また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、年後半に貿易摩擦の激化や中国の減速が顕著となったが、好調な米国の下支えもあり、英国のＥＵ離脱交渉の行方や新興国不安の広がりといったリスク要因を内包しながらも、総じて堅調に推移した。国内経済については、企業部門、家計部門とも底堅く推移し、緩やかな景気回復が続いた。
また、原燃料価格の上昇は当社グループ収益の下押し要因となった。
このような事業環境の中で、当社グループは2017年度から、2019年度までの３ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”に取り組んでおり、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.7％増の１兆8,083億円、営業利益は同8.9％減の1,124億円、経常利益は同8.3％減の1,114億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.8％増の813億円となった。
セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、自動車関連など産業用途は総じて需要が堅調なものの、衣料用途は天候不順の影響もあり荷動きは低調に推移する中、各用途での拡販に加え、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの拡大を進めるとともに、事業体質強化に注力した。
海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が低調であったほか、自動車関連用途向けも中国などで需要減退の兆候があらわれたが、衣料用途では一貫型ビジネスの拡大を進めた。
また、国内外とも全般的に原料価格上昇の影響を受けた。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.1％増の7,611億円、営業利益は同3.0％増の603億円となった。
（機能化成品事業）
樹脂事業は、自動車用途向けに拡販するとともに、原料価格上昇に対する価格転嫁を推進したが、中国経済減速の影響を受けた。ケミカル事業は、基礎原料市況が改善するとともに、ファインケミカル製品も増収となった。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したが、原料価格上昇の影響がポリエステルフィルムなど広範にわたった。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連材料の需要鈍化の影響を受けた。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.2％増の6,549億円、営業利益は同6.8％減の520億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空宇宙用途では、航空機向けサプライチェーンでの在庫調整が完了したことを受け、需要は概ね堅調に推移した。一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となった。
一方、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けたほか、海外のコンポジット子会社で新規案件立ち上げに伴う費用が増加し、TenCate Advanced Composites Holding B.V.の全株式取得に関連する費用も発生した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比20.4％増の1,543億円、営業利益は同44.4％減の84億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、商事子会社の取扱高が増加したが、エンジニアリング子会社において一部のエレクトロニクス関連装置の出荷が減少した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.0％増の1,846億円、営業利益は同15.5％減の79億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外向けに数量を拡大したものの、国内では後発医薬品や薬価改定の影響を受けた。経口そう痒症改善薬レミッチ®＊は、後発医薬品発売の影響を受けた。
医療機器事業は、ダイアライザーが国内保険償還価格の引き下げと原料価格上昇の影響を受けたが、国内外で堅調に数量を伸ばしたほか、透析装置も数量を拡大した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.1％増の402億円、営業利益は同36.2％減の12億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比4.7％増の133億円、営業利益は同3.7％増の17億円となった。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や有形固定資産、無形固定資産が増加したことを主因に前連結会計年度末比2,051億円増加の２兆7,810億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,629億円増加の１兆5,697億円となった。
純資産の部は、純利益の計上により利益剰余金が増加したことを主因に前連結会計年度末比422億円増加の１兆2,114億円となり、このうち自己資本は１兆1,299億円となった。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は499億円である。
なお、持分法適用関連会社である東レ・ダウコーニング㈱が、2019年２月１日付で会社分割によりシリコーン事業の一部をダウ・東レ㈱に承継したことに伴い、次の契約を新たに締結している。