(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

 

  1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)
(注)1

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(百万円)
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

197,699

174,758

43,800

46,183

11,854

3,814

478,108

478,108

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

246

4,296

104

11,537

1

5,554

21,738

21,738

197,945

179,054

43,904

57,720

11,855

9,368

499,846

21,738

478,108

セグメント利益
又は損失(△)

17,763

15,511

9,759

2,470

224

47

45,680

4,679

41,001

 

(注) 1 その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。

2 セグメント利益又は損失の調整額△4,679百万円には、セグメント間取引消去207百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,886百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

 

  1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)
(注)1

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(百万円)
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

201,129

191,197

42,730

56,863

12,194

3,975

508,088

508,088

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

309

4,604

111

16,732

5,764

27,520

27,520

201,438

195,801

42,841

73,595

12,194

9,739

535,608

27,520

508,088

セグメント利益

17,622

16,638

5,695

4,280

841

215

45,291

6,436

38,855

 

(注) 1 その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。

2 セグメント利益の調整額△6,436百万円には、セグメント間取引消去△368百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,068百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

  2 報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

  当社は当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせたことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更している。当社の報告セグメントは、従来、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」、「ライフサイエンス事業」の6事業区分としていたが、当第1四半期連結会計期間より、「プラスチック・ケミカル事業」及び「情報通信材料・機器事業」を集約し「機能化成品事業」とすることで5事業区分に変更するとともに、「情報通信材料・機器事業」に区分していた情報通信関連機器事業及び情報処理等のサービス事業について、それぞれ「環境・エンジニアリング事業」、「その他」に区分を変更している。
  なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載している。
 

(会計上の見積りの変更)

  「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第1四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
  これにより、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で172百万円、機能化成品事業で257百万円、炭素繊維複合材料事業で93百万円、環境・エンジニアリング事業で68百万円、ライフサイエンス事業で52百万円増加している。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

18円57銭

 16円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

29,691百万円

 26,097百万円

普通株主に帰属しない金額

 ─

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

29,691百万円

26,097百万円

普通株式の期中平均株式数

1,598,791千株

1,599,248千株

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

18円55銭

 16円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

 ─

普通株式増加数

1,931千株

 1,832千株

 

 

 

(重要な後発事象)

1 Pacific Textiles Holdings Ltd.の株式取得について

当社は、2017年6月30日付でPacific Textiles Holdings Ltd.(以下「PTHL社」)の株式を取得する株式売買契約を締結し、2017年7月19日付で取得した。

(1) 株式取得の目的

PTHL社は、綿・合繊(短繊維)カジュアルを主体に展開するニットテキスタイルメーカーとして1997年に設立された、高い生産効率性をベースとするコスト競争力、品質競争力を武器に、世界有数の生産規模を誇る高収益企業である。欧米大手アパレル、製造小売(SPA)向けに大きく商売を拡大しているとともに、当社グループの糸・綿/テキスタイル/縫製品一貫型ビジネスの重要なテキスタイル拠点ともなっている。
 当社グループは、今回のPTHL社への資本参加によって、両社による協力関係のさらなる強化とニット事業の拡大を図り、グローバルな一貫型事業の高度化を強力に推進していく。

(2) 株式取得の相手会社の名称

Far East Asia Ltd.ほか

(3) 株式取得の対象会社の概要

名称     :Pacific Textiles Holdings Ltd.
 事業内容   :ニット、染色、プリント生地の製造・販売
 事業規模(2017年3月期連結業績)
  売上高   :5,994百万香港ドル(83,736百万円)
    営業利益 :1,057百万香港ドル(14,773百万円)

(4) 株式取得の時期

2017年7月19日

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数    :405百万株
 取得価額    :4,062百万香港ドル(58,591百万円)
 取得後の持分比率:28.03%

(6) 支払資金の調達方法

自己資金、借入金及び社債等

 

2 無担保社債の発行について

当社は、2017年7月19日に次のとおり第30回無担保社債及び第31回無担保社債を発行した。

(1) 第30回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

① 発行総額 :60,000百万円
② 発行価格 :各社債の金額100円につき金100円
③ 利率    :年0.375%
④ 払込期日 :2017年7月19日
⑤ 償還期限 :2027年7月16日
⑥ 償還方法 :満期一括償還
⑦ 資金の使途:借入金返済資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金

(2) 第31回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

① 発行総額 :40,000百万円
② 発行価格 :各社債の金額100円につき金100円
③ 利率    :年0.250%
④ 払込期日 :2017年7月19日
⑤ 償還期限 :2024年7月19日
⑥ 償還方法 :満期一括償還
⑦ 資金の使途:借入金返済資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金

 

2 【その他】

 該当事項はない。