##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

②　時価のないもの
移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法による。

(2) 無形固定資産

定額法による。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法による。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

５　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用している。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

###### (貸借対照表関係)

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 第135期 (2016年３月31日) | 第136期 (2017年３月31日)
短期金銭債権 | 108,999百万円 | 108,173百万円
長期金銭債権 | 2,191 〃 | 821 〃
短期金銭債務 | 84,312 〃 | 96,745 〃
長期金銭債務 | 7,499 〃 | 5,828 〃

２　保証債務等

(1) 関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証（保証予約を含む）を行っている。

| 第135期 (2016年３月31日) | 第136期 (2017年３月31日)
| 61,997百万円 | 65,859百万円

(2) 取引先及び従業員の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。

| 第135期 (2016年３月31日) | 第136期 (2017年３月31日)
| 4百万円 | 21百万円

３　債権流動化に伴う買戻義務

| 第135期 (2016年３月31日) | 第136期 (2017年３月31日)
| 1,801百万円 | 687百万円

４　貸出極度額の総額及び貸出実行残高

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。

| 第135期 (2016年３月31日) | 第136期 (2017年３月31日)
貸出極度額の総額 | 106,120百万円 | 105,060百万円
貸出実行残高 | 32,544 〃 | 31,569 〃
差引額 | 73,576百万円 | 73,491百万円

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 第135期 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 第136期 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
給料手当及び賞与一時金 | 15,269 | 百万円 | 15,696 | 百万円
研究開発費 | 42,090 | 〃 | 41,338 | 〃

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 32 | ％ | 32 | ％
一般管理費 | 68 | ％ | 68 | ％

２　関係会社との取引高

| 第135期 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | 第136期 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 275,427百万円 | 260,703百万円
仕入高 | 164,573 〃 | 156,963 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 38,272 〃 | 42,189 〃

※３　移転価格税制調整金

移転価格税制に関する日米相互協議の合意に伴う、米国子会社との調整金である。

###### (有価証券関係)

第135期(2016年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 15,548 | 31,694 | 16,146
関連会社株式 | 2,733 | 18,143 | 15,410
合計 | 18,281 | 49,837 | 31,556

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 406,250
関連会社株式 | 22,680
合計 | 428,931

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

第136期(2017年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 17,988 | 41,005 | 23,017
関連会社株式 | 2,733 | 19,501 | 16,768
合計 | 20,721 | 60,506 | 39,785

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 416,437
関連会社株式 | 22,680
合計 | 439,117

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第135期 (2016年３月31日) | 第136期 (2017年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 21,839百万円 | 21,572百万円
関係会社株式 | 16,218　〃 | 15,789　〃
賞与引当金 | 2,623　〃 | 2,592　〃
その他 | 17,394 〃 | 17,027 〃
繰延税金資産小計 | 58,074百万円 | 56,980百万円
評価性引当額 | △21,295 〃 | △22,280 〃
繰延税金資産合計 | 36,779百万円 | 34,700百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △24,904百万円 | △26,923百万円
退職給付信託返還有価証券 | ― | △5,809 〃
前払年金費用 | △8,325百万円 | △5,132 〃
圧縮記帳積立金 | △4,719 〃 | △4,562 〃
その他 | △280 〃 | △294 〃
繰延税金負債合計 | △38,228百万円 | △42,720百万円
繰延税金負債の純額 | △1,449百万円 | △8,020百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 第135期 (2016年３月31日) | 第136期 (2017年３月31日)
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.7％ | 0.4％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △23.7％ | △15.0％
評価性引当額 | 11.4％ | 1.4％
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 | 2.8％ | ―
試験研究費税額控除 | △2.8％ | △3.1％
その他 | △1.1％ | △2.5％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 20.4％ | 12.1％

(重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

当社は、2016年12月19日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である、東レバッテリーセパレータフィルム株式会社を吸収合併することを決議し、2017年４月１日付で吸収合併した。

１　取引の概要

(1) 合併当事会社の概要

| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社
名称 | 東レ株式会社 | 東レバッテリーセパレータフィルム株式会社
事業内容 | 繊維、プラスチック・ケミカル製品等の製造及び販売 | 合成樹脂フィルムの製造、加工及び販売
資本金 | 147,873 百万円 | 301 百万円
純資産 | 563,703 百万円 | 32,874 百万円
総資産 | 1,268,099 百万円 | 48,513 百万円

(注) 上記の概要は、2017年３月31日現在のものである。

(2) 企業結合日

2017年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、東レバッテリーセパレータフィルム株式会社は解散する。

(4) 結合後企業の名称

東レ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）市場では、従来の民生用電子機器用途に加えて車載用途の急速な量的拡大が見込まれるなど、事業環境が大きく変化しており、ＬＩＢ用セパレータにおいても成長や機能の高度化への迅速な対応力が、一層重要になってきている。当社はこうした認識に立って、今後とも適切にＬＩＢ用セパレータ事業の拡大に対応するための体制基盤強化を目的として、東レバッテリーセパレータフィルム株式会社を吸収合併することとした。

２　実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う。