１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略及び会社が対処すべき課題 …………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………21
当連結会計年度における世界経済は、欧州では金融引き締めの継続による経済活動の停滞、中国では不動産市場低迷などによる成長の鈍化、加えて各地における地政学的な緊張などにより、年後半にかけて減速の傾向が強まりました。
かかる環境下、当社グループの業績は、売上高は前期比24,562百万円（3.2％）増の780,938百万円、営業利益は11,663百万円（13.4％）減の75,475百万円、経常利益は15,035百万円（17.9％）減の69,025百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,861百万円（21.8％）減の42,446百万円となりました。
当社グループは、2022年度からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる３つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を継続推進することで、顧客、社会、地球に貢献し、持続的な成長を目指します。
なお、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、当連結会計年度において、本件訴訟などに関する訴訟関連損失として7,806百万円を特別損失に計上しています。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。
（単位：百万円）
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は406,771百万円（前期比5.6％増）、営業利益は86,344百万円（同11.3％増）となりました。
① ポバール樹脂は、高付加価値品へのシフトを進めました。一方で、欧米を中心に需要が減退し、販売数量は減少しました。光学用ポバールフィルムは、液晶パネルの在庫調整が一巡し、段階的に出荷が回復しました。高機能中間膜は、ＰＶＢフィルムの建築用途で欧州を中心に需要減退が見られたものの、自動車用途は堅調に推移しました。水溶性ポバールフィルムは、引き続きインフレによる買い控えなどの影響を受けたものの、年後半には回復の兆しが見られました。
② ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉は、自動車用途は堅調に推移したものの、食品包装用途は年後半に一時的な需要の落ち込みがあり、販売数量が減少しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は65,683百万円（前期比0.1％増）、営業損失は10,871百万円（前期は営業利益4,270百万円）となりました。なお、タイの新プラントは２月より順次稼働を開始しました。
① イソプレンケミカル、エラストマーは、需要低迷に加え、競争激化の影響を受けました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉は、自動車用途は回復基調にあるものの、電気・電子用途はデバイスの需要回復が遅れました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は189,794百万円（前期比9.0％増）、営業利益は10,323百万円（同20.4％増）となりました。
① メタアクリルは、電気・電子用途はデバイスの需要回復の遅れに加え、原燃料価格上昇の影響を受けました。
② メディカルは、審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に好調に推移しました。
③ 環境ソリューションは、欧州は景気減速の影響を受けたものの、北米の飲料水用途などで需要が増え、活性炭の販売が堅調に推移しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は61,858百万円（前期比7.5％減）、営業利益は1,827百万円（同72.9％減）となりました。
① 人工皮革〈クラリーノ〉は、自動車用途やスポーツ用途で回復が進みましたが、ラグジュアリー用途などで需要減退の影響を受け、出荷が減少しました。
② 繊維資材は、ビニロンは欧州向けが低調でしたが、米国などで自動車用途に回復の兆しが見られました。また、〈ベクトラン〉は輸出を中心に堅調に推移しました。
③ 生活資材は、〈クラフレックス〉で外食産業の需要が低調でした。
[トレーディング]
当セグメントの売上高は61,588百万円（前期比4.7％増）、営業利益は5,183百万円（同1.2％増）となりました。
① 繊維関連事業は、資材分野は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が好調に推移しました。
② 樹脂・化成品関連事業は、年後半にアジア市場での販売が拡大しました。
[その他]
その他事業の売上高は45,672百万円（前期比12.3％減）、営業利益は506百万円（同81.1％減）となりました。
総資産は、有形固定資産の増加14,415百万円及び現金及び預金の増加7,420百万円等により、前連結会計年度末比32,952百万円増の1,254,485百万円となりました。負債は、有利子負債の減少42,380百万円等により、前連結会計年度末比34,669百万円減の518,329百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比67,621百万円増の736,156百万円となりました。自己資本は714,285百万円となり、自己資本比率は56.9%となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益61,273百万円に対して、減価償却費77,163百万円、法人税等の支払額23,180百万円及び訴訟関連損失の支払額12,842百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは129,298百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得による支出59,027百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは63,151百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
有利子負債の減少額45,388百万円及び配当金の支払額16,066百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは64,959百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,046百万円増加して、133,663百万円となりました。
（単位：百万円）
＜ご参考＞ キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
４．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
次期の経済環境は、各地における地政学リスク、中国の景気低迷など不透明な状況が続くものの、インフレ圧力の緩和により金融政策の見直しが図られることで、年後半には緩やかに回復に向かうことが期待されます。
かかる環境下、当社グループは、引き続き中期経営計画「PASSION 2026」に沿って各施策を推進します。イソプレン タイ拠点に加えて、新たに立ち上がる米国での活性炭製造設備、光学用ポバールフィルム生産設備、水溶性ポバールフィルム ポーランド新工場などを早期に安定稼働させ、収益拡大につなげます。
これらの状況を踏まえた次期の見通しは以下のとおりです。
（単位：億円、単位未満四捨五入）
次期の業績予想にあたり、前提としている平均為替は１USD145円、１EUR160円、国産ナフサは75千円／klです。
＜ご参考＞ 2024年度 セグメント別業績予想
（単位：億円、単位未満四捨五入）
当社は株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、中期経営計画「PASSION 2026」（2022年度～2026年度）期間中においては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35％以上、かつ１株につき年間配当金40円以上を基本方針としています。この方針のもと、2023年度の中間配当金は１株につき25円、期末配当金は25円とさせていただく予定であり、当期の年間配当金（予想）は50円となります。
2024年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益470億円を前提に、中間配当金25円、期末配当金25円とし、年間配当金50円とする予定です。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
クラレグループは、企業ステートメントの使命「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」のもと、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています。
（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略及び会社が対処すべき課題
当社グループは、この長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2022年度から始まった５か年の中期経営計画「PASSION 2026」で以下３つの挑戦を設定しています。
① 機会としてのサステナビリティ
サステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します。
② ネットワーキングから始めるイノベーション
社外・社内を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します。
③ 人と組織のトランスフォーメーション
デジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします。
中期経営計画「PASSION 2026」の３年目となる2024年度は、イソプレン タイ拠点に加えて、新たに立ち上がる米国での活性炭製造設備、光学用ポバールフィルム生産設備、水溶性ポバールフィルム ポーランド新工場などを早期に安定稼働させるとともに、事業ポートフォリオの高度化への議論をより深く行っていきます。当社グループは創立100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。
また、当社グループは創業当時から、事業活動を通じ自然環境・生活環境の向上を目指すことで社会のサステナブルな発展に貢献する経営を行ってきました。サステナビリティを重要な経営戦略の一つと捉え、当社と社会が持続的に発展するための優先すべき重要課題（マテリアリティ）を経営レベルで選定し、課題の解決に全社的に取り組んでいます。
中期経営計画「PASSION 2026」においては、当社グループが取り組むサステナビリティに関連する施策を「サステナビリティ中期計画」としてまとめています。
気候変動については気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目で開示の充実に努めています。当社グループはサステナビリティを積極的に推進し、独自性の高い技術と製品で自然環境と人々の豊かな生活に貢献してまいります。当社グループのサステナビリティに関する取り組みの詳細やTCFDの枠組みに基づく開示については、当社のホームページに掲載しています。
クラレレポート（統合報告書） https://www.kuraray.co.jp/csr/report_backnumber
サステナビリティウェブサイト https://www.kuraray.co.jp/csr
サステナビリティ中期計画 https://www.kuraray.co.jp/csr/report2023/4p-model
なお、2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員に負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されていましたが、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立し、本件訴訟は解決しました。本件事故においては、多くの外注作業員が被災し、本件訴訟の解決までにおよそ５年間の月日と約800億円の和解金を要しました。当社は本件訴訟の解決を受け、社外役員（独立役員）を中心とする事故検証委員会を設置し検証を行い、その内容を取り纏めた「米国エバール工場火災事故検証結果について」を2023年12月に公表しています。この検証結果を踏まえ、同種の事故を繰り返さないように再発防止策を着実に実行していくとともに、本件事故の検証結果を当社グループ内に水平展開することで、当社グループ全体の安全管理体制・リスク管理体制の更なる強化を目指していきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しています。国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用等については、国内外の諸情勢を考慮しながら検討を進めています。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「その他の引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他の引当金」111百万円、「その他」42,008百万円は、「その他」42,119百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「役員退職慰労引当金」及び「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」294百万円、「環境対策引当金」397百万円、「その他」43,275百万円は、「その他」43,968百万円として組み替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、当連結会計年度においては「営業外費用」の「投資事業組合運用損」となりましたが、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」382百万円、「その他」1,708百万円は、「その他」2,091百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産廃棄損」986百万円、「その他」3,140百万円は、「その他」4,127百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の売却による収入」0百万円、「その他」△2,297百万円は、「その他」△2,297百万円として組み替えています。
（追加情報）
米国子会社における火災事故に関する訴訟の解決
2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の連結損益計算書において、本件訴訟を含む訴訟関連損失として7,806百万円を特別損失に計上しています。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の５つを報告セグメントとしています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、ＰＶＢ、<エバール>等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は、熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン関連製品、<ジェネスタ>を生産・販売しています。「機能材料」は、メタクリル樹脂、メディカル関連製品、炭素材料等を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、人工皮革<クラリーノ>、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△17,792百万円には、内部取引消去△1,887百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,904百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額106,360百万円には、内部取引消去△47,242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産153,602百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「リース」（ASC第842号）の適用による増加額は含めていません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△17,839百万円には、内部取引消去△250百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,588百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額105,440百万円には、内部取引消去△56,605百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産162,046百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
５．「その他」の減損損失は、主としてベクスター事業に係るものです。
(関連情報)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
（注） 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、<エバール>樹脂、他
イソプレン ：熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>、他
機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料、アクア事業、他
繊維 ：ビニロン、人工皮革<クラリーノ>、乾式不織布<クラフレックス>、
面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル、他
その他 ：エンジニアリング事業、他
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
（注） 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、<エバール>樹脂、他
イソプレン ：熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>、他
機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料、アクア事業、他
繊維 ：ビニロン、人工皮革<クラリーノ>、乾式不織布<クラフレックス>、
面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル、他
その他 ：エンジニアリング事業、他
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。