独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月29日

株式会社クラレ

取　締　役　会 御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 河 瀬 博 幸 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 関　　根　　和　　昭 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

米国子会社における火災事故に関する訴訟関連損失の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連して、身体的または精神的障害を受けたことを理由として、160名超の外部委託業者の作業員等から、損害賠償等を求める民事訴訟が提起されている。会社は本件訴訟の早期解決を図るべく、一部の原告との協議を行い、当該原告との間で和解に至っている。連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結財務諸表作成時点において見積りが可能な損害賠償額等を対象として訴訟関連損失の見積りを行い、当期中に和解に至った原告に対する和解金や関連する弁護士に対する報酬等を含め、過年度に計上した金額からの追加計上額として、当連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の訴訟関連損失1,819百万円に含めて計上している。なお、訴訟関連損失の見積りのうち未払い部分を負債として連結貸借対照表に計上している。 当該訴訟関連損失の見積りにおいては、会社は取締役会における訴訟や和解に関する方針及び訴訟関連損失の見積りについての承認に基づき、社外専門家の見解を踏まえ、当該火災事故に関連する損害の程度等を示す入手可能な情報に基づいて、将来発生することが予想される損失の見積りを行っている。その見積りは専門的であり、経営者による主観的な判断が必要とされる。また訴訟関連損失のうち見積りに基づく金額は連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、米国子会社における火災事故に関する訴訟関連損失の見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、米国子会社における火災事故に関する訴訟関連損失の見積りに対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・訴訟に係る会計処理や開示に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社の取締役会議事録を閲覧し、訴訟や和解に関する方針について理解した。 ・経営者等への質問を実施すると共に、関連資料を閲覧することにより、訴訟関連損失の見積り方法について理解し、その合理性を検討した。 ・当連結会計年度において和解に合意した原告に関する和解金額について、当該原告との合意文書を閲覧すると共に、和解金の支払い証憑との突合を実施した。 ・前連結会計年度における見積り額と、実際の和解金額を比較し、新たな事実の発生等の合理的な要因に基づくものを除いて、見積り当時に知り得なかったもの以外の乖離が生じていないかどうかを検討した。 ・和解に至っていない原告に関する訴訟関連損失の見積りについて、当該火災事故に関連する損害の程度等の入手可能な情報に基づき、前期からの見積もりの変更等を検討し、将来発生することが予想される損失が合理的に見積られているかを検討した。 ・本訴訟案件を担当する弁護士に対して確認手続を実施した。 ・損失の見積りに対して、追加的な証拠を提供するような後発事象が発生しているかどうか検討するため、決算日後に開催された取締役会の議事録の閲覧や、経営者等への質問を実施した。

Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高56,058百万円（連結総資産の4.6％）には、連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、機能材料セグメントに属するCalgon Carbon Corporationを2018年12月期に取得した際に計上したのれん40,446百万円が含まれている。 Calgon Carbon Corporationにおいては、原燃料価格や物流費の高騰の影響を受けているものの、活性炭市場の成長や環境規制強化への対応により事業が拡大しており、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、のれん償却費計上後の営業損益はプラスとなっている。 会社は、同社の事業計画に基づき、翌連結会計年度以降も業績が引き続き伸長し、のれん償却費計上後の営業利益の計上が見込まれることも踏まえ、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断している。 Calgon Carbon Corporationの事業計画においては、活性炭市場の成長に加え、環境規制強化への対応や顧客企業の設備投資需要の伸長による売上高の増加、また原燃料価格の上昇による影響を考慮した将来の利益の見積り等を踏まえた予測が行われており、これらの予測には経営者による主観的な判断が伴う。また、同社に係るのれんの残高は金額的重要性が高いことから、減損の兆候の判断が連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上より、当監査法人は、Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断に対して、主として以下の監査手続を実施した。 · 減損の兆候の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 · 経営者等への質問を実施するとともに、取締役会の議事録等を閲覧することにより、活性炭市場に関する最新の動向を中心とした、Calgon Carbon Corporationの直近の事業環境を理解した。 · Calgon Carbon Corporationの事業計画について、以下の監査手続を実施した。 - 当連結会計年度を含む過年度の事業計画と実績を比較し、事業計画に織り込まれていた施策の進捗状況を検討した。 - 活性炭市場の成長予測を踏まえた売上高の増加について、外部機関が発行した市場調査レポートと比較し、整合性を検討した。 - 顧客企業の設備投資需要の見込みについて、経営者等に質問するとともに、主要顧客からの受注状況を踏まえて検討した。 - 原燃料価格の上昇による影響については、経営者等と議論するとともに、市場予測や利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析を実施することにより、事業計画における見積りの合理性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クラレの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社クラレが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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