第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となった。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、刊行物等による情報収集を行い、会計基準設定主体や監査法人等の行う講習会、研修に参加している。
　なお、当社は2021年３月期の第１四半期より国際財務報告基準(以下、IFRS)の任意適用を予定している。国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し最新の基準の把握を行うとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づく連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っている。