【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「５．セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に、代表取締役社長 日覺昭廣によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様です。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
５．セグメント情報
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
連結
|
繊維事業
|
機能化成品事業
|
炭素繊維複合材料事業
|
環境・エンジニアリング事業
|
ライフサイエンス事業
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益
|
536,335
|
519,896
|
134,943
|
124,579
|
38,406
|
10,047
|
1,364,206
|
―
|
1,364,206
|
|
セグメント間売上収益
|
748
|
7,961
|
521
|
44,507
|
1
|
18,563
|
72,301
|
△72,301
|
―
|
計
|
537,083
|
527,857
|
135,464
|
169,086
|
38,407
|
28,610
|
1,436,507
|
△72,301
|
1,364,206
|
事業利益(△損失)(注)３
|
27,971
|
47,645
|
△3,713
|
7,991
|
1,773
|
1,743
|
83,410
|
△16,442
|
66,968
|
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△16,442百万円には、セグメント間取引消去590百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,032百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。
３．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
連結
|
繊維事業
|
機能化成品事業
|
炭素繊維複合材料事業
|
環境・エンジニアリング事業
|
ライフサイエンス事業
|
売上収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益
|
631,603
|
678,119
|
153,191
|
134,580
|
38,586
|
10,793
|
1,646,872
|
―
|
1,646,872
|
|
セグメント間売上収益
|
945
|
13,829
|
495
|
31,173
|
―
|
19,395
|
65,837
|
△65,837
|
―
|
計
|
632,548
|
691,948
|
153,686
|
165,753
|
38,586
|
30,188
|
1,712,709
|
△65,837
|
1,646,872
|
事業利益(△損失)(注)３
|
35,474
|
74,616
|
△1,898
|
10,882
|
1,599
|
1,493
|
122,166
|
△16,184
|
105,982
|
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△16,184百万円には、セグメント間取引消去679百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,863百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。
３．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
事業利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
事業利益
|
66,968
|
|
105,982
|
固定資産売却益
|
158
|
|
765
|
固定資産処分損
|
△4,268
|
|
△3,290
|
減損損失
|
△26,668
|
|
△309
|
営業利益
|
36,190
|
|
103,148
|
金融収益
|
5,471
|
|
5,602
|
金融費用
|
△7,829
|
|
△4,108
|
持分法による投資利益
|
9,053
|
|
15,865
|
税引前四半期利益
|
42,885
|
|
120,507
|
６．現金及び現金同等物
当第３四半期連結会計期間末における要約四半期連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物の四半期末残高」の差異は、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物です。
７．売却目的で保有する資産
当社は、「機能化成品事業」において、2021年10月27日にLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との間で、当社100％子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販売会社Toray Industries Hungary Kft. (以下「THU」という。)に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行う出資契約を締結し、THUを存続会社とした、持分比率50：50の合弁会社を設立することに合意しました。これにより、THUに対する支配を喪失する可能性が高まったため、当第３四半期連結会計期間からTHUの資産及び負債を売却目的保有に分類しております。その主な内容は、有形固定資産です。また、THUに関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は、当第３四半期連結会計期間末において1,986百万円です。
なお、合弁会社の設立は2022年前半(関係規制当局からの承認等に関連する前提条件の充足完了後)を予定しております。
８．減損損失
前第３四半期連結累計期間に、「炭素繊維複合材料事業」において、航空機需要の低迷に伴う収益性の低下により米国子会社の有形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(24,981百万円)を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しております。
９．社債及び借入金
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
償還した社債は以下のとおりです。
会社名
|
銘柄
|
発行年月日
|
発行総額
(百万円)
|
利率
(％)
|
担保
|
償還期限
|
東レ㈱
|
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
|
2014年６月９日
|
50,000
|
―
|
なし
|
2021年８月31日
|
10．配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
12,806
|
8.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月24日
|
2020年11月６日
取締役会
|
普通株式
|
7,206
|
4.50
|
2020年９月30日
|
2020年12月１日
|
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
7,206
|
4.50
|
2021年３月31日
|
2021年６月23日
|
2021年11月９日
取締役会
|
普通株式
|
12,812
|
8.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月１日
|
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
11．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「５．セグメント情報」に記載のとおり、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の５つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
繊維事業
|
機能化成品
事業
|
炭素繊維複合材料事業
|
環境・エンジニアリング
事業
|
ライフサイエンス事業
|
その他
|
合計
|
日本
|
319,684
|
282,923
|
38,165
|
103,877
|
32,857
|
9,781
|
787,287
|
アジア
|
190,362
|
174,813
|
10,790
|
15,906
|
3,960
|
235
|
396,066
|
欧米ほか
|
26,289
|
62,160
|
85,988
|
4,796
|
1,589
|
31
|
180,853
|
合計
|
536,335
|
519,896
|
134,943
|
124,579
|
38,406
|
10,047
|
1,364,206
|
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
繊維事業
|
機能化成品
事業
|
炭素繊維複合材料事業
|
環境・エンジニアリング
事業
|
ライフサイエンス事業
|
その他
|
合計
|
日本
|
338,041
|
363,952
|
34,543
|
111,403
|
32,748
|
10,620
|
891,307
|
アジア
|
256,912
|
223,247
|
17,105
|
17,878
|
4,168
|
141
|
519,451
|
欧米ほか
|
36,650
|
90,920
|
101,543
|
5,299
|
1,670
|
32
|
236,114
|
合計
|
631,603
|
678,119
|
153,191
|
134,580
|
38,586
|
10,793
|
1,646,872
|
12．販売費及び一般管理費
前第３四半期連結累計期間において、「営業債権及びその他の債権」に係る貸倒引当金繰入額2,796百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
13．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益
|
27,899
|
|
89,306
|
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
|
―
|
|
―
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
|
27,899
|
|
89,306
|
|
|
|
|
期中平均普通株式数(千株)
|
1,600,329
|
|
1,600,635
|
基本的１株当たり四半期利益(円)
|
17.43
|
|
55.79
|
(単位：百万円)
|
|
前第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
|
|
当第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益
|
23,433
|
|
28,382
|
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
|
―
|
|
―
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
|
23,433
|
|
28,382
|
|
|
|
|
期中平均普通株式数(千株)
|
1,600,452
|
|
1,600,720
|
基本的１株当たり四半期利益(円)
|
14.64
|
|
17.73
|
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
|
27,899
|
|
89,306
|
四半期利益調整額
|
―
|
|
―
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
|
27,899
|
|
89,306
|
|
|
|
|
期中平均普通株式数(千株)
|
1,600,329
|
|
1,600,635
|
普通株式増加数
|
|
|
|
新株予約権付社債(千株)
|
―
|
|
13,840
|
新株予約権(千株)
|
2,294
|
|
2,718
|
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
|
1,602,623
|
|
1,617,194
|
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
|
17.41
|
|
55.22
|
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
当社発行 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 62,282千株
|
|
―
|
(単位：百万円)
|
|
前第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
|
|
当第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
|
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
|
23,433
|
|
28,382
|
四半期利益調整額
|
―
|
|
―
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
|
23,433
|
|
28,382
|
|
|
|
|
期中平均普通株式数(千株)
|
1,600,452
|
|
1,600,720
|
普通株式増加数
|
|
|
|
新株予約権(千株)
|
2,409
|
|
2,760
|
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
|
1,602,861
|
|
1,603,480
|
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
|
14.62
|
|
17.70
|
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
当社発行 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 62,282千株
|
|
―
|
14．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
|
帳簿価額
|
公正価値
|
帳簿価額
|
公正価値
|
金融負債
|
|
|
|
|
社債及び借入金
|
|
|
|
|
社債
|
290,158
|
291,255
|
240,031
|
241,696
|
長期借入金
|
469,993
|
468,489
|
477,488
|
474,790
|
合計
|
760,151
|
759,744
|
717,519
|
716,486
|
(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
金融資産
|
|
|
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その他の金融資産
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株式及び出資金
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174,614
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―
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17,810
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192,424
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デリバティブ資産
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―
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7,363
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―
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7,363
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その他
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―
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―
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300
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300
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合計
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174,614
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7,363
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18,110
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200,087
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金融負債
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その他の金融負債
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デリバティブ負債
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―
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4,803
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―
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4,803
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合計
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―
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4,803
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―
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4,803
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当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
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(単位：百万円)
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レベル１
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レベル２
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レベル３
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合計
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金融資産
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その他の金融資産
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株式及び出資金
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165,177
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―
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18,192
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183,369
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デリバティブ資産
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―
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10,253
|
―
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10,253
|
その他
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―
|
―
|
300
|
300
|
合計
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165,177
|
10,253
|
18,492
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193,922
|
金融負債
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|
その他の金融負債
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デリバティブ負債
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―
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2,464
|
―
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2,464
|
合計
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―
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2,464
|
―
|
2,464
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公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
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(単位：百万円)
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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期首残高
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16,799
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18,110
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その他の包括利益として認識した 利得又は損失
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2,276
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497
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購入
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215
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46
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売却
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△326
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△286
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その他
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23
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125
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期末残高
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18,987
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18,492
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(注) １．その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
２．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
15．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っております。
(1) 中間配当金総額
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12,812百万円
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(１株につき8.00円)
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(2) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2021年12月１日
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