(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前第２四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

　

  １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品
事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(百万円)
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

400,169

346,214

80,555

96,419

25,225

8,404

956,986

―

956,986

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

486

8,379

230

29,193

2

11,455

49,745

△49,745

―

計

400,655

354,593

80,785

125,612

25,227

19,859

1,006,731

△49,745

956,986

セグメント利益

34,610

29,601

16,045

5,259

733

503

86,751

△10,478

76,273

 

(注) １　その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。

２　セグメント利益の調整額△10,478百万円には、セグメント間取引消去97百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,575百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　

    当第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

 

  １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品
事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(百万円)
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

422,785

390,688

84,820

115,221

26,214

8,490

1,048,218

―

1,048,218

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

599

8,751

263

33,522

―

11,856

54,991

△54,991

―

計

423,384

399,439

85,083

148,743

26,214

20,346

1,103,209

△54,991

1,048,218

セグメント利益

35,548

35,686

10,458

6,829

1,385

860

90,766

△12,706

78,060

 

(注) １　その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。

２　セグメント利益の調整額△12,706百万円には、セグメント間取引消去△330百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,376百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　

 

  ２　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

  当社は当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせたことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更している。当社の報告セグメントは、従来、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」、「ライフサイエンス事業」の６事業区分としていたが、第１四半期連結会計期間より、「プラスチック・ケミカル事業」及び「情報通信材料・機器事業」を集約し「機能化成品事業」とすることで５事業区分に変更するとともに、「情報通信材料・機器事業」に区分していた情報通信関連機器事業及び情報処理等のサービス事業について、それぞれ「環境・エンジニアリング事業」、「その他」に区分を変更している。
  なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載している。
 

（会計上の見積りの変更）

  「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
  これにより、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で343百万円、機能化成品事業で514百万円、炭素繊維複合材料事業で183百万円、環境・エンジニアリング事業で135百万円、ライフサイエンス事業で106百万円増加している。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2016年４月１日

至　2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

至　2017年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益

 33円40銭

29円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

 53,405百万円

47,524百万円

普通株主に帰属しない金額

─

─

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

 53,405百万円

47,524百万円

普通株式の期中平均株式数

 1,598,978千株

1,599,348千株

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

 33円36銭

29円68銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

─

─

普通株式増加数

 1,781千株

1,776千株

 

 

 

２ 【その他】

2017年11月10日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議した。
　(1)中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,202百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１株につき７円00銭）
　(2)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　　　　2017年12月１日