##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数77社（前連結会計年度77社）

(主要な連結子会社)

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しています。

当連結会計年度において、重要性が増したため、従来持分法適用会社であったクラレ岡山スピニング株式会社を持分法適用の範囲から外し、連結の範囲に含めています。

当連結会計年度において、連結子会社であった可楽麗化学(寧夏)環境化工有限公司の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

（２）主要な非連結子会社の名称等

(主要な非連結子会社)

Kuraray South America Ltda.、Kuraray India Private Limited

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数 0社（前連結会計年度1社）

当連結会計年度において、重要性が増したため、従来持分法適用会社であったクラレ岡山スピニング株式会社を持分法適用の範囲から外し、連結の範囲に含めています。

（２）持分法適用の関連会社数 2社（前連結会計年度2社）

(主要な会社等の名称)

禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司他

（３）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

(主要な非連結子会社及び関連会社)

Kuraray South America Ltda.、Cenapro Chemical Corporation

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………… 移動平均法による原価法

② デリバティブ ……………… 時価法

③ たな卸資産

製品・原材料・仕掛品…… 主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 算定）

貯蔵品……………………… 主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物………… | 31年～50年
・機械装置及び運搬具…… | ４年～10年

② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

主として定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりです。

・のれん…………………… | 15年～20年
・顧客関係資産…………… | ９年～20年

ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しています。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 使用権資産

資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法

なお、一部の海外関係会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成していますが、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース」（IFRS第16号）を適用しています。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社各社の内規に基づく期末要支給額を計上しています。

④ 環境対策引当金

固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引に係る為替予約及び原材料に係る商品スワップについては、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建貸付金 外貨建予定取引
金利スワップ | 支払利息
商品スワップ | 原材料

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約、金利スワップ及び原材料に係る商品スワップに関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しています。

なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

当連結会計年度より一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用しています。これにより、IAS第17号におけるオペレーティング・リース（借手）については、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は有形固定資産のその他17,920百万円、流動負債のその他1,161百万円及び固定負債のその他17,025百万円が増加しています。

なお、この変更による当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。

また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが884百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。

###### (未適用の会計基準等)

当社及び国内関係会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

（１） 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

（２） 適用予定日

適用時期については、現在検討中です。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

（１） 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

（２） 適用予定日

適用時期については、現在検討中です。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

海外関係会社

2019年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりです。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

会計基準等の名称 | 概要 | 適用予定日
「リース」 （米国会計基準 ASU 第2016-02号） | リース会計に関する会計処理を改訂 | 2021年12月期より 適用予定

###### (表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,794百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの20百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,993百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は24,951百万円として表示しています。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が20百万円減少しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。

ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

(会計上の見積りの変更)

環境対策引当金

当連結会計年度において、従来から固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処分に係わる支出に備えるため、その処理費用見積額を環境対策引当金として計上していましたが、廃棄処理の進捗に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を特別利益に計上しています。

これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が1,009百万円増加しています。

###### (連結貸借対照表関係)

###### ※１．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
| 795,391 | 百万円 | 794,669 | 百万円

###### ※２．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
建物及び構築物 | 2,394 | 百万円 | 2,384 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,675 |  | 1,666 |
土地 | 1,257 |  | 1,257 |
その他 | 22 |  | 22 |

###### ※３．非連結子会社及び関連会社に対するもの

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) | 6,076 | 百万円 | 5,913 | 百万円

###### ４．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
社会福祉法人石井記念愛染園 | 789 | 百万円 | 社会福祉法人石井記念愛染園 | 657 | 百万円
Kuraray India Private Limited | 47 |  | 倉敷開発株式会社 | 50 |
合計 | 836 | 百万円 | 合計 | 707 | 百万円

###### ５．株式売買契約に伴う追加支払

2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。

###### ６．火災事故に伴う訴訟

当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されていますが、損害賠償等については、当連結会計年度において一部原告との和解等に基づき訴訟関連損失として計上した50,590百万円を除き、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難です。

######

###### ※７．担保資産及び担保付債務

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
投資有価証券(注) | 46 | 百万円 | － | 百万円
建物及び構築物 | 682 |  | 1,446 |
土地 | 1,001 |  | 1,001 |
合計 | 1,730 | 百万円 | 2,448 | 百万円

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
短期借入金 | 170 | 百万円 | 170 | 百万円

(注)投資有価証券は、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保に供していたものです。

###### ※８．期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 | 6,455 | 百万円 | 5,763 | 百万円
支払手形及び買掛金 | 4,100 |  | 3,421 |
その他(流動負債) | 521 |  | 1,998 |

###### (連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
運賃及び保管料 | 24,247 | 百万円 | 23,960 | 百万円
研究開発費 | 19,833 |  | 19,729 |
給料等 | 26,283 |  | 26,283 |
賞与引当金繰入額 | 6,195 |  | 6,673 |
退職給付費用 | 1,537 |  | 1,476 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 4 |  | 3 |

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
| 21,160 | 百万円 | 21,170 | 百万円

※３．受取保険金

主として当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に係る訴訟関連損失に対する保険金です。

※４．減損損失

当社グループが計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

場所 | 資産 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円)
豪州 | 事業用資産 | バイオマス由来フィルム 関連資産 | のれん等 | 4,986
米国 | 事業用資産 | 産業用フィルムに係る 研究開発活動の成果 | 仕掛研究開発 | 1,325

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

場所 | 資産 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円)
米国 | 事業用資産 | 合成樹脂関連資産 | その他無形固定資産等 | 3,356

（資産のグルーピングの方法）

事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産及び事業の廃止または再編成が決定している資産については、個々の資産で判定し、その他本社及び研究設備等は共用資産としています。

（回収可能価額の算定方法）

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業または生産体制の再構築対象となった資産について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業等について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定し、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算出しています。

※５．訴訟関連損失

主として当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連する和解金です。

※６．固定資産廃棄損

事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。

※７．関係会社整理損

当社中国子会社の株式譲渡に伴い発生した損失です。

※８．災害損失

主として米国における火災事故による損害です。

※９．操業休止関連費用

主として生産停止期間中の固定費相当額です。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △7,554 | 百万円 | △1,036 | 百万円
組替調整額 | 316 |  | 1,186 |
税効果調整前 | △7,238 |  | 149 |
税効果額 | 2,052 |  | △48 |
その他有価証券評価差額金 | △5,186 |  | 100 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 245 | 百万円 | △421 | 百万円
組替調整額 | 636 |  | △21 |
税効果調整前 | 882 |  | △443 |
税効果額 | △277 |  | △1 |
繰延ヘッジ損益 | 604 |  | △445 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △13,544 | 百万円 | △5,606 | 百万円
組替調整額 | － |  | △54 |
税効果調整前 | △13,544 |  | △5,661 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △13,544 |  | △5,661 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △1,077 | 百万円 | △2,108 | 百万円
組替調整額 | 774 |  | 738 |
税効果調整前 | △302 |  | △1,369 |
税効果額 | 114 |  | 156 |
退職給付に係る調整額 | △188 |  | △1,213 |
その他の包括利益合計 | △18,314 | 百万円 | △7,220 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

###### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 354,863 | － | － | 354,863
合計 | 354,863 | － | － | 354,863
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２ | 4,040 | 2,203 | 64 | 6,179
合計 | 4,040 | 2,203 | 64 | 6,179

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,203千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,200千株、単元未満株式の買取りによる増加３千株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少64千株は、ストック・オプションの行使による減少64千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

###### ２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 587
合計 | － | － | － | － | 587

###### ３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,718 | 22.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日
2018年８月９日 及び 2018年８月23日 取締役会 | 普通株式 | 6,973 | 20.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,671 | 利益剰余金 | 22.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日

当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

###### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 354,863 | － | － | 354,863
合計 | 354,863 | － | － | 354,863
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２ | 6,179 | 5,002 | 51 | 11,130
合計 | 6,179 | 5,002 | 51 | 11,130

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,002千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,000千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少51千株は、ストック・オプションの行使による減少51千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

###### ２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 663
合計 | － | － | － | － | 663

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,671 | 22.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日
2019年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 6,924 | 20.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,562 | 利益剰余金 | 22.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 | 67,022 | 百万円 | 72,014 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,800 |  | △8,784 |
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する 短期投資(有価証券) | 8,123 |  | 12,737 |
現金及び現金同等物 | 71,345 | 百万円 | 75,967 | 百万円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

株式の取得により新たにCalgon Carbon Corporation及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCalgon Carbon Corporation株式の取得価額と取得のための支出との関係は以下のとおりです。

流動資産 | 39,420 | 百万円
固定資産 | 96,850 |
のれん | 50,511 |
流動負債 | △17,045 |
固定負債 | △46,240 |
取得価額 | 123,497 |
現金及び現金同等物 | △3,683 |
取得のための支出 | 119,814 | 百万円

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（１）借主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等（機械装置及び運搬具、建物及び構築物）、パソコン・プリンター等ＯＡ機器及びサーバー(その他)です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

（２）貸主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。

なお、リース取引開始日が2008年４月１日以降のリース取引は、重要性が乏しいため開示を省略しています。

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(2018年12月31日)

| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
建物及び構築物 | 197 | 百万円 | 108 | 百万円 | 88 | 百万円

当連結会計年度(2019年12月31日)

| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
建物及び構築物 | 197 | 百万円 | 112 | 百万円 | 85 | 百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
１年内 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円
１年超 | 29 |  | 15 |
合計 | 43 | 百万円 | 29 | 百万円

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

③ 受取リース料及び減価償却費

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
受取リース料 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円
減価償却費 | 3 |  | 3 |

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
１年内 | 3,131 | 百万円 | 2,348 | 百万円
１年超 | 13,126 |  | 8,344 |
合計 | 16,258 | 百万円 | 10,692 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、投資信託受益証券、譲渡性預金等と、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内に支払期日が到来するものです。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲にあります。

借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、またリース負債は一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したもので、返済・償還日は決算後、最長38年後です。このうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部をデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権の信用リスクについては、与信管理運営に関する内部ルールに基づき、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行い、リスクの軽減を図っています。

貸付金・債務保証契約については定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しています。

金融資産については、資金運用に関する社内規定に従い、格付けの高い発行体のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。また、輸出入以外で発生すると見込まれる外貨建ての予定取引の一部については、先物為替予約を利用してヘッジしています。

当社グループは、外貨建長期貸付金の為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しています。

一部の連結子会社は、原材料に係る価格の変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しています。また株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）　　　　　　　　　　 　　　 　　　　 　(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）現金及び預金 | 67,022 | 67,022 | －
（２）受取手形及び売掛金 | 128,107 |  |
貸倒引当金 | △426 |  |
| 127,681 | 127,681 | －
（３）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 53,710 | 53,710 | －
資産計 | 248,413 | 248,413 | －
（１）支払手形及び買掛金 | 45,408 | 45,408 | －
（２）社債 | 50,000 | 50,515 | 515
（３）長期借入金（＊）１ | 132,099 | 133,820 | 1,720
負債計 | 227,508 | 229,744 | 2,236
デリバティブ取引（＊）２ | 708 | 708 | －

（＊）１．長期借入金には、１年以内に返済期限を迎えるため短期借入金に区分したものを含んでいます。

（＊）２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度（2019年12月31日）　　　　　　　　　　 　　　 　　　　 　(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）現金及び預金 | 72,014 | 72,014 | －
（２）受取手形及び売掛金 | 121,166 |  |
貸倒引当金 | △455 |  |
| 120,710 | 120,710 | －
（３）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 53,404 | 53,404 | －
資産計 | 246,129 | 246,129 | －
（１）支払手形及び買掛金 | 39,883 | 39,883 | －
（２）社債 | 50,000 | 50,375 | 375
（３）長期借入金（＊）１ | 128,035 | 129,541 | 1,505
負債計 | 217,919 | 219,800 | 1,881
デリバティブ取引（＊）２ | (1,285) | (1,285) | －

（＊）１．長期借入金には、１年以内に返済期限を迎えるため短期借入金に区分したものを含んでいます。

（＊）２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。株式以外は取引金融機関から提示された価格によっています。

負債

（１）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（２）社債

社債の時価については、元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（３）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式 | 8,720 | 8,707

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 67,022 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 128,107 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（１）債券(社債) | 7,800 | － | － | －
（２）債券(その他) | 4,000 | － | － | －
（３）その他 | 21,123 | － | － | －
合計 | 228,052 | － | － | －

当連結会計年度（2019年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 72,014 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 121,166 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（１）債券(社債) | 5,000 | － | － | －
（２）債券(その他) | 4,800 | － | － | －
（３）その他 | 23,537 | － | － | －
合計 | 226,518 | － | － | －

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びリース負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日） 　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | － | 20,000 | － | 10,000 | 20,000
長期借入金 | 12,050 | 33 | 15 | 25,000 | 19,600 | 75,400
リース債務 | 433 | 383 | 306 | 232 | 168 | 407
リース負債 | － | － | － | － | － | －
合計 | 12,483 | 416 | 20,322 | 25,232 | 29,768 | 95,807

当連結会計年度（2019年12月31日） 　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | 20,000 | － | 10,000 | － | 20,000
長期借入金 | 33 | 15 | 25,000 | 20,932 | 19,692 | 62,361
リース債務 | 473 | 396 | 321 | 238 | 154 | 289
リース負債 | 1,161 | 1,361 | 949 | 921 | 918 | 12,874
合計 | 1,668 | 21,774 | 26,270 | 32,092 | 20,765 | 95,524

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

(単位：百万円)

|  | 連結貸借対照表計上額 |  | 取得原価 |  | 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①株式 |  | 20,289 |  | 9,612 |  | 10,677
②債券 |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 |  | － |  | － |  | －
社債 |  | － |  | － |  | －
その他 |  | 3,000 |  | 2,999 |  | 0
③その他 |  | － |  | － |  | －
小計 |  | 23,290 |  | 12,611 |  | 10,678
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式 |  | 499 |  | 754 |  | △254
②債券 |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 |  | － |  | － |  | －
社債 |  | 7,796 |  | 7,800 |  | △3
その他 |  | 1,001 |  | 1,002 |  | △1
③その他 |  | 21,123 |  | 21,123 |  | －
小計 |  | 30,420 |  | 30,679 |  | △259
合計 |  | 53,710 |  | 43,291 |  | 10,418

（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,644百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

(単位：百万円)

|  | 連結貸借対照表計上額 |  | 取得原価 |  | 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①株式 |  | 19,821 |  | 9,208 |  | 10,612
②債券 |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 |  | － |  | － |  | －
社債 |  | － |  | － |  | －
その他 |  | － |  | － |  | －
③その他 |  | － |  | － |  | －
小計 |  | 19,821 |  | 9,208 |  | 10,612
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式 |  | 241 |  | 282 |  | △41
②債券 |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 |  | － |  | － |  | －
社債 |  | 5,000 |  | 5,000 |  | －
その他 |  | 4,803 |  | 4,804 |  | △1
③その他 |  | 23,537 |  | 23,537 |  | －
小計 |  | 33,583 |  | 33,625 |  | △42
合計 |  | 53,404 |  | 42,834 |  | 10,570

（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,793百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
その他（注）１ | 403 | 316 | △0
合計 | 403 | 316 | △0

（注）１．株式の売却によるものです。

２．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。

当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
その他（注）１ | 2,082 | 1,406 | △221
合計 | 2,082 | 1,406 | △221

（注）１．株式の売却によるものです。

２．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度においては、860百万円の減損処理を行っています。前連結会計年度においては、155百万円の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価値が著しく低下した場合に必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（2018年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 66,763 | － | 260 | 260
受取円・支払ユーロ | 14,666 | － | 201 | 201
受取円・支払豪ドル | 5,417 | － | 240 | 240
受取米ドル・支払人民元 | 1,208 | － | 4 | 4
受取ユーロ・支払米ドル | 1,472 | － | △11 | △11
受取シンガポールドル・支払米ドル | 1,168 | － | △8 | △8
その他 | 2,015 | － | 3 | 3
直物為替先渡取引 |  |  |  |
受取円・支払韓国ウォン | 4,413 | － | 1 | 1
合計 | 97,125 | － | 692 | 692

(注)１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

２．上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 15,131 | － | △357 | △357
受取円・支払ユーロ | 3,742 | － | △68 | △68
受取円・支払豪ドル | 4,883 | － | △148 | △148
その他 | 4,448 | － | △12 | △12
直物為替先渡取引 |  |  |  |
受取円・支払韓国ウォン | 4,673 | － | △129 | △129
合計 | 32,879 | － | △716 | △716

(注)１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

２．上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 売掛金 | 528 | － | (注)
受取円・支払タイバーツ | 外貨建貸付金 | 153 | － | (注)
受取米ドル・支払円 | 買掛金 | 115 | － | (注)
その他 | 売掛金 | 35 | － | (注)
合計 | 833 | － |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
予定取引を ヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 外貨建予定取引 | 2,381 | － | 1
受取円・支払ユーロ | 外貨建予定取引 | 1,286 | － | 0
受取米ドル・支払ユーロ | 外貨建予定取引 | 1,176 | 177 | 32
その他 | 外貨建予定取引 | 1,010 | － | △11
合計 | 5,854 | 177 | 22

（注）時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 売掛金 | 464 | － | (注)
受取円・支払タイバーツ | 外貨建貸付金 | 199 | － | (注)
受取米ドル・支払円 | 買掛金 | 116 | － | (注)
受取円・支払人民元 | 売掛金 | 107 | － | (注)
その他 | 買掛金 | 13 | － | (注)
合計 | 901 | － |

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
予定取引を ヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 外貨建予定取引 | 3,395 | － | △0
受取円・支払ユーロ | 外貨建予定取引 | 1,506 | － | △9
受取米ドル・支払ユーロ | 外貨建予定取引 | 1,161 | 175 | 0
受取米ドル・支払タイバーツ | 外貨建予定取引 | 8,912 | 409 | △63
受取ユーロ・支払タイバーツ | 外貨建予定取引 | 1,557 | 24 | 7
受取円・支払タイバーツ | 外貨建予定取引 | 10,969 | 2,483 | △187
その他 | 外貨建予定取引 | 918 | － | 13
合計 | 28,421 | 3,093 | △240

（注）時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

（２）金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 26,000 | 26,000 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 26,000 | 26,000 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 7,986 | 7,986 | △238

（注）時価の算定方法は、契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。

（３）商品関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 原材料 | 110 | 20 | △6

（注）時価の算定方法は、契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 原材料 | 739 | 425 | △90

（注）時価の算定方法は、契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。

退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 46,270 | 百万円 | 63,096 | 百万円
勤務費用 | 2,796 |  | 2,490 |
利息費用 | 1,137 |  | 1,216 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,957 |  | 3,697 |
過去勤務費用の当期発生額 | 76 |  | 261 |
退職給付の支払額 | △2,803 |  | △3,505 |
新規連結による受入額 | 18,710 |  | － |
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額 | △380 |  | － |
その他 | △754 |  | △324 |
退職給付債務の期末残高 | 63,096 | 百万円 | 66,932 | 百万円

（注）「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
年金資産の期首残高 | 35,296 | 百万円 | 47,889 | 百万円
期待運用収益 | 1,529 |  | 1,308 |
数理計算上の差異の発生額 | △2,958 |  | 1,850 |
事業主からの拠出額 | 3,462 |  | 1,278 |
退職給付の支払額 | △2,995 |  | △3,654 |
新規連結による受入額 | 14,343 |  | － |
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額 | △328 |  | － |
その他 | △460 |  | △110 |
年金資産の期末残高 | 47,889 | 百万円 | 48,562 | 百万円

（注）「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。

（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,660 | 百万円 | 1,758 | 百万円
退職給付費用 | 369 |  | 250 |
退職給付の支払額 | △126 |  | △136 |
制度への拠出額 | △138 |  | △106 |
新規連結による受入額 | － |  | 102 |
その他 | △7 |  | △11 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,758 | 百万円 | 1,856 | 百万円

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 57,160 | 百万円 | 59,572 | 百万円
年金資産 | △48,749 |  | △49,556 |
| 8,411 |  | 10,016 |
非積立型制度の退職給付債務 | 8,553 |  | 10,209 |
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 | 16,964 | 百万円 | 20,226 | 百万円
退職給付に係る負債 | 18,065 | 百万円 | 22,203 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,101 |  | △1,977 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16,964 | 百万円 | 20,226 | 百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
勤務費用 | 2,796 | 百万円 | 2,490 | 百万円
利息費用 | 1,137 |  | 1,216 |
期待運用収益 | △1,529 |  | △1,308 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 716 |  | 679 |
過去勤務費用の費用処理額 | 58 |  | 59 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 369 |  | 250 |
その他 | － |  | △41 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,548 |  | 3,346 |
退職給付制度終了益（注） | △52 | 百万円 | － | 百万円

（注）その他（営業外収益）に計上しています。

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
過去勤務費用 | △18 | 百万円 | △202 | 百万円
数理計算上の差異 | △284 |  | △1,167 |
合計 | △302 | 百万円 | △1,369 | 百万円

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 | △342 | 百万円 | △544 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △5,650 |  | △6,817 |
合計 | △5,992 | 百万円 | △7,362 | 百万円

（８）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券 | 40 | % |  | 45 | % |
株式 | 14 | % |  | 15 | % |
生保一般勘定 (注)１ | 15 | % |  | 14 | % |
現金及び預金 | 2 | % |  | 2 | % |
その他 | 29 | % |  | 24 | % |
合計 (注)２ | 100 | % |  | 100 | % |

(注)１．生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。

(注)２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35%、当連結
会計年度32%含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
割引率 | 主として | 0.7%～4.3% | 主として | 0.7%～4.3%
長期期待運用収益率 | 主として | 1.0%～6.4% | 主として | 1.0%～5.5%

３．確定拠出制度

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
確定拠出制度への要拠出額 | 1,107 | 百万円 | 1,158 | 百万円

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度76百万円です。

海外連結子会社が加入する複数事業主制度

① 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当連結会計年度 (2019年６月30日)
年金資産の額 | 54,374 | 百万円 | 55,495 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 56,801 |  | 56,238 |
差引額 | △2,426 | 百万円 | △742 | 百万円

② 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当連結会計年度 (2019年６月30日)
| 3.5 | % | 3.7 | %

なお、上記②の割合は当該海外連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
販売費及び一般管理費 | 79 | 94

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 2010年10月 ストック・オプション | 2011年５月 ストック・オプション
決議年月日 | 2010年６月24日 | 2011年４月27日
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役等　　　　　25名 当社従業員　　　　 3,924名 当社子会社取締役・従業員等 2,010名 | 当社取締役 10名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 14名
ストック・ オプション数 | 普通株式 4,074,500株 | 普通株式 89,500株
付与日 | 2010年10月１日 | 2011年５月19日
権利確定条件 | (注１) | 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 | 自 2010年10月１日 至 2012年６月24日 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2012年６月25日 至 2020年６月24日 | 自 2011年５月19日 至 2026年５月18日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2026年４月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数（個）(注４) | 2,499[2,471] | ３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注４) | 普通株式　1,249,500株 [1,235,500株] | 普通株式　1,500株
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注４) | １株当たり　1,078 | １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注４) | 発行価格　　1,078 資本組入額 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。 | 発行価格 1,175 資本組入額 588
新株予約権の行使の条件(注４) | (注１) | (注２)
新株予約権の譲渡に関する事項(注４) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注４) | ― | (注３)

| 2012年５月 ストック・オプション | 2013年５月 ストック・オプション
決議年月日 | 2012年４月26日 | 2013年４月25日
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 10名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 13名 | 当社取締役 10名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 17名
ストック・ オプション数 | 普通株式 86,500株 | 普通株式 88,000株
付与日 | 2012年５月17日 | 2013年５月15日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2012年５月17日 至 2027年５月16日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2027年４月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 | 自 2013年５月15日 至 2028年５月14日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2028年４月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数（個）(注４) | ４ | 21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注４) | 普通株式　2,000株 | 普通株式　10,500株
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注４) | １株当たり １ | １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注４) | 発行価格 1,047 資本組入額 524 | 発行価格 1,483 資本組入額 742
新株予約権の行使の条件(注４) | (注２)
新株予約権の譲渡に関する事項(注４) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注４) | （注３）

| 2014年５月 ストック・オプション | 2015年２月 ストック・オプション
決議年月日 | 2014年４月25日 | 2015年１月21日
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 10名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 17名 | 当社取締役 12名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 11名
ストック・ オプション数 | 普通株式 78,500株 | 普通株式 59,500株
付与日 | 2014年５月15日 | 2015年２月17日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2014年５月15日 至 2029年５月14日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2029年４月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 | 自 2015年２月17日 至 2030年２月16日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2030年１月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数（個）(注４) | 38 | 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注４) | 普通株式　19,000株 | 普通株式　20,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注４) | １株当たり １ | １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注４) | 発行価格 1,120 資本組入額 560 | 発行価格 1,353 資本組入額 677
新株予約権の行使の条件(注４) | (注２)
新株予約権の譲渡に関する事項(注４) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注４) | （注３）

| 2016年２月 ストック・オプション | 2017年２月 ストック・オプション
決議年月日 | 2016年１月20日 | 2017年１月18日
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 12名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 10名 | 当社取締役 12名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 11名
ストック・ オプション数 | 普通株式 69,000株 | 普通株式　75,500株
付与日 | 2016年２月10日 | 2017年２月９日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2016年２月10日 至 2031年２月９日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2031年１月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 | 自 2017年２月９日 至 2032年２月８日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2032年１月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数（個）(注４) | 60 | 108
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注４) | 普通株式　30,000株 | 普通株式　54,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注４) | １株当たり １ | １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注４) | 発行価格 1,201 資本組入額 601 | 発行価格 1,539 資本組入額 770
新株予約権の行使の条件(注４) | (注２)
新株予約権の譲渡に関する事項(注４) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注４) | （注３）

| 2018年２月 ストック・オプション | 2019年２月 ストック・オプション
決議年月日 | 2018年１月17日 | 2019年１月16日
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 10名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 12名 | 当社取締役 ９名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 13名
ストック・ オプション数 | 普通株式　45,000株 | 普通株式 64,500株
付与日 | 2018年２月15日 | 2019年２月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2018年２月15日 至 2033年２月14日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2033年１月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 | 自 2019年２月14日 至 2034年２月13日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2034年１月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数（個）(注４) | 84 | 129
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注４) | 普通株式　42,000株 | 普通株式　64,500株
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注４) | １株当たり １ | １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注４) | 発行価格 1,762 資本組入額 881 | 発行価格 1,467 資本組入額 734
新株予約権の行使の条件(注４) | (注２)
新株予約権の譲渡に関する事項(注４) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注４) | （注３）

| 2020年２月 ストック・オプション(注５)
決議年月日 | 2020年１月22日
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 12名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 12名
ストック・ オプション数 | 普通株式　86,500株
付与日 | 2020年２月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2020年２月14日 至 2035年２月13日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2035年１月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数（個）(注４) | 173
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注４) | 普通株式　86,500株
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注４) | １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注４) | 発行価格 1,315 資本組入額 658
新株予約権の行使の条件(注４) | (注２)
新株予約権の譲渡に関する事項(注４) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注４) | （注３）

（注１）権利確定条件及び新株予約権の行使の条件

① 権利行使時において、当社または当社子会社の役員、執行役員、相談役、常勤顧問または従業員であることを要するものとする。ただし、当社の役員、執行役員もしくは理事または当社の主要子会社（クラレエンジニアリング株式会社、クラレケミカル株式会社、クラレトレーディング株式会社、クラレプラスチックス株式会社、クラレテクノ株式会社、Kuraray America, Inc.、Kuraray Europe GmbH及びEVAL Europe N.V.の８社をいう。）の社長の地位にあった者については、退任後においても行使することができることとする。

② その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結される「新株予約権割当契約書」で定めるところによるものとする。

(注２) 新株予約権の行使の条件

① 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注２－１)には、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。

③ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(注２－１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。

(注３) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権の行使期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額

会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得条項

上記(注２－１)に準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

上記「権利行使期間」及び(注２)に準じて決定する。

(注４)　当連結会計年度末における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から有価証券報告書の提出日の属する月の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注５)　2020年１月22日決議分においては、当連結会計年度後に付与する決議がされたものであり、提出日の前月末現在（2020年２月29日）における内容を記載しています。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

| 2010年10月 ストック・ オプション | 2011年５月 ストック・ オプション | 2012年５月 ストック・ オプション | 2013年５月 ストック・ オプション | 2014年５月 ストック・ オプション
権利確定前　　　(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後　　　(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 1,322,000 | 1,500 | 2,000 | 10,500 | 19,000
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 51,500 | － | － | － | －
失効 | 21,000 | － | － | － | －
未行使残 | 1,249,500 | 1,500 | 2,000 | 10,500 | 19,000

| 2015年２月 ストック・ オプション | 2016年２月 ストック・ オプション | 2017年２月 ストック・ オプション | 2018年２月 ストック・ オプション | 2019年２月 ストック・ オプション
権利確定前　　　(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | 64,500
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | 64,500
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後　　　(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 20,000 | 30,000 | 54,000 | 42,000 | －
権利確定 | － | － | － | － | 64,500
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 20,000 | 30,000 | 54,000 | 42,000 | 64,500

② 単価情報

| 2010年10月 ストック・ オプション | 2011年５月 ストック・ オプション | 2012年５月 ストック・ オプション | 2013年５月 ストック・ オプション | 2014年５月 ストック・ オプション
権利行使価格　　(円) | 1,078 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　(円) | 1,370 | － | － | － | －
公正な評価単価 (付与日)　　　　(円) | 247 | 1,174 | 1,046 | 1,482 | 1,119

| 2015年２月 ストック・ オプション | 2016年２月 ストック・ オプション | 2017年２月 ストック・ オプション | 2018年２月 ストック・ オプション | 2019年２月 ストック・ オプション
権利行使価格　　(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　(円) | － | － | － | － | －
公正な評価単価 (付与日)　　　　(円) | 1,352 | 1,200 | 1,538 | 1,761 | 1,466

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

当連結会計年度において付与された2019年２月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりです。

（１）使用した算定技法　　　ブラック・ショールズ法

（２）主な基礎数値及び見積り方法

| 2019年２月ストック・オプション
株価変動性 （注）１ | 26.0％
予想残存期間 （注）２ | 1.3年
予想配当 （注）３ | 42円／株
無リスク利子率 （注）４ | -0.18％

（注）１．2017年10月23日の週から2019年２月4日の週の株価情報を用いて、週次で算出しています。
２．取締役・執行役員の過去の平均在任期間から、現在在任している取締役・執行役員の付与日における
平均在任期間を差し引いて算出しています。
３．2018年12月期の配当実績によっています。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

2019年２月ストック・オプションについては付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっています。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 9,268 | 百万円 | 10,275 | 百万円
減損損失 | 2,439 |  | 3,313 |
投資有価証券評価損 | 1,908 |  | 1,302 |
環境対策引当金 | 1,719 |  | 1,105 |
たな卸資産に係る未実現利益 | 1,428 |  | 1,591 |
減価償却費 | 2,349 |  | 2,163 |
賞与引当金 | 1,128 |  | 1,139 |
未払費用 | 1,761 |  | 10,807 |
税務上の繰越欠損金（注） | 4,554 |  | 4,773 |
その他 | 6,076 |  | 6,389 |
繰延税金資産小計 | 32,636 |  | 42,862 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | － |  | △4,609 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △5,942 |
評価性引当額小計 | △10,152 |  | △10,552 |
繰延税金資産合計 | 22,483 |  | 32,310 |
繰延税金負債 |  |  |  |
減価償却費 | △12,468 |  | △11,045 |
時価評価による簿価修正額 | △16,146 |  | △14,786 |
その他有価証券評価差額金 | △2,593 |  | △2,642 |
固定資産圧縮記帳積立金 | △1,139 |  | △1,090 |
その他 | △2,094 |  | △2,982 |
繰延税金負債合計 | △34,441 |  | △32,546 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △11,957 | 百万円 | △236 | 百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | 5 | 44 | 83 | 35 | 83 | 4,521 | 4,773百万円
評価性引当額 | △0 | △36 | △83 | △35 | △83 | △4,370 | △4,609百万円
繰延税金資産 | 5 | 7 | － | － | 0 | 150 | 164百万円

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 24.8 |
税額控除(研究費総額税額控除等) | － |  | △89.2 |
評価性引当額の増減 | － |  | 15.3 |
のれん償却額 | － |  | 38.0 |
適用税率差異 | － |  | 117.4 |
その他 | － |  | △5.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 131.7 | ％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト及びＰＣＢが含まれているものがあり、当該処理費用（固定資産の用役中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く）並びに賃貸借契約に基づく原状回復費用について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりです。

アスベスト処理費用 | 石綿障害予防規則
ＰＣＢを含む機器の処分費用 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する 特別措置法（ＰＣＢ特別措置法）
賃借物件の原状回復費用 | 賃貸借契約

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

① 提出会社

対象となる提出会社の有形固定資産は、用役提供から除外される予定があるものまたは用役提供からは除外されているものの実際の廃棄等の処分には至っていないものです。また、用役提供から除外される予定のある有形固定資産は、主として耐用年数が既に到来しているものの使用可能であるため使用を継続しているもの及び用役提供から除外されるまでの期間に重要性がないものであり、これらは実質的に支出発生期限が到来していると考えられるため、割引計算は実施せず、合理的に見積られた除去費用を資産除去債務として計上しています。

② 連結子会社

使用見込期間を取得から19年～40年と見積り、割引率は0.9％～5.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
期首残高 | 4,474 | 5,189
用役提供から除外する意思決定に伴う増加額 | 462 | 195
時の経過による調整額 | 72 | 60
資産除去債務の履行による減少額 | △83 | △217
新規連結に伴う増加額 | 540 | －
その他の増減額(△は減少) | △277 | △556
期末残高 | 5,189 | 4,671