【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。

当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「５．セグメント情報」参照)。

 

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に、代表取締役社長 日覺昭廣によって承認されております。

 

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

 

(4) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

 

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様です。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

 

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

 

 

５．セグメント情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結

繊維事業

機能化成品事業

炭素繊維複合材料事業

環境・エンジニアリング事業

ライフサイエンス事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

401,516

444,493

98,947

85,894

25,091

7,037

1,062,978

―

1,062,978

 

セグメント間売上収益

643

8,768

331

18,571

―

13,088

41,401

△41,401

―

計

402,159

453,261

99,278

104,465

25,091

20,125

1,104,379

△41,401

1,062,978

事業利益(△損失)

24,333

52,245

△3,623

6,086

1,112

743

80,896

△10,720

70,176

 

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△10,720百万円には、セグメント間取引消去532百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,252百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結

繊維事業

機能化成品事業

炭素繊維複合材料事業

環境・エンジニアリング事業

ライフサイエンス事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

509,034

473,304

139,986

106,052

25,873

7,545

1,261,794

―

1,261,794

 

セグメント間売上収益

717

11,712

334

17,074

―

13,413

43,250

△43,250

―

計

509,751

485,016

140,320

123,126

25,873

20,958

1,305,044

△43,250

1,261,794

事業利益

23,885

25,080

5,592

8,267

345

1,030

64,199

△9,778

54,421

 

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△9,778百万円には、セグメント間取引消去395百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,173百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

 

 

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

 

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

事業利益

70,176

 

54,421

固定資産売却益

460

 

201

子会社の支配喪失に伴う利益

―

 

25,066

固定資産処分損

△1,395

 

△1,422

減損損失

△279

 

△1,062

製品保証費用(注)１

―

 

△3,452

その他

―

 

45

営業利益

68,962

 

73,797

 

(注) １．製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために今後必要と見込まれる費用を計上しております。

２．営業利益と税引前四半期利益の関係は、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

 

６．売却目的で保有する資産

当社は、「機能化成品事業」において、2021年10月27日にLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との間で、当社100％子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販売会社Toray Industries Hungary Kft. (以下「THU」という。)に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行う出資契約を締結し、THUを存続会社とした、持分比率50：50の合弁会社を設立することに合意しました。これにより、THUに対する支配を喪失する可能性が高まったため、前連結会計年度末においてTHUの資産及び負債を売却目的保有に分類しております。

当該合弁会社の設立は2022年６月16日に完了しており、設立に伴い、当第２四半期連結累計期間において、THUに対する支配の喪失による利益として25,066百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。当該利益のうち、残存する投資を支配喪失日の公正価値で測定することにより生じた利益は20,974百万円です。

 

７．社債及び借入金

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

償還した社債は以下のとおりです。

発行会社

銘柄

発行年月日

発行総額
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

当社

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2014年６月９日

50,000

―

なし

2021年８月31日

 

 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

償還した社債は以下のとおりです。

発行会社

銘柄

発行年月日

発行総額
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

当社

第28回無担保普通社債

2012年７月20日

20,000

0.925

なし

2022年７月20日

 

 

 

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

7,206

4.50

2021年３月31日

2021年６月23日

 

 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

12,812

8.00

2022年３月31日

2022年６月24日

 

 

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年11月８日
取締役会

普通株式

14,416

9.00

2022年９月30日

2022年12月１日

 

 

９．売上収益

(1) 収益の分解

売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

繊維事業

機能化成品
事業

炭素繊維複合材料事業

環境・エンジニアリング
事業

ライフサイエンス事業

その他

合計

日本

209,619

235,790

22,775

71,157

21,598

6,954

567,893

アジア

167,723

147,984

9,653

11,258

2,528

63

339,209

欧米ほか

24,174

60,719

66,519

3,479

965

20

155,876

合計

401,516

444,493

98,947

85,894

25,091

7,037

1,062,978

 

 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

繊維事業

機能化成品
事業

炭素繊維複合材料事業

環境・エンジニアリング
事業

ライフサイエンス事業

その他

合計

日本

254,110

261,282

27,628

84,183

21,301

7,366

655,870

アジア

218,663

138,094

16,036

13,745

2,714

147

389,399

欧米ほか

36,261

73,928

96,322

8,124

1,858

32

216,525

合計

509,034

473,304

139,986

106,052

25,873

7,545

1,261,794

 

 

当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における請負契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

10．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

 

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

60,924

 

59,112

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

―

 

―

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益

60,924

 

59,112

 

 

 

 

期中平均普通株式数(千株)

1,600,593

 

1,600,908

基本的１株当たり四半期利益(円)

38.06

 

36.92

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結会計期間

(自　2021年７月１日

至　2021年９月30日)

 

当第２四半期連結会計期間

(自　2022年７月１日

至　2022年９月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

31,195

 

19,191

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

―

 

―

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益

31,195

 

19,191

 

 

 

 

期中平均普通株式数(千株)

1,600,663

 

1,601,001

基本的１株当たり四半期利益(円)

19.49

 

11.99

 

 

 

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

 

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益

60,924

 

59,112

四半期利益調整額

―

 

―

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益

60,924

 

59,112

 

 

 

 

期中平均普通株式数(千株)

1,600,593

 

1,600,908

普通株式増加数

 

 

 

新株予約権付社債(千株)

20,761

 

―

新株予約権(千株)

2,652

 

2,917

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

1,624,006

 

1,603,825

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

37.51

 

36.86

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

 

―

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結会計期間

(自　2021年７月１日

至　2021年９月30日)

 

当第２四半期連結会計期間

(自　2022年７月１日

至　2022年９月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

 

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益

31,195

 

19,191

四半期利益調整額

―

 

―

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益

31,195

 

19,191

 

 

 

 

期中平均普通株式数(千株)

1,600,663

 

1,601,001

普通株式増加数

 

 

 

新株予約権付社債(千株)

20,761

 

―

新株予約権(千株)

2,640

 

2,890

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

1,624,064

 

1,603,891

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

19.21

 

11.97

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

 

―

 

 

 

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

 

②　償却原価で測定する金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 

 

 

 

社債

239,946

240,080

219,809

218,968

長期借入金

505,397

496,850

531,259

518,508

合計

745,343

736,930

751,068

737,476

 

(注)　上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。

 

償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

(c) 社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(d) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

 

 

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

163,528

―

18,173

181,701

デリバティブ資産

―

16,054

―

16,054

その他

―

―

300

300

合計

163,528

16,054

18,473

198,055

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

―

3,429

―

3,429

合計

―

3,429

―

3,429

 

 

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

売却目的で保有する資産

 

 

 

 

株式及び出資金

1,677

―

―

1,677

その他の金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

154,756

―

16,820

171,576

デリバティブ資産

―

38,405

―

38,405

その他

―

―

300

300

合計

156,433

38,405

17,120

211,958

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

―

6,341

―

6,341

合計

―

6,341

―

6,341

 

 

公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 株式及び出資金

活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

 

 

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

 

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

期首残高

18,110

 

18,473

その他の包括利益として認識した利得又は損失

2,962

 

△992

購入

30

 

114

売却

△278

 

△577

その他

121

 

102

期末残高

20,945

 

17,120

 

(注) １．その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

２．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

12．後発事象

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨を決議しました。

(1) 中間配当金総額

14,416百万円

 

(１株につき9.00円)

(2) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年12月１日