(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用しています。これにより、IAS第17号におけるオペレーティング・リース（借手）については、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は有形固定資産のその他19,653百万円、無形固定資産のその他227百万円、流動負債のその他1,333百万円及び固定負債のその他18,609百万円が増加しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
当社米国子会社において発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されています。なお、損害賠償については、現時点ではその発生可能性及びその金額を合理的に見積もることは困難です。
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
(注)前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１. 配当金支払額
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１. 配当金支払額
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、取得株式数5,000千株、総額10,000百万円を上限として取得を進めています。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,631百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,378百万円となっています。
【セグメント情報】
（単位：百万円）
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△1,609百万円には、セグメント間取引消去569百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,179百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
（単位：百万円）
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△3,168百万円には、セグメント間取引消去463百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,631百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビニルアセテート」セグメントにおいて、減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,392百万円です。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
当社は、2018年３月９日付でCalgon Carbon Corporationの全株式を取得しました。これに伴い、2018年１月１日をみなし取得日として前第１四半期連結会計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として有形固定資産である機械装置及び運搬具に14,244百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は85,688百万円から35,177百万円減少し、50,511百万円となりました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ971百万円減少しています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しています。
該当事項はありません。