また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
連結子会社の吸収合併について
当社は、2016年12月19日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社で、リチウムイオン二次電池(LIB)用セパレータの生産・販売事業を行っている東レバッテリーセパレータフィルム㈱(以下「東レBSF」)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結した。
(1) 合併の目的
LIB市場では、従来の民生用電子機器用途に加えて車載用途の急速な量的拡大が見込まれるなど、事業環境が
大きく変化しており、LIB用セパレータにおいても成長や機能の高度化への迅速な対応力が、一層重要になって
きている。当社はこうした認識に立って、今後とも適切にLIB用セパレータ事業の拡大に対応するための体制基
盤強化を目的として、東レBSFを吸収合併することとした。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程
合併契約承認決定日 2016年12月19日
合併契約締結日 2016年12月19日
合併期日(効力発生日) 2017年４月１日(予定)
(注) 本合併は当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、東レBSFにおいては会社法第
784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約承認に関する株主総会は開催しない。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、東レBSFは解散する。
③ 合併に係る割当ての内容
当社は東レBSFの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他金銭等の交付及 び割当ては行わない。
(3) 合併当事会社の概要
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吸収合併存続会社 |
吸収合併消滅会社 |
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名称 |
東レ㈱ |
東レバッテリーセパレータフィルム㈱ |
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事業内容 |
繊維、プラスチック・ケミカル製品等の製造及び販売 |
合成樹脂フィルムの製造、加工及び販売 |
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資本金 |
147,873 百万円 |
301 百万円 |
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純資産 |
527,985 百万円 |
31,939 百万円 |
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総資産 |
1,232,258 百万円 |
46,120 百万円 |
(注) 上記の概要は、2016年３月31日現在のものである。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では、一部に改善の遅れが見られたものの、景気は回復基調が持続した。中国は足元で景気が持ち直しに向かい、他の多くの新興国でも景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、基調としては緩やかな景気回復が続いた。
為替は、米国ドルをはじめ主要通貨に対して前年同四半期連結累計期間よりも円高の水準で推移し、海外子会社の円換算売上高・利益が減少するなどの影響を受けた。
このような事業環境の中で、当社グループは、2014年度から2016年度の３ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めている。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比5.6％減の１兆4,922億円、営業利益は同3.3％減の1,142億円、経常利益は同1.9％減の1,155億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.9％増の769億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、衣料用途・産業用途とも需要が引き続き低調に推移する中で、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化や原価改善を進めることで採算の改善に注力した。
海外では、衣料用途を中心に、欧州や中国などにおける需要低迷の影響を受けた。一方、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.9％減の6,460億円、営業利益は同3.7％減の541億円となった。
（プラスチック・ケミカル事業）
樹脂事業は、自動車関連用途向けの出荷が国内外とも概ね堅調に推移した。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂などの拡販を進めた。フィルム事業は、海外では欧米を中心に需要が低調であったが、国内では包装用途向けが堅調であった。一部のケミカル製品は、円高や市況悪化の影響から販売価格が下落した。
また、多くの製品が国内外で価格競争の影響を受けたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めた。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.1％減の3,618億円、営業利益は同3.3％増の252億円となった。
（情報通信材料・機器事業）
フラットパネルディスプレイ向けでは、スマートフォンやタブレット端末の関連材料は、有機ＥＬ用途向けの出荷が拡大するなど、堅調に推移した。
リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムは、需要の伸長を背景に、出荷が拡大した。
多くの用途で価格競争の影響を受けたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めた。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.0％増の1,912億円、営業利益は同24.7％増の242億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空機の最終需要は堅調に推移したが、サプライチェーンにおける在庫調整などを反映して、炭素繊維中間加工品（プリプレグ）の需要は弱含みで推移した。圧縮天然ガスタンク向けでは、原油価格下落の影響を受けて、需要が低調に推移した。一方、風力発電翼用途は、需要の拡大を背景に、出荷を拡大した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比15.5％減の1,184億円、営業利益は同22.2％減の206億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、逆浸透膜などの拡販を進めたが、日本からの輸出は円高進行の影響を受けた。
国内子会社では、エンジニアリング子会社の産業機器やプラント工事が堅調に推移した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.1％増の1,260億円、営業利益は同48.5％増の50億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®＊が、2015年に取得した効能追加承認を背景に販売数量を伸ばしたが、2016年４月の薬価改定の影響を受けた。天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調に推移した。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.7％減の381億円、営業利益は同73.4％減の５億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比0.1％減の106億円、営業利益は同24.8％減の７億円となった。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は427億円である。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金やたな卸資産、有形固定資産が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,350億円増加の２兆4,133億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比774億円増加の１兆3,309億円となった。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比576億円増加の１兆825億円となり、このうち自己資本は１兆４億円となった。