【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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繊維事業 |
機能化成品 |
炭素繊維複合材料事業 |
環境・エンジニアリング事業 |
ライフサイエンス事業 |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益の調整額△16,092百万円には、セグメント間取引消去△230百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,862百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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繊維事業 |
機能化成品 |
炭素繊維複合材料事業 |
環境・エンジニアリング事業 |
ライフサイエンス事業 |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益の調整額△19,002百万円には、セグメント間取引消去△945百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,057百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社は当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせたことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更している。当社の報告セグメントは、従来、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」、「ライフサイエンス事業」の６事業区分としていたが、第１四半期連結会計期間より、「プラスチック・ケミカル事業」及び「情報通信材料・機器事業」を集約し「機能化成品事業」とすることで５事業区分に変更するとともに、「情報通信材料・機器事業」に区分していた情報通信関連機器事業及び情報処理等のサービス事業について、それぞれ「環境・エンジニアリング事業」、「その他」に区分を変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載している。
（会計上の見積りの変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
これにより、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で509百万円、機能化成品事業で774百万円、炭素繊維複合材料事業で273百万円、環境・エンジニアリング事業で204百万円、ライフサイエンス事業で158百万円増加している。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、炭素繊維複合材料事業において、収益性が低下した事業用資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額（2,617百万円）を減損損失として特別損失に計上した。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
48円07銭 |
48円54銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
76,869百万円 |
77,628百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
─ |
─ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
76,869百万円 |
77,628百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
1,599,038千株 |
1,599,381千株 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
48円02銭 |
48円48銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
─ |
─ |
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普通株式増加数 |
1,790千株 |
1,820千株 |
2017年11月10日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っている。
(1)中間配当金総額 11,202百万円
（１株につき７円00銭）
(2)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2017年12月１日