差異）

　日本基準において一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「売上収益」は減少しています。

(3) 売上原価

（表示組替）

　日本基準において固定資産除売却損、減損損失等を特別損失等に含めていますが、IFRSにおいては「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、合わせて「売上原価」は減少しています。

　日本基準において固定資産の減損は、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっていますが、IFRSでは回収可能価額を用いた測定の1段階のみで実施します。

　減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「売上原価」は増加しています。

(4) 販売費及び一般管理費

（表示組替）

　日本基準において特別損失等に含めている固定資産除売却損、減損損失等を、IFRSにおいては「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却していますが、IFRSにおいてはのれんの償却を行いません。その結果、「販売費及び一般管理費」は減少しています。

　日本基準において発生時に費用処理していた他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出を、IFRSにおいては無形資産の定義を満たすものについては資産計上しているため、「販売費及び一般管理費」は減少しています。

(5) その他の収益・その他の費用

（表示組替）

　日本基準において費用を機能的に分類し表示していましたが、IFRSでは性質別に分類し表示しています。

　また、日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。

(6) 金融収益

（表示組替）

　日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において投資有価証券の売却損益または減損損失を純損益としています。IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品は、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えています。そのため、「金融収益」は減少しています。

(7) 金融費用

（表示組替）

　日本基準において費用を機能的に分類し表示していましたが、IFRSでは性質別に分類し表示しています。

　また、日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。

(8) 持分法による投資利益

（表示組替）

　日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において固定資産の減損は、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっていますが、IFRSでは回収可能価額を用いた測定の1段階のみで実施します。

　減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「持分法による投資利益」は減少しています。

(9) 法人所得税費用

（認識及び測定の差異）

　IFRSにおいて一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、「法人所得税費用」は減少しています。

(10) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては時価のない非上場株式及び出資金を原価法で評価していますが、IFRSにおいては公正価値で測定しています。

　また、日本基準においては株式、出資金等の資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいては公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整に関する注記

　日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、以下の通りです。

・IFRSにおいては、金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。

・IFRS第16号「リース」の適用により、日本基準上はオペレーティング・リースとなるリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローから「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。

・IFRSにおいては資産化の要件を満たす開発費の支出について、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益 （百万円）	507,503	1,005,471
税引前中間損失（△）又は税引前損失（△） （百万円）	△50,852	△78,038
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（△は損失） （百万円）	△53,361	28,347
基本的1株当たり中間（当期）利益（△は損失） （円）	△277.06	147.15