当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により７社を連結の範囲に含め、合併等により３社を連結の範囲より除外した。また、第２四半期連結会計期間から、株式の取得により１社を連結の範囲に含め、売却等により２社を連結の範囲より除外した。さらに、当第３四半期連結会計期間から、設立により１社を連結の範囲に含めた。
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により２社を持分法適用の範囲に含め、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により３社を持分法の対象より除外した。また、第２四半期連結会計期間から、株式の取得により１社を持分法適用の範囲に含め、売却等により２社を持分法の対象より除外した。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,918百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,944百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. |
3,669百万円 |
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Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. |
3,697百万円 |
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Toray Membrane Middle East LLC |
889 〃 |
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Toray Membrane Middle East LLC |
932 〃 |
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Toray Resin Mexico, S.A. de C.V.ほか５社 |
1,216 〃 |
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P.T. Petnesia Resindo |
1,062 〃 |
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計 |
5,774百万円 |
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計 |
5,691百万円 |
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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住宅購入者ほか |
2,759百万円 |
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住宅購入者ほか |
511百万円 |
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従業員に対するもの |
90 〃 |
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従業員に対するもの |
93 〃 |
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計 |
2,849百万円 |
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計 |
604百万円 |
２ 債権流動化に伴う買戻義務
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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3,255百万円 |
1,073百万円 |
３ 貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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貸出極度額の総額 |
280百万円 |
380百万円 |
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貸出実行残高 |
134 〃 |
205 〃 |
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差引額 |
146百万円 |
175百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりである。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金 |
― |
10,198百万円 |
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流動資産のその他 |
― |
189 〃 |
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支払手形及び買掛金 |
― |
4,975 〃 |
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流動負債のその他 |
― |
292 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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減価償却費 |
65,054百万円 |
69,834百万円 |
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のれんの償却額 |
6,363 〃 |
6,633 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年６月28日 |
普通株式 |
11,196 |
7.00 |
2016年３月31日 |
2016年６月29日 |
利益剰余金 |
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2016年11月８日 |
普通株式 |
11,200 |
7.00 |
2016年９月30日 |
2016年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月27日 |
普通株式 |
11,200 |
7.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月28日 |
利益剰余金 |
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2017年11月10日 |
普通株式 |
11,202 |
7.00 |
2017年９月30日 |
2017年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。