## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは使命である「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」に基づき、創立100周年となる2026年に向けて長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』を策定しました。『Kuraray Vision 2026』で掲げたありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指し、社会との価値共創を図りながら、他社と一味違うスペシャリティ製品及びサービスを世界に提供する企業であり続けます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年12月31日)現在において当社が判断したものです。

当社グループは、長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』において、以下３つの基本方針を定めています。

① 競争優位の追求

顧客ニーズに基づく高付加価値製品・用途の開発推進や、今後、さらに存在感が増す新興国・地域を、新たな機会創出の場として捉え、戦略的に取り組みを強化することや、ITを活用した生産・業務プロセスの革新・改善を行うことで競争力の強化を行っていきます。

② 新たな事業領域の拡大

独自技術の研鑽と外部技術の取り込みによる新事業の創出やM&A・アライアンスによる新領域の獲得、技術とサービスを組み合わせたビジネスモデルの確立を行うことで事業領域を拡大していきます。

③ グループ総合力強化

ビジネスの拡大に合わせたグローバル経営基盤の構築、世界の多様な優秀人材を惹きつける働きがいのある職場づくり、クラレグループのさらなる一体感の醸成を行っていくと同時に、コンプライアンス徹底の取り組みを強化していきます。

上記基本方針に基づく具体的な施策の実施を通して、コアセグメントであるビニルアセテート関連事業のさらなる強化と、それに次ぐ第２、第３の柱の確立、将来に向けた新事業の創出を行い、持続的な成長に向けた新しいポートフォリオの構築を目指しています。

2018年にスタートした中期経営計画「PROUD 2020」期間において、世界最大の活性炭メーカーであるCalgon Carbon Corporationを買収し、さらなる事業拡大を目指して米国での活性炭設備増強を決定しました。また、イソプレンにおけるタイ新工場建設の投資を決定しました。さらに、光学用ポバールフィルムや水溶性ポバールフィルムの設備増強など、成長に向けた戦略の具体的施策についても着実に実行し、将来の安定したポートフォリオ構築への取り組みを行いました。

最終年度である2020年は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で経済活動が停滞し、多くの産業で需要が大きく減退しました。第３四半期連結会計期間より中国や米国を中心に需要の回復が見られたものの、通期では計画を下回る結果となりました。

新型コロナウイルス感染拡大による影響が不透明であることに鑑み、次期中期経営計画を2022年から当社の創立100周年となる2026年までの５か年計画とし、2021年は単年度経営計画とします。2021年は「PROUD 2020」で投資決定をしたイソプレンのタイ新工場建設の着実な推進や、環境ソリューション事業（活性炭事業）におけるCalgon Carbon Corporationとの統合シナジー発現の加速とともに、ビニルアセテート関連事業のより一層の拡大に注力します。また、グループ全社のデジタル戦略を進め、業務プロセス改革や迅速な事業戦略の構築を可能にするとともに、デジタル人材の育成にも注力します。このように競争優位性を強化しつつ、次期中期経営計画に繋げていく所存です。

また、2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員に負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されています。一部の原告とは和解に至りましたが、現在も訴訟は係属中です。二度とこのような事故を起こさないために、2019年より本社主導で海外主要化学プラントの安全監査を実施し、安全対策の見直し・強化を図っています。2020年は欧州の２工場、米国の２工場で安全監査を実施し、2019年に抽出した課題の改善状況の確認とともに、新たな課題の抽出を行いました。今後も新たに抽出した課題に対処するとともに、プラントにおける安全に関する設備面の強化、及び管理システムやマニュアル見直し・改善、社員教育の充実などソフト面の強化を継続的に取り組んでまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令遵守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のような項目があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年12月31日)現在において当社が判断したものです。

① 事業環境の変化に関わるリスク

当社グループは、多様な事業ポートフォリオを有しており、グローバルかつ様々な用途分野に展開しています。さらに、当社の製品は特殊化学品が多く、商品市況の影響を受けにくい構成になっていますが、近年、自動車（ガソリンタンク用＜エバール＞、フロントガラス用ＰＶＢフィルム、ブレーキホース補強用ビニロン等）、電気・電子（液晶パネル用ポバールフィルム、コネクタ用＜ジェネスタ＞等）、環境（水処理・空気浄化用活性炭等）などの成長分野へシフトさせつつあり、業績の依存度も高まっています。これらの分野は、最終製品における業界標準の転換、製品の短寿命化、グローバルな開発競争の激化等、環境変化が激しいため、当社においても重要な事業が縮小・撤退を余儀なくされる可能性があります。

② 原材料に関わるリスク

当社グループの製品である化成品、合成樹脂、合成繊維の主原料は、原油、天然ガスの市況に影響を受けるエチレン等の石油化学製品です。このため、予想を超える市況変動が生じた場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

また、長期購買契約の締結や購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めていますが、重要な原材料の提供を担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。

③ 製造物責任に関わるリスク

当社グループは、自動車、電気・電子材料、医療（歯科材料等）、食品包装（＜エバール＞、＜PLANTIC＞等）など、最終製品の品質に対して重要な役割を担う製品を数多く供給しています。当社グループでは主に製造拠点単位で品質マネジメントシステムを導入し品質の向上に努めていますが、品質の欠陥に起因する大規模な製品回収が発生すると、ＰＬ保険でカバーできない損害賠償等の損失の発生、顧客からの信頼や社会的信用の失墜等の可能性があります。

④ 事故・災害に関わるリスク

当社グループは、日本及び欧州、北米、アジア、豪州に生産拠点を設けており、これらの多くは大規模な化学工場です。当社グループは、安全に関する行動原則「安全は全ての礎」に従い、安全のマネジメントシステムを構築・運用し、爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故・災害の未然防止、及び災害発生時の被害の極小化に努めるとともに、重要な生産設備については拠点分散や損害保険によるリスク対応を行っている他、気候変動に起因する激甚災害に対するリスク評価を実施し、その対策を進めています。しかしながら、重大な保安事故、環境汚染、自然災害、大規模な伝染病の流行等が発生すれば、従業員や第三者への人的・物的な損害、事業資産の毀損、長期の生産停止が生じる可能性があります。

また、原燃料、設備・メンテナンス部品やサービスの提供などを担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。

昨年来、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による当社グループの業績への影響が顕在化しています。事態が長期化した場合は、需要の低迷やサプライチェーンの混乱、原材料の調達困難などにより、当社グループの業績にさらなる悪影響が生じる可能性があります。当社グループは、「安全と健康を事業の継続よりも優先する」というグループリスク管理方針のもと、国内・海外出張の禁止・制限、イベント・催事の主催や参加の自粛、時差通勤や在宅勤務の推奨といった対応を行い、グループ従業員やその家族などの安全確保を図った上で、顧客や取引先への影響を最小限にする努力をしています。

⑤ 法規制・コンプライアンスに関わるリスク

当社グループは、多様な社会との接点において遵守すべき事項を「私たちの誓約」として、またこれを企業活動の中で具体的に実践するためのガイドラインを「行動規範」として定めています。そして、法令及び「私たちの誓約」を厳守することを経営トップが宣言しています。この宣言を明記し「行動規範」をわかりやすく解説したコンプライアンス・ハンドブックを、世界中の当社グループ社員全員に配布し周知徹底を図っています。また、当社各地域拠点及びグループ各社において、コンプライアンス統括者を選任するとともに地域別にコンプライアンス委員会を設け、全社的なテーマの他、地域特有のテーマについても取り組んでいます。

独占禁止法遵守に向けた取り組みとしては、グローバルなコンプライアンスプログラムを構築しています。具体的には、独占禁止法遵守指針の定期的見直し、競合他社との接触に関するガイドラインの制定、競合他社との取引・会合の事前審査、役員・従業員向けセミナーの開催、遵守状況に関する社内聴取、入札情報の管理及び入札部署を対象とした法務部監査等の様々な施策を行っています。

以上のとおり、コンプライアンスの徹底を図っていますが、重大な法令違反を起こした場合、顧客からの信頼や社会的信用の失墜に加え、損害賠償責任や罰金が課されることなどにより、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国の様々な法規制の適用を受けています。将来的に法規制の大幅な変更や規制強化がなされた場合には、新たな対策コストの発生や事業活動の制約につながり、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑥ 知的財産に関わるリスク

当社グループは、独自技術による事業・製品を数多く有しています。当社グループの知的財産権への重大な侵害や当社の権利に対する係争が発生した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑦ 訴訟に関わるリスク

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きが発生するリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員に負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されています。一部の原告と和解に至っていますが、現在も訴訟は係属中で、弁護士の協力を得ながら対応を進めています。

⑧ 為替の変動に関わるリスク

当社グループは、日本国内及び欧州、北米、アジア、豪州などの海外諸地域で生産、販売を行っています。当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。為替予約等によるリスク軽減措置を講じていますが、想定を超える為替変動により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑨ 海外事業展開に関わるリスク

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上高比率が約７割となっています。当社グループは、米国、ドイツ、中国、香港、シンガポール、タイ、インド、ブラジルに地域統括会社を設置し、各国・各地域のリスク情報収集並びにビジネス動向の分析を常時行い、当該地域を越えて対応が必要となる場合は地域統括会社、事業会社、本社の該当部署が連携する体制を構築しています。しかしながら、各国・各地域での大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロ等、偶発的な要因や、国家や地域の対立による貿易戦争、予期せぬ現地法規制の変更等によって、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑩ 固定資産の減損に関わるリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑪ 環境に関わるリスク

当社グループは、「クラレグループ環境基本方針」を定め、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、地球温暖化対策の推進、化学物質の排出抑制、資源の有効利用等の環境改善に継続して取り組んでいます。2020 年 11 月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しています。しかしながら、予期せぬ事故や自然災害等により環境汚染が生じた場合や、環境に関する規制が強化された場合は、事業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑫ 情報セキュリティに関わるリスク

当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・ネットワークに、様々なセキュリティ対策を実施していますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年12月31日）現在において当社が判断したものです。

(1) 経営成績の概況及び分析

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や各地域における地政学的リスクの影響により世界貿易が縮小するなか、年初より新型コロナウイルス感染症が全世界に広がった結果、急速に落ち込みました。

かかる環境下、当社グループは、産業のサプライチェーンを支えるべく、安全の確保、感染防止策の徹底を行った上で事業活動を継続してまいりました。

当社グループは長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』のありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」の実現を目指し、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「PROUD 2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を実行し、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポートフォリオ構築への取り組みを進めてきました。

当連結会計年度においては、電気・電子用途や食品包材用途はコロナ禍においても順調に推移したものの、自動車や建築用途の需要は大きく落ち込み、年後半より緩やかに回復しましたが、通期では前年を大きく下回りました。その結果、売上高は前年同期比34,009百万円（5.9％）減の541,797百万円、営業利益は9,831百万円（18.1％）減の44,341百万円、経常利益は8,530百万円（17.7％）減の39,740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,570百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,956百万円）となりました。

なお、当連結会計年度において、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故などに関し、23,196百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しました。

（単位：百万円）

| 2019年度 | 2020年度 | 増減
売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益
ビニルアセテート | 266,105 | 47,368 | 257,114 | 40,779 | △8,991 | △6,589
イソプレン | 53,276 | 4,232 | 50,390 | 3,808 | △2,885 | △423
機能材料 | 125,982 | 3,836 | 124,980 | 2,994 | △1,002 | △841
繊維 | 64,513 | 5,654 | 54,408 | 2,155 | △10,104 | △3,499
トレーディング | 130,911 | 4,224 | 124,438 | 3,606 | △6,472 | △618
その他 | 51,128 | 649 | 41,707 | 214 | △9,421 | △435
消去又は全社 | △116,110 | △11,793 | △111,242 | △9,217 | 4,868 | 2,576
合計 | 575,807 | 54,173 | 541,797 | 44,341 | △34,009 | △9,831

[ビニルアセテート]

当セグメントの売上高は257,114百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は40,779百万円（同13.9％減）となりました。

① ポバール樹脂は、世界的な需要の低迷により販売が減少し、それに伴う生産調整を行ったため低調となりました。光学用ポバールフィルムは、大型ディスプレイ向けを中心に需要が回復したことにより、販売量が増加しました。ＰＶＢフィルムは、建築向け、自動車向けともに需要低迷の影響を受けましたが、第３四半期以降は需要が徐々に回復しました。水溶性ポバールフィルムは、個包装洗剤向けの販売が拡大しました。

② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、ガソリンタンク用途が低調でしたが、食品包材用途は巣ごもり消費により販売量が増加しました。

[イソプレン]

当セグメントの売上高は50,390百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は3,808百万円（同10.0％減）となりました。

① イソプレン関連は、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞ともに、主に中国、アジアにおいて需要低迷の影響を受けましたが、第４四半期より回復基調となりました。

② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、電気・電子デバイス向けが好調に推移しました。

[機能材料]

当セグメントの売上高は124,980百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は2,994百万円（同 21.9％減）となりました。

① メタクリルは、飛沫飛散防止用仕切板やディスプレイ向けの販売が増えましたが、事業全体では原料高と市況悪化の影響を受け低調でした。

② メディカルは、歯科材料において、感染蔓延に伴う歯科医の休診により、年度前半には、主に欧米で苦戦し、販売が減少しました。

③ カルゴン・カーボン、炭素材料ともに、コロナ禍においても生活を支える製品として、水処理用途への販売を中心に堅調に推移しました。なお、高機能活性炭の需要拡大に合わせ第２四半期にCalgon Carbon Corporation米国既存工場における設備増強を決定しました。また、ベルギー子会社では工業用途の需要拡大に合わせ第３四半期に再生活性炭の設備増強を決定しました。

[繊維]

当セグメントの売上高は54,408百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は2,155百万円（同61.9％減）となりました。

① 人工皮革＜クラリーノ＞は、アジアのシューズ用途や欧州のラグジュアリー商品用途を中心に需要減退の影響を受け、販売量が減少しました。

② 繊維資材は、ビニロンでセメント補強向け、ゴム資材向けともに販売量が減少しました。

③ 生活資材は、＜クラフレックス＞でマスク用途の数量は増えましたが、自動車用途やコスメティック用途が低迷し、販売量が減少しました。

[トレーディング]

繊維関連事業は、スポーツ衣料は堅調に推移しましたが、資材分野を含むその他の用途は需要低迷の影響を受けたことに加え、ポリエステル繊維の生産調整を行ったため低調に推移しました。一方、樹脂・化成品関連事業は年度後半の中国の需要回復により前年並みとなりました。その結果、売上高は124,438百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は3,606百万円（同14.6％減）となりました。

[その他]

その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより、売上高は41,707百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は214百万円（同67.0％減）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による資金リスクに備えるため、手元流動性を高めました。具体的には社債の発行30,000百万円や長期借入金の増加額78,875百万円などで有利子負債が104,524百万円増加したこと等により、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性は86,888百万円増加しました。これを主因として、資産合計は前連結会計年度末比 60,435百万円増の 1,051,584百万円となりました。負債合計は、上記有利子負債の増加のほか、未払費用の減少32,534百万円等により前連結会計年度末比 83,499百万円増の 536,103百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末比 23,064百万円減少し、515,481百万円となりました。自己資本は 498,798百万円となり、自己資本比率は 47.4％となりました。

#### (3) 当期のキャッシュ・フローの概況

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

税金等調整前当期純利益9,127百万円に対して、減価償却費62,459百万円、たな卸資産の減少16,731百万円、法人税等の支払額9,624百万円及び訴訟関連損失の支払い37,543百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは79,947百万円の収入となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

有価証券の減少14,625百万円等に対して、有形及び無形固定資産の取得による支出83,490百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは64,025百万円の支出となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

長期借入れ79,274百万円及び社債の発行収入30,000百万円等の収入に対して、コマーシャル・ペーパーの減少4,000百万円及び配当金の支払額14,784百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは91,508百万円の収入となりました。

以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より106,116百万円増加して、182,084百万円となりました。

（単位：百万円）

| 2019年12月期 | 2020年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,577 | 79,947
投資活動によるキャッシュ・フロー | △89,369 | △64,025
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,517 | 91,508
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △70 | △1,541
現金及び現金同等物の増減額 | 4,620 | 105,888
現金及び現金同等物の期首残高 | 71,345 | 75,967
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1 | 228
現金及び現金同等物の期末残高 | 75,967 | 182,084

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。

| 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期
自己資本比率（％） | 70.7 | 71.7 | 58.6 | 53.0 | 47.4
時価ベースの自己資本比率（％） | 85.1 | 96.0 | 57.1 | 46.2 | 35.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 0.6 | 0.7 | 2.9 | 2.5 | 4.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 127.1 | 116.0 | 62.7 | 68.5 | 57.0

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

４．有利子負債は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

５．2018年12月期より、たな卸資産の評価方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、2017年12月期の数値は遡及適用後を記載しています。

#### (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、営業活動に必要となる運転資金や設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。これらの資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、必要に応じ、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により資金調達を行っています。

当連結会計年度においては、運転資金や設備投資などの資金需要に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えて、社債の発行及び金融機関からの借入により資金調達を行い、十分な手元流動性を確保しています。

また、資金需要に応じて柔軟に資金調達ができるよう、信用格付けの維持向上や金融機関、資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。

#### (5) 生産、受注及び販売の状況

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループの中期経営計画等を基礎としつつ、実態に即した合理的な補正を適宜行い算定しています。

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、課税主体ごとに、事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りや将来加算一時差異の十分性等を考慮し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しています。

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

訴訟関連損失

当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対して提起されている損害賠償請求訴訟については、現時点で見積ることができる損害賠償額を負債として計上しています。当該負債の計上にあたっては、社外専門家の見解を踏まえ最善の見積りを行っていますが、今後の訴訟の動向や結果によっては、当該負債の計上額が変動する可能性があります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、私たちの使命「私たちは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自然環境と生活環境の向上に寄与します。」に基づいて、社内カンパニー・事業部・連結子会社に所属するディビジョン研究開発とコーポレート研究開発との緊密な連携の下に推進されています。

ディビジョン研究開発は、社内カンパニー・事業部・連結子会社が各事業所に研究開発部署を有しています。

コーポレート研究開発体制としては、研究開発本部において、新事業テーマの企画・提案・推進を目的にくらしき研究センターとつくば研究センターの２拠点を設置しています。オープンイノベーション推進を目的に、米国にはKAI Corporate R&Dを有しています。事業化段階として、機能製品開発部及びベクスター事業推進部・ベクスター生産開発部を擁しています。生産技術に関しては、技術本部 技術開発センターにおいてシミュレーション技術を活用した原理原則に基づく生産技術開発を推進しています。また、デジタル技術を活用した生産効率、及び品質向上への取り組みを進めています。

ディビジョン研究開発とコーポレート研究開発を合わせた当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発人員数は1,030人です。

当連結会計年度のセグメントごとの研究開発費は、ビニルアセテート 6,935百万円、イソプレン 2,093百万円、機能材料 3,217百万円、繊維 2,034百万円、トレーディング 128百万円、その他 811百万円、全社共通(コーポレート研究開発)5,381百万円、合計 20,603百万円になります。

セグメントごと及びコーポレートの研究開発活動を示すと次のとおりです。

[ビニルアセテート]

・ポバール樹脂、ポバールフィルム、ＰＶＢフィルム、＜エバール＞（樹脂、フィルム）の酢酸ビニルチェーンについては、世界のリーディングカンパニーとして、国内外の研究開発部署が連携し、新規用途開発、新商品開発、新規生産技術開発も併せて、研究開発活動を推進しています。

・ポバール樹脂は、当社ビニルアセテートチェーンの根幹に位置する事業として、これまで培った技術開発力をベースに自消・外販両面で高品質かつ差別化された製品を提供します。日米欧亜の６工場をベースとしたグローバルネットワークを強みとして、ポバール樹脂の安全かつ環境に優しい特徴に注目し、新たな用途、ビジネス機会を提案します。

・ポバールフィルムは、液晶ディスプレイ向け光学フィルムの構成部材の一つとして、さらなる高性能化・高品質化に顧客と一体となって取り組んでいます。また、洗剤包装用途を中心にますます拡大する水溶性フィルムについても、ポバール樹脂メーカーである強みを活かし、原料まで遡った高性能化・多機能化を加速させます。

・ＰＶＢフィルムは、自動車・建築向け合わせガラス用中間膜の高付加価値品の開発を進めています。その一環として、アイオノマー樹脂をシート化した＜セントリグラス＞の更なる高付加価値化やＰＶＢフィルムとのシナジー効果の発現、新規用途開発を推進しています。

・＜エバール＞樹脂は、世界規模で食品廃棄ロスの削減や環境負荷の低減が求められるなか、日米欧の３拠点を中心に世界各地のニーズを把握しながら、バリア材料の新技術開発・用途開発を推進しています。また＜エバール＞フィルムは、省エネルギー・地球環境保全に貢献する用途へ積極的に展開していきます。さらにバイオマス由来のガスバリア材料＜PLANTIC＞については、ＣＯ２排出削減効果とガスバリア性を融合した新素材として、用途開発に取り組んでいます。

[イソプレン]

・エラストマー関連では、熱可塑性エラストマー及び液状ゴムの差別化・高付加価値化に取り組んでいます。植物由来原料のファルネセンを用いた液状ゴムは、高機能タイヤの改質剤として国内外のタイヤメーカーへ採用が広がっています。ファルネセンを用いた熱可塑性エラストマーの開発も進めており、更なる差別化製品の開発と市場拡大に向けて研究開発、マーケティング活動を推進しています。

・イソプレンケミカル関連では、独自性の高いＣ４ケミストリーを展開しており、溶剤やウレタン原料、香粧品原料などを中心に材料・市場開発を推進しています。また、精密有機合成技術を基盤にした新規材料開発を行い、社会のニーズに応える機能性化学品の創出に取り組んでいます。

・耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞では、５Ｇ通信コネクタ及び高電圧用コネクタ等に適した電気・電子用途向けのグレード開発に注力するとともに、自動車の環境規制強化やCASEの加速に対応するためサーマルマネジメント部品や車載電装部品に適した材料の開発を加速しており、部品メーカー各社で評価が進んでいます。またＰＥＥＫ代替をターゲットとし、さらに耐熱性及び耐久性に優れた新規ポリアミドの開発にも取り組んでいます。

[機能材料]

・メタクリル樹脂については、差別化ポリマーの拡充とメタアクリル系樹脂を活用した新規用途開発、新商品開発を主体に研究開発活動を行っています。

・メディカル事業では、クラレノリタケデンタル株式会社の無機/有機の技術の融合による新規歯科材料の開発に注力し、CAD/CAM用ジルコニア、高強度レジン等のデジタル化の流れにも対応した開発、商品化を行っています。また、人工骨インプラント＜リジェノス＞、吸収性骨再生用材料＜アフィノス＞は、配向連通孔技術を特長に、多面的な展開を進めています。

・環境ソリューション事業では、「水・環境・エネルギー」分野を重点戦略領域に、飲用水浄化材、オートモーティブ関連部材、蓄電材料において、活性炭及び吸着分野のイノベーションを創出、新たな商品群展開を推進しています。

[繊維]

・高強力繊維＜ベクトラン＞は、極低温域までの広い温度領域において、高強度、低誘電損失、低線膨張であることに加え、ほとんど吸水することがない特質を有していることから、海洋資材、光ファイバー等電材の他、医療用分野など高機能、高性能であることが求められる分野で広がっており、今年度もフル生産が続きました。また、火星探査車「スピリット」の着陸用エアバックの採用に続いて、小惑星探査機「はやぶさ２」では弾丸発射後にサンプルを集める筒状のホーンの一部に採用されています。

・ビニロン（ＰＶＡ繊維）は、ゴム補強用フィラメントや防護材料の拡大に応じて、革新プロセス（ＶＩＰ）を用いた生産機台の増設を完了し、順調に稼働しています。

・人工皮革＜クラリーノ＞は、環境や健康意識の高まりを背景として、環境調和型革新プロセス（ＣＡＴＳ）を使ったスポーツ向け製品が急速に回復しており、ＲＣＳ認証を取得した環境対応銘柄を開発、販売を開始しました。また、欧州ラグジュアリー用途向けにも、バイオマス原料を使った新規開発商品を投入予定です。

・不織布＜クラフレックス＞は、メルトブローン技術とスパンレース技術を融合した革新プロセスの建設（岡山工場）が完了し稼働を開始しました。これにより、新型コロナウイルス禍で需要が逼迫している高性能マスクフィルター用不織布の生産拡大にも寄与しています。

[トレーディング]

・ポリエステル長繊維＜クラベラ＞では、①熱水に溶解し、生分解性をも有する特殊水溶性樹脂＜エクセバール＞を用いた水溶性繊維＜ミントバール＞、②要求性能に応じた多様な断面構造で高い帯電防止性能を持つ導電性繊維＜クラカーボ＞、③バイオEGを用いた＜バイオスペース＞やＰＥＴボトル再生糸＜クララペット＞、④吸汗性と耐久性に優れた銀イオン練込み十字断面抗菌繊維＜スペースマスター AG＞など地球環境に配慮した原糸や機能性の高い原糸の開発を推進しています。

[その他]

・アクア事業推進本部では、中空糸ろ過膜を用いた様々な水の製造・回収、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）ゲルを用いた産業排水の処理・回収などを通して、「高品質で安全な水の提供」と「環境負荷の低減」に貢献する素材・装置・プラント・技術開発に取り組んでいます。

・クラレプラスチックス株式会社では、スチレン系エラストマーを使用した機能性コンパウンド及び同コンパウンドを原料とした不織布等二次製品や新規フィルム、＜エバール＞をコーティング加工した特殊フィルム、成型加工技術によるスマートハウス向け換気・空調ダクト、高強力繊維 ＜ベクトラン＞を使用した土木・産業廃棄物用途向け繊維複合ホースの開発を推進しています。

[コーポレート研究開発]

研究開発本部では、以下３点を通じて、クラレグループ全体の業容拡大・収益向上に資することを目指しています。

① 新事業の創出：素材事業あるいはそれらに加工技術を付加した部材事業をターゲットとし、早期創出を目指します。種々の施策・改革を進め、当社の強み（技術・商流・市場）を活かした新規事業開発テーマの発掘・推進を継続します。

② 既存事業の強化・拡大：コーポレート機能の抜本的見直しのもと、カンパニー・グループ会社との協働・支援を強化し、全社事業の盤石化を図るとともに、既存事業の拡大に貢献します。また当社事業の急速なグローバル化に対応し、グループ海外拠点との連携を強化しています。

③ 基盤技術の構築・深耕：新事業の創出及び既存事業の強化・拡大を通じて、必要とする基盤技術を構築し、深 化・深耕を図ります。

以下、研究開発活動を示します。

・酢酸ビニルチェーンの更なる業容拡大を目指し、保有コア技術と内外から取り込んだ技術で新たな機能を有する酢ビ系素材の開発を進めています。酢ビ系高分子の精密な構造制御技術や高機能化プロセスを追及して、顧客ニーズに合致した新素材を提案し続け、世界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立します。

・触媒開発技術を基盤技術と捉え、これまで長年培った均一系触媒技術のみならず固体触媒技術開発を進めています。これら技術開発を通じ、イソプレン事業、ビニルアセテート事業にかかわる既存事業の強化並びに新規材料開発を展開していきます。

・カンパニー・グループ会社との連携を通じて、高分子化合物の設計・重合・変性に関する基盤技術を拡充・深耕し、既存技術の強化・拡大と新事業の創出に資するための新規技術・新規高分子材料を開発します。

・自社素材や高分子材料の成形・加工に関する基盤技術を拡充・深耕し、カンパニー・グループ企業と連携して、成形材料・成形体・シート・フィルムなどの機能性素材・部材に関する研究開発を推進しています。

・リチウムイオン二次電池の高性能化、及び開発が進む次世代電池に向け、植物を原料とした高容量負極材用ハードカーボンの開発を加速します。また、全社の電池材料開発の中心としてカンパニー・グループ企業と連携し、当社独自素材の電池部材への応用展開を進めます。

・高周波回路基板用途の液晶ポリマーフィルム＜ベクスター＞は、車載用ミリ波レーダーや５Ｇアンテナなど高周波による高速伝送の需要が高まる中、フレキシブルプリント配線基板として高周波領域での伝送損失が低く、加工性に優れる点が評価されています。さらにフィルムに加え片面銅張板を開発、上市しました。需要は今後も伸びると見られ積極的に事業拡大を進めていきます。

・半導体用研磨パッド（ＣＭＰパッド）は、独自のポリウレタン設計及び製造技術を駆使し、従来に無い高硬度ポリウレタンを原料にしています。当社ＣＭＰパッドの特長は、高硬度なため研磨するデバイスを平坦にする能力が優れること、高硬度でありながら研磨傷が少ないこと、耐磨耗性が優れるため長時間使えることなどで、複数の顧客・複数プロセスで採用されています。今後、各顧客のニーズに合った製品をタイムリーに提案することで、顧客の製品機能と品質の向上、コスト削減に貢献し、半導体市場の発展に寄与していきます。

・先進的かつ豊富な分析・解析技術を駆使し、社内カンパニー・事業部・連結子会社に様々な技術ソリューションを提供しています。

・機械学習など、デジタル技術の研究開発分野での応用を進めています。