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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
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（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、当社は、Calgon Carbon社の全株式を取得しました。これにより、Calgon Carbon社及びその子会社34社を連結の範囲に含めています。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため、禾欣可樂麗超繊皮（嘉興）有限公司を持分法の適用の範囲に含めています。また、Calgon Carbon社の全株式を取得したことにより、同社の関連会社であるCalgon Carbon (Thailand) Co., Ltdを持分法の適用の範囲に含めています。 |
１．会計方針の変更
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部連結子会社は、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、主として総平均法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から主として先入先出法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、たな卸資産残高及び売上高の海外比率が高まったことを契機として、適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び一部連結子会社の保有するたな卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業利益は1,010百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,012百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は129百万円増加しています。
２．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。
この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、生産設備の海外比率が高まったことを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的に稼働していることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
また、当社グループは、機械装置の耐用年数について概ね４年から20年で減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間から主として10年に変更しています。
この変更は、上記経営環境の変化を契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計処理統一の観点から機械装置の耐用年数について再度検討し、グローバルな供給体制に基づく使用実態を反映した経済的使用可能期間を見積ったことによるものです。その結果、主として10年で減価償却を行うことが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
以上の変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円減少しています。
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日） |
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社会福祉法人石井記念愛染園 |
920 |
百万円 |
社会福祉法人石井記念愛染園 |
887 |
百万円 |
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その他 |
－ |
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その他 |
959 |
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合計 |
920 |
百万円 |
合計 |
1,847 |
百万円 |
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
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受取手形及び売掛金 |
5,686 |
百万円 |
6,221 |
百万円 |
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支払手形及び買掛金 |
3,744 |
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3,324 |
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その他(流動負債) |
510 |
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266 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。なお、当第１四半期連結累計期間ののれんの償却額は、Calgon Carbon社の取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定されたのれんの金額をもとに算出しています。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
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減価償却費 |
9,412 |
百万円 |
11,217 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
480 |
百万円 |
1,506 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年３月31日）
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,381 |
21.00 |
2016年12月31日 |
2017年３月27日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,718 |
22.00 |
2017年12月31日 |
2018年３月26日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書 |
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ビニルアセテート |
イソプ |
機能材料 |
繊維 |
トレーディング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△3,876百万円には、セグメント間取引消去162百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,039百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書 |
|||||
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ビニルアセテート |
イソプ |
機能材料 |
繊維 |
トレーディング |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△1,609百万円には、セグメント間取引消去569百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,179百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。なお、主な本社管理部門費は、従来、全社費用として認識していましたが、当第１四半期連結会計期間より各報告セグメントに配賦する方法に変更しました。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、Calgon Carbon社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「機能材料」セグメントの資産が175,053百万円増加しています。
（のれんの金額の重要な変動）
「機能材料」セグメントにおいて、Calgon Carbon社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間にのれんが85,460百万円発生しています。なお、のれんの金額は、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織改定に伴い、クラリーノ事業の報告セグメントを、従来の「機能材料」セグメントから「繊維」セグメントへ変更しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部連結子会社は、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、主として総平均法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から主として先入先出法に変更しています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「ビニルアセテート」のセグメント利益が1,372百万円減少し、「イソプレン」のセグメント利益が1,804百万円増加し、「機能材料」のセグメント利益が249百万円増加し、「繊維」のセグメント利益が10百万円増加し、「その他」のセグメント利益が13百万円増加しています。
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。また、当社グループは、機械装置の耐用年数について概ね４年から20年で減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間から主として10年に変更しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「ビニルアセテート」のセグメント利益が435百万円減少し、「イソプレン」のセグメント利益が16百万円減少し、「機能材料」のセグメント利益が６百万円増加し、「繊維」のセグメント利益が117百万円増加し、「その他」のセグメント利益が４百万円増加しています。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、Calgon Carbon社（本社：米国ペンシルバニア州、米国ニューヨーク証券取引所上場）の全株式を取得し、当社の完全子会社とすること（以下「本買収」）について合意する契約を、2017年９月21日付で同社と締結しました。なお、同契約に基づき2018年３月９日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容
名称 Calgon Carbon Corporation
取得した事業の内容 活性炭及び水処理機器の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「エネルギー」、「水資源」、「大気浄化」などの幅広い用途において高機能活性炭を中心に炭素材料事業を展開しています。
一方、Calgon Carbon社は、世界７か国に生産拠点、世界16か国に販売拠点を有する活性炭のグローバルリーダーで、さまざまな用途や産業において最先端のソリューションを提供しています。
本買収後は、炭素材料事業を当社の将来のコア事業の一つとすべく、Calgon Carbon社のグローバルに強固な事業基盤を活用した事業拡大の推進、両社の持つ技術力・開発力の融合による技術革新の加速、生産体制の最適化によるコストダウンなどの戦略的施策を順次実施します。当社は、高機能炭素材料の供給を通して、人々の健康・快適と地球環境・資源の持続可能性に貢献していきます。
（３）企業結合日
2018年１月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
Calgon Carbon Corporation
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による現金を対価とする株式取得であるため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年１月１日から2018年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
123,497百万円 |
（1,093百万ＵＳドル） |
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取得原価 |
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123,497百万円 |
（1,093百万ＵＳドル） |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
85,460百万円（756百万ＵＳドル）
のれんの金額は、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（注）円貨額は、2017年12月末日の為替相場による換算額です。
（２）発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
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(１) １株当たり四半期純利益金額 |
43.44円 |
44.82円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
15,273 |
15,725 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
15,273 |
15,725 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
351,614 |
350,842 |
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(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
43.32円 |
44.72円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
928 |
771 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
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(注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、それぞれ2.12円及び2.11円増加しています。
（自己株式の取得）
当社は、2018年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を実施します。
２．取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 2,200千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.63％）
(3) 取得価額の総額 4,000百万円（上限）
(4) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(5) 取得期間 2018年５月16日から2018年10月31日まで
（ご参考）2018年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式数を除く） ：350,855,503株
自己株式数 ： 4,008,100株
該当事項はありません。