当第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) |
（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Kuraray Europe Moravia s.r.o.及びKuraray Dental Benelux B.V.を連結の範囲に含めています。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) |
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
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１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 （2015年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2016年３月31日） | ||||
社会福祉法人石井記念愛染園 | 1,183 | 百万円 | 社会福祉法人石井記念愛染園 | 1,150 | 百万円 |
合計 | 1,183 | 百万円 | 合計 | 1,150 | 百万円 |
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大95百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年１月１日 至 2015年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) | ||
減価償却費 | 10,013 | 百万円 | 8,951 | 百万円 |
のれんの償却額 | 914 | 百万円 | 952 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年３月31日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2015年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,155 | 9.00 | 2014年12月31日 | 2015年３月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年３月31日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2016年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,726 | 22.00 | 2015年12月31日 | 2016年３月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書 | |||||
ビニルアセテート | イソプ | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||||
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、活性炭事業、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△3,184百万円には、セグメント間取引消去209百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,394百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書 | |||||
ビニルアセテート | イソプ | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||||
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、活性炭事業、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△3,594百万円には、セグメント間取引消去489百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,084百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年１月１日 至 2015年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) |
(１) １株当たり四半期純利益金額 | 32.92円 | 33.95円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 11,544 | 11,924 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 11,544 | 11,924 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 350,711 | 351,252 |
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(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32.82円 | 33.88円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | － | － |
普通株式増加数(千株) | 1,023 | 688 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。