【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

１　連結の範囲の重要な変更　

第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により７社を連結の範囲に含め、合併等により３社を連結の範囲より除外した。また、当第２四半期連結会計期間から、株式の取得により１社を連結の範囲に含め、売却等により２社を連結の範囲より除外した。

２　持分法適用の範囲の重要な変更　

第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により２社を持分法適用の範囲に含め、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により３社を持分法の対象より除外した。また、当第２四半期連結会計期間から、株式の取得により１社を持分法適用の範囲に含め、売却等により２社を持分法の対象より除外した。

 

(会計上の見積りの変更)

　当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
　これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,281百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,298百万円増加している。
　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

  税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

  他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。

(1)  非連結子会社及び関連会社

 

前連結会計年度
(2017年３月31日)

 

当第２四半期連結会計期間
(2017年９月30日)

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

3,669百万円

 

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

3,686百万円

Toray Membrane Middle East LLC

889　〃

 

Toray Membrane Middle East LLC

879　〃

Toray Resin Mexico, S.A. de C.V.
ほか５社

1,216　〃

 

P.T. Petnesia Resindo
ほか４社

1,089  〃

計

5,774百万円

 

計

5,654百万円

 

 

(2)  非連結子会社及び関連会社以外

 

前連結会計年度
(2017年３月31日)

 

当第２四半期連結会計期間
(2017年９月30日)

住宅購入者ほか

2,759百万円

 

住宅購入者ほか

2,627百万円

従業員に対するもの

90  〃

 

従業員に対するもの

89  〃

計

2,849百万円

 

計

2,716百万円

 

 

２  債権流動化に伴う買戻義務

 

 

前連結会計年度
(2017年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2017年９月30日)

 

3,255百万円

866百万円

 

 

３  貸出極度額の総額及び貸出実行残高

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度
(2017年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2017年９月30日)

貸出極度額の総額

280百万円

380百万円

貸出実行残高

134  〃

202　〃

差引額

146百万円

178百万円

 

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

　　四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度
(2017年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2017年９月30日)

受取手形及び売掛金

―

9,152百万円

流動資産のその他

―

414　〃

支払手形及び買掛金

―

3,798　〃

流動負債のその他

―

320　〃

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年９月30日)

保管費及び運送費

16,272

百万円

17,274

百万円

給料手当及び賞与一時金

29,483

  〃

30,482

  〃

賞与引当金繰入額

6,872

  〃

6,937

  〃

退職給付費用

1,386

  〃

1,357

  〃

研究開発費

27,992

  〃

30,652

  〃

その他

54,972

  〃

58,383

  〃

計

136,977

百万円

145,085

百万円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年９月30日)

現金及び預金

122,095百万円

127,750百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△10,151  〃

△8,452  〃

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

3,120  〃

―

現金及び現金同等物

115,064百万円

119,298百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

　前第２四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

 

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年６月28日
定時株主総会

普通株式

11,196

7.00

2016年３月31日

2016年６月29日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2016年11月８日
  　取締役会

普通株式

11,200

7.00

2016年９月30日

2016年12月１日

利益剰余金

 

 

　当第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

 

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月27日
定時株主総会

普通株式

11,200

7.00

2017年３月31日

2017年６月28日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2017年11月10日
  　取締役会

普通株式

11,202

7.00

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金

 

 

 

(有価証券関係)

　前連結会計年度末(2017年３月31日)

　

その他有価証券で時価のあるもの

　

種類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

84,761

177,724

92,963

債券

61

61

0

その他

40

40

―

合計

84,862

177,825

92,963

 

 

　当第２四半期連結会計期間末(2017年９月30日)

 

その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

81,765

187,435

105,670

債券

64

64

―

合計

81,829

187,499

105,670