【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりである。
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報告セグメント |
主要製品 |
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繊維事業 |
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品 |
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プラスチック・ケミカル事業 |
ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリプロピレン・PPS等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬 |
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情報通信材料・機器事業 |
情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器 |
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炭素繊維複合材料事業 |
炭素繊維・同複合材料及び同成形品 |
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環境・エンジニアリング事業 |
総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料 |
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ライフサイエンス事業 |
医薬品、医療機器 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
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繊維事業 |
プラスチック・ケミカル事業 |
情報通信材料・機器事業 |
炭素繊維複合材料事業 |
環境・エンジニアリング事業 |
ライフサイエンス事業 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) 1 その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△20,692百万円には、セグメント間取引消去△167百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,525百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
(2) セグメント資産の調整額△51,889百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△68,133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,244百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
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繊維事業 |
プラスチック・ケミカル事業 |
情報通信材料・機器事業 |
炭素繊維複合材料事業 |
環境・エンジニアリング事業 |
ライフサイエンス事業 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会社 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) 1 その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△22,206百万円には、セグメント間取引消去△708百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△21,498百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
(2) セグメント資産の調整額△54,547百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△71,516百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,969百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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日本 |
アジア |
欧米他 |
合計 |
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中国 |
その他 |
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995,093 |
352,967 |
387,219 |
369,151 |
2,104,430 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
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日本 |
アジア |
欧米他 |
合計 |
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韓国 |
その他 |
米国 |
欧州他 |
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315,020 |
168,706 |
158,930 |
91,080 |
96,876 |
830,612 |
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
日本 |
アジア |
欧米他 |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
|||
|
976,839 |
335,469 |
376,134 |
338,028 |
2,026,470 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
|
日本 |
アジア |
欧米他 |
合計 |
||
|
韓国 |
その他 |
米国 |
欧州他 |
||
|
316,310 |
186,259 |
155,441 |
122,890 |
100,534 |
881,434 |
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
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繊維事業 |
プラスチック・ケミカル事業 |
情報通信材料・機器事業 |
炭素繊維複合材料事業 |
環境・エンジニアリング事業 |
ライフサイエンス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
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繊維事業 |
プラスチック・ケミカル事業 |
情報通信材料・機器事業 |
炭素繊維複合材料事業 |
環境・エンジニアリング事業 |
ライフサイエンス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
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繊維事業 |
プラスチック・ケミカル事業 |
情報通信材料・機器事業 |
炭素繊維複合材料事業 |
環境・エンジニアリング事業 |
ライフサイエンス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
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繊維事業 |
プラスチック・ケミカル事業 |
情報通信材料・機器事業 |
炭素繊維複合材料事業 |
環境・エンジニアリング事業 |
ライフサイエンス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はない。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
従業員のための企業年金等
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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企業年金 |
退職給付信託 |
- |
- |
- |
- |
退職給付会計上の年金資産 |
資産の一部返還 |
21,632 |
- |
- |
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前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
591円50銭 |
638円64銭 |
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1株当たり当期純利益 |
56円38銭 |
62円17銭 |
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潜在株式調整後 |
56円31銭 |
62円10銭 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度末 (2016年3月31日) |
当連結会計年度末 (2017年3月31日) |
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純資産の部の合計額 |
1,024,909百万円 |
1,100,176百万円 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
79,341百万円 |
78,904百万円 |
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(うち新株予約権) |
(1,181百万円) |
(1,205百万円) |
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(うち非支配株主持分) |
(78,160百万円) |
(77,699百万円) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
945,568百万円 |
1,021,272百万円 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた |
1,598,604千株 |
1,599,147千株 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
90,132百万円 |
99,418百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
90,132百万円 |
99,418百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
1,598,571千株 |
1,599,066千株 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
2,008千株 |
1,842千株 |
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(うち新株予約権) |
(2,008千株) |
(1,842千株) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調 |
当社発行 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 56,117千株及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 60,459千株 |
当社発行 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 56,351千株及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 60,709千株 |