また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では、景気は緩やかな回復が続いた。新興国では、中国をはじめ多くの国で景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続いた。
また、原油価格変動の影響などから、当社グループの主要事業で、原燃料価格が前年同四半期連結累計期間比上昇した。
このような事業環境の中で、当社グループは2017年４月より、2019年度までの３ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”をスタートし、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比10.5％増の１兆6,488億円、営業利益は同8.0％増の1,234億円、経常利益は同5.3％増の1,216億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.0％増の776億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、自動車関連など産業用途の一部で需要が堅調に推移し、衣料用途でも店頭販売の動きなどに徐々に改善が見られる中で、衣料用・産業用それぞれの用途での拡販に加え、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの拡大を進めるとともに、事業体質強化に注力した。
海外では、東南アジアや韓国などの一部子会社の業績が低調であったが、自動車関連用途向けや衛生材料向けが総じて堅調に推移し、衣料用途でも一貫型ビジネスの拡大を進めた。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.0％増の6,976億円、営業利益は同8.2％増の586億円となった。
（機能化成品事業）
樹脂事業は、自動車関連用途向けの出荷が国内を中心に概ね堅調に推移した。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂やＰＰＳ樹脂などの拡販を進めた。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けのバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したことに加え、スマートフォン向けなどの電子部品用途が好調に推移した。電子情報材料事業は、有機ＥＬパネルの需要拡大に伴い関連材料の出荷が拡大した。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比13.6％増の5,997億円、営業利益は同20.0％増の557億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空宇宙用途では、航空機の最終需要が堅調に推移している中、サプライチェーンでの在庫調整が完了し、出荷は回復基調となった。一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となった。なお、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けた。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.3％増の1,282億円、営業利益は同26.9％減の151億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、エンジニアリング子会社で産業機器やエレクトロニクス関連装置が好調であった。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比14.3％増の1,709億円、営業利益は同24.8％増の94億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®＊が、新剤型販売開始や効能追加の効果から出荷を拡大した。一方、天然型インターフェロンベータ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調であった。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.3％増の398億円、営業利益は同304.4％増の19億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比1.9％増の127億円、営業利益は同45.0%増の17億円となった。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は467億円である。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や有形固定資産、投資有価証券が増加したことを主因に前連結会計年度末比2,616億円増加の２兆6,584億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,544億円増加の１兆4,510億円となった。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比1,072億円増加の１兆2,074億円となり、このうち自己資本は１兆1,236億円となった。