【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、設立により１社を連結の範囲に含め、吸収合併により１社を連結の範囲より除外した。また、当第２四半期連結会計期間から、新設合併により１社を連結の範囲に含め２社を連結の範囲より除外した。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により３社を持分法適用の範囲に含めた。また、当第２四半期連結会計期間から、重要性が増加したことにより１社を持分法適用の範囲に含めた。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。) を適用している。これにより、原則としてすべての借手としてのリースについて資産及び負債を認識するとともに、「投資その他の資産」に含めていた一部の資産について「有形固定資産」への振替を行っている。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「その他（純額）」が21,643百万円、「流動負債」の「その他」が2,812百万円及び「固定負債」の「その他」が9,823百万円増加し、「投資その他の資産」の「その他」が9,179百万円減少している。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
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Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
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3,414百万円
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|
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
|
3,348百万円
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Toray Industries Europe GmbH
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1,331 〃
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Toray Membrane Middle East LLC
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1,439 〃
|
Toray Membrane Middle East LLC ほか３社
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1,834 〃
|
|
Toray Industries Europe GmbH ほか４社
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2,409 〃
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計
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6,579百万円
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|
計
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7,196百万円
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(2) 非連結子会社及び関連会社以外
前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
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住宅購入者ほか
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3,280百万円
|
|
住宅購入者ほか
|
659百万円
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従業員に対するもの
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61 〃
|
|
従業員に対するもの
|
54 〃
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計
|
3,341百万円
|
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計
|
713百万円
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２ 債権流動化に伴う買戻義務
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
|
|
1,187百万円
|
1,080百万円
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３ 貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
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貸出極度額の総額
|
380百万円
|
380百万円
|
貸出実行残高
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155 〃
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175 〃
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差引額
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225百万円
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205百万円
|
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりである。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
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受取手形及び売掛金
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10,747百万円
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―
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流動資産のその他
|
439 〃
|
―
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支払手形及び買掛金
|
5,138 〃
|
―
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流動負債のその他
|
235 〃
|
―
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
保管費及び運送費
|
18,171
|
百万円
|
16,475
|
百万円
|
給料手当及び賞与一時金
|
31,633
|
〃
|
33,269
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
7,524
|
〃
|
7,514
|
〃
|
退職給付費用
|
2,261
|
〃
|
2,353
|
〃
|
研究開発費
|
32,632
|
〃
|
32,247
|
〃
|
その他
|
63,458
|
〃
|
60,649
|
〃
|
計
|
155,679
|
百万円
|
152,507
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
現金及び預金
|
158,736百万円
|
142,013百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△3,311 〃
|
△4,239 〃
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取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
|
―
|
17,826 〃
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現金及び現金同等物
|
155,425百万円
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155,600百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
12,802
|
8.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月27日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年11月９日
取締役会
|
普通株式
|
12,806
|
8.00
|
2018年９月30日
|
2018年12月３日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
12,806
|
8.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月26日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
12,806
|
8.00
|
2019年９月30日
|
2019年12月２日
|
利益剰余金
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(有価証券関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類
|
取得原価
(百万円)
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額
(百万円)
|
株式
|
89,871
|
181,109
|
91,238
|
債券
|
65
|
65
|
0
|
その他
|
7,412
|
7,412
|
―
|
合計
|
97,348
|
188,586
|
91,238
|
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類
|
取得原価
(百万円)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額
(百万円)
|
株式
|
88,174
|
172,874
|
84,700
|
債券
|
60
|
60
|
0
|
その他
|
17,826
|
17,826
|
―
|
合計
|
106,060
|
190,760
|
84,700
|
（注）当第２四半期連結累計期間において、その他有価証券で時価のある株式について308百万円減損処理を行っている。