当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
当第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したことにより２社を連結の範囲に含めた。
当第１四半期連結会計期間から、設立等により３社を持分法適用の範囲に含め、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により３社を持分法の対象より除外した。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
前連結会計年度 |
| 当第１四半期連結会計期間 | ||
ＦＴホールディングス㈱ | 5,750百万円 |
| 日本バイリーン㈱ | 5,750百万円 |
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,937 〃 |
| Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,599 〃 |
P.T. Petnesia Resindo | 1,596 〃 |
| Toray Membrane Middle East LLC | 1,696 〃 |
計 | 11,283百万円 |
| 計 | 11,045百万円 |
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(2) 非連結子会社及び関連会社以外
前連結会計年度 |
| 当第１四半期連結会計期間 | ||
住宅購入者ほか | 9,047百万円 |
| 住宅購入者ほか | 734百万円 |
従業員に対するもの | 101 〃 |
| 従業員に対するもの | 88 〃 |
計 | 9,148百万円 |
| 計 | 822百万円 |
２ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
| 9,573百万円 | 6,031百万円 |
３ 貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
貸出極度額の総額 | 400百万円 | 280百万円 |
貸出実行残高 | 156 〃 | 151 〃 |
差引額 | 244百万円 | 129百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
減価償却費 | 23,273百万円 | 21,747百万円 |
のれんの償却額 | 2,074 〃 | 2,132 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2015年６月24日 | 普通株式 | 9,595 | 6.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2016年６月28日 | 普通株式 | 11,196 | 7.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。