【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により７社を連結の範囲に含め、合併により１社を連結の範囲より除外した。また、当第２四半期連結会計期間から、株式の取得等により16社を連結の範囲に含めた。

２　持分法適用の範囲の重要な変更　

第１四半期連結会計期間から、重要性が増加し連結の範囲に含めたことにより６社を持分法の対象より除外した。また、当第２四半期連結会計期間から、設立により１社を持分法適用の範囲に含めた。

　

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

  税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 
(追加情報)

　当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

　　

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

  他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。

(1)  非連結子会社及び関連会社

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

 

当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日)

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

3,487百万円

 

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

3,857百万円

Toray Membrane Middle East LLC

887　〃

 

Toray Membrane Middle East LLC

1,220　〃

Toray Industries Europe GmbH

ほか５社

1,585　〃

 

Toray Industries Europe GmbH

ほか５社

1,458  〃

計

5,959百万円

 

計

6,535百万円

 

 

(2)  非連結子会社及び関連会社以外

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

 

当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日)

住宅購入者ほか

3,410百万円

 

住宅購入者ほか

1,189百万円

従業員に対するもの

84  〃

 

従業員に対するもの

74  〃

計

3,494百万円

 

計

1,263百万円

 

 

２  債権流動化に伴う買戻義務

 

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日)

 

1,216百万円

1,392百万円

 

 

３  貸出極度額の総額及び貸出実行残高

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日)

貸出極度額の総額

380百万円

380百万円

貸出実行残高

212  〃

151　〃

差引額

168百万円

229百万円

 

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

　　四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日)

受取手形及び売掛金

10,747百万円

11,385百万円

流動資産のその他

265　〃

358　〃

支払手形及び買掛金

4,638　〃

4,613　〃

流動負債のその他

720　〃

383　〃

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

保管費及び運送費

17,274

百万円

18,171

百万円

給料手当及び賞与一時金

30,482

  〃

31,633

  〃

賞与引当金繰入額

6,937

  〃

7,524

  〃

退職給付費用

1,357

  〃

2,261

  〃

研究開発費

30,652

  〃

32,632

  〃

その他

58,383

  〃

63,458

  〃

計

145,085

百万円

155,679

百万円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

現金及び預金

127,750百万円

158,736百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△8,452  〃

△3,311  〃

現金及び現金同等物

119,298百万円

155,425百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

　前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

 

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月27日
定時株主総会

普通株式

11,200

7.00

2017年３月31日

2017年６月28日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2017年11月10日
  　取締役会

普通株式

11,202

7.00

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金

 

 

　当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

 

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

12,802

8.00

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2018年11月９日
  　取締役会

普通株式

12,806

8.00

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

 

 

 

(有価証券関係)

　前連結会計年度末(2018年３月31日)

　

その他有価証券で時価のあるもの

　

種類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

87,198

191,910

104,712

債券

65

65

0

合計

87,263

191,975

104,712

 

 

　当第２四半期連結会計期間末(2018年９月30日)

 

その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

81,077

191,228

110,151

債券

65

65

0

合計

81,142

191,293

110,151

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

当社は、2018年７月17日にTenCate Advanced Composites Holding B.V.（以下、「TCAC」）の全株式を取得した。

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：TenCate Advanced Composites Holding B.V.　

事業の内容      ：炭素繊維複合材料の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

TCACは、欧米に主要製造拠点を有するプリプレグメーカーで、同社の材料は航空宇宙用途において、熱可塑性樹脂及び高耐熱熱硬化性樹脂材料を中心に幅広い採用実績を有している。特に熱可塑性樹脂を用いた炭素繊維基材のグローバルリーディングカンパニーである。今回の買収により、TCACが得意とするこのような製品群に対し、当社が強みを有する幅広い炭素繊維技術や、ポリマー技術など投入することで、大きなシナジーを期待でき、さらに両社の商流を融合させることで、顧客に対してより幅広いラインナップを提案することができる。小型航空機向け市場拡大に迅速に対応し、中長期的には自動車用途などの産業用途に向けて、一層の事業拡大を図る。

(3) 企業結合日

2018年７月17日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

Toray TCAC Holding B.V.

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により、議決権の100％を取得したため。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日が2018年９月30日であるため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。　

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(注)

現金

117,117百万円

取得原価

 

117,117百万円

 

(注)当該取得の対価は調整される可能性がある。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

116,137百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

(2) 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却する。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定である。