当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び前連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を及ぼしました。生産活動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済は大きく混乱し、大幅な後退局面となりました。
このような事業環境の中で、当社グループは2020年５月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”をスタートしています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比22.5％減の3,976億円、事業利益(注１)は同63.7％減の125億円、営業利益は同71.8％減の95億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同63.0％減の95億円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
国内外ともに新型コロナウイルスによる生産活動・消費行動停滞の影響を受けました。衣料用途においては各国でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途においても主力となる自動車関連用途において、自動車メーカーの稼働停止や生産台数低下の影響から販売数量が減少しました。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はありましたが、総量の減少をカバーするにはいたりませんでした。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比25.9％減の1,450億円、事業利益は同50.3％減の72億円となりました。
機能化成品事業は、新型コロナウイルスによる生産活動停滞の影響を受けました。
樹脂事業は、国内外で自動車用途及び一般産業用途の需要が減少しました。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けました。フィルム事業は、内食需要の高まりから包装材料用途が堅調に推移したものの、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルム及びポリエステルフィルムの各用途において需要が低調に推移しました。電子情報材料事業は、有機EL関連の生産稼働低下の影響を受けました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比21.2％減の1,556億円、事業利益は同51.9％減の81億円となりました。
一般産業用途では、風力発電翼用途や筐体用途が堅調に推移しましたが、航空宇宙用途において、大型旅客機のビルドレートが減少した影響を受けました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比26.2％減の454億円、事業利益は同73.4％減の17億円となりました。
水処理事業は、一部地域への出荷において新型コロナウイルスの影響がありましたが、逆浸透膜などの需要は概ね堅調に推移しました。
国内子会社では、建設子会社が新型コロナウイルス感染予防として工事中断の影響を受けたほか、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が減少しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比11.2％減の372億円、事業利益は同40.0％減の８億円となりました。
医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注２)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、本年４月の大幅な薬価改定の影響を受けました。
医療機器事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関での不急の手術先送りの影響がある中、ダイアライザーは国内外で堅調な出荷となりました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比7.5％減の116億円、事業利益は同87.5％減の１億円となりました。
売上収益は前年同期比30.7％減の29億円、事業利益は同68.7％減の１億円となりました。
(注) １．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
２．レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権が減少したことを主因に、前連結会計年度末比93億円減少の２兆7,243億円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務が減少したことを主因に、前連結会計年度末比121億円減少の１兆5,205億円となりました。
資本は、その他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末比29億円増加の１兆2,037億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆1,206億円となりました。当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し、41.1％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を252億円上回ったことや、有利子負債の増加を主因に財務活動による資金の増加が224億円となったこと等により、前連結会計年度末比474億円(25.8％)増の2,311億円となりました。
税引前四半期利益が前年同期比234億円減少、営業債務及びその他の債務の減少額が同219億円増加した一方、営業債権及びその他の債権の減少額が同497億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同110億円(22.7％)増の595億円となりました。
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比21億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同60億円(14.9％)減の343億円となりました。
社債の発行及び長期借入れによる収入が前年同期比508億円減少、社債の償還及び長期借入金の返済が同297億円増加した一方、短期借入債務の純増額が同971億円増加したこと等により、財務活動による資金の増加は同203億円増の224億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は150億円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。