また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
Pacific Textiles Holdings Ltd.の株式取得について
当社は、2017年６月30日付でPacific Textiles Holdings Ltd.の株式を取得する株式売買契約を締結し、2017年７月19日付で取得した。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載している。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では、景気は緩やかな回復が続いた。新興国では、中国をはじめ多くの国で景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続いた。
また、原油価格変動の影響などから、当社グループの主要事業で、原燃料価格が前年同四半期連結累計期間比上昇した。
このような事業環境の中で、当社グループは2017年４月より、2019年度までの３ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”をスタートさせ、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.3％増の5,081億円、営業利益は同5.2％減の389億円、経常利益は同4.9％減の397億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.1％減の261億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、産業用途の一部で需要が回復基調にあるものの衣料用途は引き続き低調に推移する中、各用途での拡販に加え、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化や原価改善に注力した。
海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が中東向け輸出低迷などの影響を受けたが、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.7％増の2,011億円、営業利益は同0.8％減の176億円となった。
（機能化成品事業）
樹脂事業は、自動車関連用途向けの出荷が国内を中心に概ね堅調に推移した。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂やＰＰＳ樹脂などの拡販を進めた。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大するなど、国内外で堅調に推移した。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連材料の出荷が拡大した。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.4％増の1,912億円、営業利益は同7.3％増の166億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空機向けでは、サプライチェーンでの在庫調整などを反映して需要が引き続き弱含みで推移した。圧縮天然ガスタンク向けでは、在庫調整は一巡したが、出荷は本格的回復に至らなかった。風力発電翼用途は、需要が堅調に推移したものの、出荷時期の変動による影響などがあった。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.4％減の427億円、営業利益は同41.6％減の57億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、エンジニアリング子会社のプラント工事やリチウムイオン二次電池関連機器が好調であった。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比23.1％増の569億円、営業利益は同73.3％増の43億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®＊が、６月からＯＤ（口腔内崩壊）錠の販売を開始した効果もあり、出荷を拡大した。一方、天然型インターフェロンベータ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調であった。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.9％増の122億円、営業利益は同275.4％増の８億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比4.2％増の40億円、営業利益は同３億円改善し２億円となった。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は158億円である。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、たな卸資産や有形固定資産が増加したことを主因に前連結会計年度末比275億円増加の２兆4,243億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比63億円増加の１兆3,029億円となった。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比212億円増加の１兆1,214億円となり、このうち自己資本は１兆411億円となった。