当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により４社を連結の範囲に含め、清算により１社を連結の範囲より除外した。また、第２四半期連結会計期間から、設立により１社を連結の範囲に含めた。さらに、当第３四半期連結会計期間から、設立により１社を連結の範囲に含めた。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により２社を持分法の対象より除外した。また、第２四半期連結会計期間から、株式の取得等により４社を持分法適用の範囲に含めた。さらに、当第３四半期連結会計期間から、設立により１社を持分法適用の範囲に含め、売却により１社を持分法の対象より除外した。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていたが、このうち第１四半期連結会計期間よりToray Advanced Materials Korea Inc.ほか33社は決算日を３月31日に変更し、東麗合成繊維(南通)有限公司ほか18社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更している。また、決算日が９月30日であった連結子会社については、12月31日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間よりZoltek Companies, Inc.ほか７社は決算日を３月31日に変更している。
なお、当該連結子会社の2015年１月１日から2015年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整している。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が17,544百万円減少している。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算していたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として14年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として13年に変更している。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用している。
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 | ||
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 2,764百万円 |
| ＦＴホールディングス㈱ | 5,750百万円 |
P.T. Petnesia Resindo | 735 〃 |
| Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,476 〃 |
TCK Membrane America Inc. | 1,053 〃 |
| P.T. Petnesia Resindo | 1,836 〃 |
計 | 4,552百万円 |
| 計 | 11,062百万円 |
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
前連結会計年度 |
| 当第３四半期連結会計期間 | ||
住宅購入者ほか | 6,159百万円 |
| 住宅購入者ほか | 562百万円 |
従業員に対するもの | 187 〃 |
| 従業員に対するもの | 107 〃 |
計 | 6,346百万円 |
| 計 | 669百万円 |
２ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
| 10,032百万円 | 8,367百万円 |
３ 貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
貸出極度額の総額 | 4,400百万円 | 400百万円 |
貸出実行残高 | 2,761 〃 | 179 〃 |
差引額 | 1,639百万円 | 221百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形及び売掛金 | ― | 8,292百万円 |
流動資産のその他 | ― | 382 〃 |
支払手形及び買掛金 | ― | 4,523 〃 |
流動負債のその他 | ― | 207 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
減価償却費 | 60,042百万円 | 68,722百万円 |
のれんの償却額 | 5,606 〃 | 6,621 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2014年６月25日 | 普通株式 | 8,149 | 5.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月26日 | 利益剰余金 |
2014年11月６日 | 普通株式 | 7,996 | 5.00 | 2014年９月30日 | 2014年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2015年６月24日 | 普通株式 | 9,595 | 6.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月25日 | 利益剰余金 |
2015年11月10日 | 普通株式 | 9,597 | 6.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。