また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では、景気は緩やかな回復が続いた。新興国では、中国をはじめ多くの国で景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続いた。
また、原油価格変動の影響などから、当社グループの主要事業で、原燃料価格が前年同四半期連結累計期間比上昇した。
このような事業環境の中で、当社グループは2017年４月より、2019年度までの３ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”をスタートさせ、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.5％増の１兆482億円、営業利益は同2.3％増の781億円、経常利益は同0.9％増の768億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.0％減の475億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、自動車関連など産業用途の一部で需要が堅調なものの衣料用途は引き続き低調に推移する中、各用途での拡販に加え、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化や原価改善に注力した。
海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が中東向け輸出低迷などの影響を受けたが、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.7％増の4,228億円、営業利益は同2.7％増の355億円となった。
（機能化成品事業）
樹脂事業は、自動車関連用途向けの出荷が国内を中心に概ね堅調に推移した。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂やＰＰＳ樹脂などの拡販を進めた。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けのバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したのに加え、スマートフォン向けなどの電子部品用途が好調に推移した。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連材料の出荷が拡大した。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比12.8％増の3,907億円、営業利益は同20.6％増の357億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空宇宙用途では、航空機の最終需要が堅調に推移している中、サプライチェーンでの在庫調整は進んでいるものの、出荷は本格的な回復に至らなかった。一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となった。なお、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けた。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.3％増の848億円、営業利益は同34.8％減の105億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、エンジニアリング子会社でリチウムイオン二次電池関連向けなどの産業機器が好調であった。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比19.5％増の1,152億円、営業利益は同29.9％増の68億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®＊が、６月からＯＤ（口腔内崩壊）錠の販売を開始した効果もあり、出荷を拡大した。一方、天然型インターフェロンベータ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調であった。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.9％増の262億円、営業利益は同88.9％増の14億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比1.0％増の85億円、営業利益は同71.0%増の９億円となった。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の減少が営業活動による資金の増加を794億円上回った一方、財務活動による資金の増加が661億円となり、為替換算差額等を含めると、当第２四半期連結累計期間末には前連結会計年度末比121億円（9.2％）減少の1,193億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、前年同四半期連結累計期間比276億円（36.0％）減の491億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が728億円（前年同四半期連結累計期間比20億円減）、減価償却費が457億円（同28億円増）であった一方、売上債権の増加額が161億円（同308億円増）、たな卸資産の増加額が343億円（同０億円減）、法人税等の支払額が180億円（同31億円増）であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、前年同四半期連結累計期間比640億円（99.2％）増の1,285億円となった。これは、有形固定資産の取得による支出が737億円（前年同四半期連結累計期間比128億円増）、投資有価証券の取得による支出が646億円（同630億円増）であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、前年同四半期連結累計期間比661億円増の661億円となった。これは、長期借入れによる資金の調達が447億円（前年同四半期連結累計期間比112億円増）、社債の発行による資金の調達が1,000億円（同1,000億円増）であった一方、長期借入金の返済による支出が864億円（同624億円増）であったこと等によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は312億円である。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、たな卸資産や有形固定資産、投資有価証券が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,507億円増加の２兆5,475億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比936億円増加の１兆3,902億円となった。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比571億円増加の１兆1,572億円となり、このうち自己資本は１兆764億円となった。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比916億円減少し、794億円の資金支出となった。