【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

 1 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間から、重要性が増加したことにより2社を連結の範囲に含めた。また、第2四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により3社を連結の範囲に含め、合併により1社を連結の範囲より除外した。さらに、当第3四半期連結会計期間から、合併等により2社を連結の範囲より除外した。

 2 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間から、設立等により3社を持分法適用の範囲に含め、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により3社を持分法の対象より除外した。 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) 

  税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(追加情報)

 当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用している。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

  他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。

(1)  非連結子会社及び関連会社

 

前連結会計年度
(2016年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(2016年12月31日)

FTホールディングス㈱

5,750百万円

 

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

4,069百万円

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

3,937 〃

 

Toray Membrane Middle East LLC

909  〃

P.T. Petnesia Resindo
ほか5社

1,596 〃

 

P.T. Petnesia Resindo
ほか5社

1,423  〃

11,283百万円

 

6,401百万円

 

 

(2)  非連結子会社及び関連会社以外

 

前連結会計年度
(2016年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(2016年12月31日)

住宅購入者ほか

9,047百万円

 

住宅購入者ほか

854百万円

従業員に対するもの

101  〃

 

従業員に対するもの

90  〃

9,148百万円

 

944百万円

 

 

2  債権流動化に伴う買戻義務

 

 

前連結会計年度
(2016年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2016年12月31日)

 

9,573百万円

5,125百万円

 

 

3  貸出極度額の総額及び貸出実行残高

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度
(2016年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2016年12月31日)

貸出極度額の総額

400百万円

280百万円

貸出実行残高

156  〃

149 〃

差引額

244百万円

131百万円

 

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

 

※4 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理 

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済する方式)については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりである。

 

 

 

前連結会計年度
(2016年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2016年12月31日)

受取手形及び売掛金

  ―

8,744百万円

流動資産のその他

  ―

360 〃

支払手形及び買掛金

  ―

4,916 〃

流動負債のその他

  ―

365 〃

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2015年4月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)

減価償却費

68,722百万円

65,054百万円

のれんの償却額

6,621  〃

6,363  〃

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自  2015年4月1日  至  2015年12月31日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2015年6月24日
  定時株主総会

普通株式

9,595

6.00

2015年3月31日

2015年6月25日

利益剰余金

 2015年11月10日
   取締役会

普通株式

9,597

6.00

2015年9月30日

2015年12月1日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

    該当事項はない。

 

 当第3四半期連結累計期間(自  2016年4月1日  至  2016年12月31日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2016年6月28日
  定時株主総会

普通株式

11,196

7.00

2016年3月31日

2016年6月29日

利益剰余金

 2016年11月8日
   取締役会

普通株式

11,200

7.00

2016年9月30日

2016年12月1日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

    該当事項はない。