##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数77社（前連結会計年度76社）

(主要な連結子会社)

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しています。

当連結会計年度において、重要性が増したため、Kuraray Trading Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めています。

（２）主要な非連結子会社の名称等

(主要な非連結子会社)

Kuraray South America Ltda.、Kuraray India Private Limited

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数 2社（前連結会計年度2社）

(主要な会社等の名称)

禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司他

（２）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

(主要な非連結子会社及び関連会社)

Kuraray South America Ltda.、Cenapro Chemical Corporation

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………… 時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………………… 移動平均法による原価法

② デリバティブ …………………………………… 時価法

③ 棚卸資産

製品・原材料・仕掛品………………………… 主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切

下げの方法により算定）

貯蔵品…………………………………………… 主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切

下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物……………………………… | 16年～50年
・機械装置及び運搬具………………………… | ４年～10年

② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

主として定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりです。

・のれん………………………………………… | 15年～20年
・顧客関係資産………………………………… | ９年～20年

ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 使用権資産

海外関係会社については、「リース」（IFRS第16号）もしくは「リース」（ASC第842号）を適用しており、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しています。なお、使用権資産に係るリースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に充てるため、連結子会社各社の内規に基づく期末要支給額を計上しています。

④ 環境対策引当金

固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおいては、主として商品または製品の顧客への販売を行っています。商品または製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。

なお、機能材料セグメントにおける環境ソリューション事業、アクア事業及びその他セグメントにおけるエンジニアリング事業においては、顧客と工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっています。

収益は顧客との契約において約束された対価から、割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。また、商品または製品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。

（６）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引に係る為替予約及び原材料に係る商品スワップについては、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）
金利スワップ | 支払利息
商品スワップ | 原材料

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約、金利スワップ及び原材料に係る商品スワップに関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しています。

なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・・・支払利息

ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの

（７）のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

（米国子会社における火災事故に関する訴訟関連損失の見積り）

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
訴訟関連損失 | 4,296 | 1,819

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連して、身体的または精神的障害を受けたことを理由として、160名超の外部委託業者の作業員等から、損害賠償等を求める民事訴訟が提起されています。当社グループは本件訴訟の早期解決を図るべく、一部の原告との協議を行い、当該原告との間で和解に至っています。連結財務諸表作成時点において見積りが可能な損害賠償額等を対象として訴訟関連損失の見積りを行い、当期中に和解に至った原告に対する和解金や関連する弁護士に対する報酬等を含め、過年度に計上した金額からの追加計上額として、当連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の訴訟関連損失 1,819 百万円に含めて計上しています。なお、訴訟関連損失の見積りのうち未払い部分を負債として連結貸借対照表に計上しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該訴訟関連損失の見積りにおいては、当社グループは取締役会における訴訟や和解に関する方針及び訴訟関連損失の見積りについての承認に基づき、社外専門家の見解を踏まえ、当該火災事故に関連する損害の程度等を示す入手可能な情報に基づいて、将来発生することが予想される損失の見積りを行っています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積り及び仮定について当該訴訟に関連する新たな情報の入手等により見直しが必要になった場合や原告との間で和解に至った場合などに、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において訴訟関連損失が追加計上される可能性があります。

（Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候に関する判断）

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
機能材料セグメントに属するCalgon Carbon Corporationを2018年12月期に取得した際に計上したのれん | 37,395 | 40,446

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

Calgon Carbon Corporationにおいては、原燃料価格や物流費の高騰の影響を受けているものの、活性炭市場の成長や環境規制強化への対応により事業が拡大しており、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、のれん償却費計上後の営業損益はプラスとなっています。

当社グループは、同社の事業計画に基づき、翌連結会計年度以降も業績が引き続き伸長し、のれん償却費計上後の営業利益の計上が見込まれることも踏まえ、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

Calgon Carbon Corporationの事業計画においては、活性炭市場の成長に加え、環境規制強化への対応や顧客企業の設備投資需要の伸長による売上高の増加、また原燃料価格の上昇による影響を考慮した将来の利益の見積り等を踏まえた予測が行われています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）買戻義務を負っている有償支給取引において、支給品の消滅を認識しない方法に変更するとともに、有償支給先から受け取った対価については有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しています。

（２）顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めています。また、従来は一部の変動対価を販売費及び一般管理費として表示していましたが、売上高から控除して表示する方法に変更しています。

（３）商品または製品の提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当連結会計年度の売上高は4,651百万円減少しています。連結財務諸表のその他の項目に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は388百万円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「連結貸借対照表関係」注記、「連結損益計算書関係」注記及び「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（米国リースに関する会計基準の適用）

米国会計基準を適用する海外関係会社において、「リース」（ASC第842号）を当連結会計年度から適用し、ASC第840号におけるオペレーティング・リース（借手）については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産のその他10,731百万円、流動負債のその他2,059百万円及び固定負債のその他9,206百万円が増加しています。

###### (未適用の会計基準等)

当社及び国内関係会社

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

（１） 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

（２） 適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定です。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,482百万円は、「投資事業組合運用益」79百万円、「その他」1,403百万円として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△88百万円及び「その他」に表示していた△2,912百万円は、「その他」△3,000百万円として組み替えています。

###### (連結貸借対照表関係)

###### ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形 | 14,762 | 百万円
売掛金 | 136,741 |
契約資産 | 5,511 |

###### ※２．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
契約負債 | 5,982 | 百万円

※３．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
| 906,213 | 百万円 | 986,951 | 百万円

###### ※４．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
建物及び構築物 | 2,737 | 百万円 | 2,782 | 百万円
(うち当連結会計年度控除) | (74) |  | (49) |
機械装置及び運搬具 | 2,082 |  | 2,224 |
(うち当連結会計年度控除) | (326) |  | (136) |
土地 | 1,271 |  | 1,271 |
(うち当連結会計年度控除) | (13) |  | (－) |
その他 | 36 |  | 204 |
(うち当連結会計年度控除) | (13) |  | (167) |

###### ※５．非連結子会社及び関連会社に対するもの

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
投資有価証券(株式) | 6,070 | 百万円 | 6,161 | 百万円

###### ６．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
社会福祉法人石井記念愛染園 | 394 | 百万円 | 社会福祉法人石井記念愛染園 | 263 | 百万円
倉敷開発株式会社 | 5 |  |  |  |
合計 | 399 | 百万円 | 合計 | 263 | 百万円

###### ７．株式売買契約に伴う追加支払

2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.1百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。

###### ８．活性炭製造販売に係る損害賠償請求

特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。

###### ※９．担保資産及び担保付債務

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
建物及び構築物 | 1,263 | 百万円 | 1,173 | 百万円
土地 | 1,001 |  | 1,001 |
合計 | 2,265 | 百万円 | 2,175 | 百万円

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
短期借入金 | 170 | 百万円 | 170 | 百万円

###### ※10．期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形及び売掛金 | 4,999 | 百万円 | 3,991 | 百万円
支払手形及び買掛金 | 4,226 |  | 4,837 |
その他（流動負債） | 473 |  | 522 |

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していません。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
運賃及び保管料 | 28,397 | 百万円 | 35,274 | 百万円
研究開発費 | 19,543 |  | 21,050 |
給料等 | 28,735 |  | 32,945 |
賞与引当金繰入額 | 7,180 |  | 8,404 |
退職給付費用 | 1,847 |  | 2,203 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 1 |  | 0 |

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
| 20,845 | 百万円 | 22,653 | 百万円

※４．受取保険金

前連結会計年度は主として災害損失に対する保険金であり、当連結会計年度は主として訴訟関連損失に対する保険金です。

※５．操業休止関連費用

主として生産停止期間中の固定費相当額です。

※６．訴訟関連損失

前連結会計年度は主として当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連する損失であり、当連結会計年度は当社子会社において発生した自動車事故及び当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連する損失等です。

※７．減損損失

当社グループが計上した減損損失のうち、主なものは以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）

場所 | 資産 | 用途 | 種類 | 減損損失額
岡山県倉敷市 | 停止予定資産 （劣化の進行から停止の意思決定を行ったもの） | 動力設備 | 機械装置等 | 810百万円

当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

場所 | 資産 | 用途 | 種類 | 減損損失額
豪州 | 事業用資産 | バイオマス由来フィルム 関連資産 | 機械装置等 | 955百万円

（資産のグルーピング方法）

事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産で判定し、その他本社及び研究設備等は共用資産としています。

（回収可能価格の算定方法）

停止予定資産については、回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は、使用価値をもって測定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮していません。

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業等について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定し、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算出しています。

※８．災害損失

米国で発生した寒波に伴う損失です。

※９．固定資産廃棄損

事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。

※10. 過年度法人税等

当社ベルギー子会社が過年度に適用を受けていたベルギー税法における優遇税制について、違法とした欧州委員会の判断を無効とする欧州一般裁判所の判決がＥＵ司法裁判所によって破棄・差戻しされました。これを受けて、当社ベルギー子会社において追徴課税が見込まれる税額2,785百万円（21百万EUR）と従来の見積額との差額を計上しています。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 75 | 百万円 | △4,791 | 百万円
組替調整額 | 549 |  | 2,614 |
税効果調整前 | 625 |  | △2,176 |
税効果額 | △198 |  | 672 |
その他有価証券評価差額金 | 426 |  | △1,504 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 1,019 | 百万円 | 1,074 | 百万円
組替調整額 | △58 |  | △330 |
資産の取得原価調整額 | △52 |  | △3 |
税効果調整前 | 907 |  | 740 |
税効果額 | △114 |  | △94 |
繰延ヘッジ損益 | 793 |  | 645 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 33,130 | 百万円 | 56,798 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 33,130 |  | 56,798 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 33,130 |  | 56,798 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 3,021 | 百万円 | 1,466 | 百万円
組替調整額 | 914 |  | 959 |
税効果調整前 | 3,936 |  | 2,426 |
税効果額 | △906 |  | △604 |
退職給付に係る調整額 | 3,030 |  | 1,822 |
その他の包括利益合計 | 37,380 | 百万円 | 57,762 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

###### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 354,863 | － | － | 354,863
合計 | 354,863 | － | － | 354,863
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２ | 10,940 | 2 | 84 | 10,858
合計 | 10,940 | 2 | 84 | 10,858

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加２千株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少84千株は、ストック・オプションの行使による減少21千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少63千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

###### ２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 414
合計 | － | － | － | － | 414

###### ３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,534 | 19.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日
2021年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 6,880 | 20.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,880 | 20.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

###### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 354,863 | － | － | 354,863
合計 | 354,863 | － | － | 354,863
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２ | 10,858 | 9,427 | 114 | 20,171
合計 | 10,858 | 9,427 | 114 | 20,171

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加9,427千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加9,424千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少114千株は、ストック・オプションの行使による減少53千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少61千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

###### ２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 341
合計 | － | － | － | － | 341

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,880 | 20.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日
2022年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 7,028 | 21.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,697 | 23.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 | 151,942 | 百万円 | 123,724 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,310 |  | △960 |
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する 短期投資（有価証券） | 3,855 |  | 4,852 |
現金及び現金同等物 | 151,487 | 百万円 | 127,616 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（１）借主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等（機械装置及び運搬具、建物及び構築物）、パソコン・プリンター等ＯＡ機器及びサーバー（その他）です。

② リース資産の減価償却の方法

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりです。

（２）貸主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。

なお、リース取引開始日が2008年４月１日以降のリース取引は、重要性が乏しいため開示を省略しています。

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(2021年12月31日)

| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
建物及び構築物 | 52 | 百万円 | 51 | 百万円 | 0 | 百万円

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
建物及び構築物 | 52 | 百万円 | 52 | 百万円 | 0 | 百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
１年内 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
１年超 | 1 |  | － |
合計 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

③ 受取リース料及び減価償却費

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
受取リース料 | 11 | 百万円 | 1 | 百万円
減価償却費 | 3 |  | 0 |

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
１年内 | 3,291 | 百万円 | 1,724 | 百万円
１年超 | 14,917 |  | 4,167 |
合計 | 18,208 | 百万円 | 5,891 | 百万円

(注) 当連結会計年度から米国会計基準を適用する海外関係会社において、「リース」（ASC第842号）を適用しています。これにより、当連結会計年度の金額に当該海外関係会社に係る未経過リース料は含まれていません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、債券、譲渡性預金等と、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内に支払期日が到来するものです。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲にあります。

借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、またリース負債は一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）もしくは「リース」（ASC第842号）を適用したもので、返済・償還日は決算後、最長91年後です。このうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部をデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権の信用リスクについては、与信管理運営に関する内部ルールに基づき、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行い、リスクの軽減を図っています。

貸付金・債務保証契約については定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しています。

金融資産については、資金運用に関する社内規定に従い、格付けの高い発行体のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。また、輸出入以外で発生すると見込まれる外貨建ての予定取引の一部については、先物為替予約を利用してヘッジしています。

当社グループは、外貨建長期貸付金の為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しています。一部の連結子会社は、原材料に係る価格の変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しています。また株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 16,917 | 16,917 | －
資産計 | 16,917 | 16,917 | －
（１）社債 | 60,000 | 60,129 | 129
（２）長期借入金 (＊)１ | 212,958 | 213,715 | 756
負債計 | 272,958 | 273,844 | 886
デリバティブ取引 (＊)２ | (484) | (484) | －

(＊)１．長期借入金には、１年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んでいます。

(＊)２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

(＊)３．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しています。

(＊)４．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式 | 8,772

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）投資有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 14,057 | 14,057 | 0
資産計 | 14,057 | 14,057 | 0
（１）社債 (＊)１ | 70,000 | 68,890 | △1,109
（２）長期借入金 (＊)２ | 209,925 | 206,604 | △3,320
負債計 | 279,925 | 275,495 | △4,430
デリバティブ取引 (＊)３ | 1,776 | 1,776 | －

(＊)１．社債には、１年以内に償還期限を迎えるため1年内償還予定の社債に区分したものを含んでいます。

(＊)２．長期借入金には、１年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んでいます。

(＊)３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

(＊)４．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しています。

(＊)５．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式 | 7,766
投資事業有限責任組合等 | 1,371

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 151,942 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 135,768 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（１）債券（社債） | － | － | － | －
（２）債券（その他） | － | － | － | －
（３）その他 | 3,855 | － | － | －
合計 | 291,566 | － | － | －

当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 123,724 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 151,504 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（１）債券（社債） | － | － | － | －
（２）債券（その他） | － | － | － | －
（３）その他 | 4,852 | － | － | －
合計 | 280,081 | － | － | －

(注) ２．社債、長期借入金、リース債務及びリース負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | 10,000 | － | 10,000 | － | 40,000
長期借入金 | 55,013 | 28,444 | 22,191 | 14,861 | 28,821 | 63,625
リース債務 | 487 | 404 | 304 | 207 | 89 | 126
リース負債 | 1,438 | 1,443 | 1,331 | 1,211 | 1,089 | 11,962
合計 | 56,938 | 40,292 | 23,827 | 26,281 | 30,001 | 115,714

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 10,000 | － | 10,000 | － | 10,000 | 40,000
長期借入金 | 30,434 | 24,188 | 16,855 | 30,815 | 15,815 | 91,815
リース債務 | 513 | 414 | 317 | 181 | 44 | 118
リース負債 (＊) | 3,814 | 3,301 | 2,797 | 2,390 | 2,101 | 17,123
合計 | 44,763 | 27,904 | 29,970 | 33,387 | 27,961 | 149,057

(＊) 当連結会計年度から米国会計基準を適用する海外関係会社において、「リース」（ASC第842号）を適用しています。これにより、当連結会計年度のリース負債に当該海外関係会社に係るリース負債を含めています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 14,056 | － | － | 14,056
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1,079 | － | 1,079
金利関連 | － | 302 | － | 302
商品関連 | － | 394 | － | 394
資産計 | 14,056 | 1,776 | － | 15,833

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
ゴルフ会員権 | － | 0 | － | 0
資産計 | － | 0 | － | 0
社債 | － | 68,890 | － | 68,890
長期借入金 | － | 206,604 | － | 206,604
負債計 | － | 275,495 | － | 275,495

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明

投資有価証券

上場株式及びゴルフ会員権の時価は相場価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。ゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

為替予約、金利スワップ及び商品スワップの時価は、先物為替相場及び取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によって算定しています。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

(単位：百万円)

|  | 連結貸借対照表計上額 |  | 取得原価 |  | 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①株式 |  | 16,728 |  | 6,783 |  | 9,945
②債券 |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 |  | － |  | － |  | －
社債 |  | － |  | － |  | －
その他 |  | － |  | － |  | －
③その他 |  | － |  | － |  | －
小計 |  | 16,728 |  | 6,783 |  | 9,945
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式 |  | 188 |  | 205 |  | △17
②債券 |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 |  | － |  | － |  | －
社債 |  | － |  | － |  | －
その他 |  | － |  | － |  | －
③その他 |  | 3,855 |  | 3,855 |  | －
小計 |  | 4,043 |  | 4,061 |  | △17
合計 |  | 20,772 |  | 10,844 |  | 9,928

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,702百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

|  | 連結貸借対照表計上額 |  | 取得原価 |  | 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①株式 |  | 13,883 |  | 6,140 |  | 7,742
②債券 |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 |  | － |  | － |  | －
社債 |  | － |  | － |  | －
その他 |  | － |  | － |  | －
③その他 |  | － |  | － |  | －
小計 |  | 13,883 |  | 6,140 |  | 7,742
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式 |  | 173 |  | 192 |  | △18
②債券 |  |  |  |  |  |
国債・地方債等 |  | － |  | － |  | －
社債 |  | － |  | － |  | －
その他 |  | － |  | － |  | －
③その他 |  | 4,852 |  | 4,852 |  | －
小計 |  | 5,026 |  | 5,045 |  | △18
合計 |  | 18,909 |  | 11,185 |  | 7,723

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,975百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
その他 (注)１ | 1,359 | 558 | －
合計 | 1,359 | 558 | －

(注) １．株式の売却によるものです。

２．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
その他 (注)１ | 3,267 | 2,614 | 0
合計 | 3,267 | 2,614 | 0

(注) １．株式の売却によるものです。

２．市場価格のない株式等については、上表に含めていません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度においては、14百万円の減損処理を行っています。前連結会計年度においては、8百万円の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたり、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価値が著しく低下した場合に必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 8,521 | － | △115 | △115
受取円・支払ユーロ | 5,058 | － | △6 | △6
受取円・支払豪ドル | 7,007 | － | △133 | △133
受取円・支払タイバーツ | 14,065 | － | △90 | △90
受取円・支払ポーランドズロチ | 1,102 | － | 11 | 11
受取米ドル・支払円 | 1,346 | － | 15 | 15
その他 | 2,964 | － | △28 | △28
直物為替先渡取引 |  |  |  |
受取円・支払韓国ウォン | 4,806 | － | △94 | △94
その他 | 17 | － | △0 | △0
合計 | 44,891 | － | △443 | △443

(注) 上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 8,689 | － | 635 | 635
受取円・支払ユーロ | 12,085 | － | 110 | 110
受取円・支払豪ドル | 9,225 | － | 269 | 269
受取円・支払タイバーツ | 17,495 | － | 143 | 143
受取円・支払ポーランドズロチ | 1,182 | － | △61 | △61
受取円・支払人民元 | 1,080 | － | 41 | 41
その他 | 3,697 | － | △12 | △12
直物為替先渡取引 |  |  |  |
受取円・支払韓国ウォン | 6,055 | － | △28 | △28
その他 | 14 | － | △0 | △0
合計 | 59,527 | － | 1,097 | 1,097

(注) 上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 売掛金 | 383 | － | (注)
受取円・支払タイバーツ | 外貨建貸付金 | 240 | － | (注)
その他 | 買掛金 | 100 | － | (注)
合計 | 724 | － |

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
予定取引を ヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 外貨建予定取引 | 3,276 | － | △7
受取円・支払ユーロ | 外貨建予定取引 | 1,788 | － | △9
受取米ドル・支払円 | 外貨建予定取引 | 1,725 | － | 24
受取円・支払タイバーツ | 外貨建予定取引 | 1,431 | － | △2
その他 | 外貨建予定取引 | 415 | － | △1
合計 | 8,637 | － | 3

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 売掛金 | 650 | － | (注)
受取円・支払タイバーツ | 外貨建貸付金 | 459 | － | (注)
受取円・支払人民元 | 売掛金 | 162 | － | (注)
受取米ドル・支払円 | 買掛金 | 148 | － | (注)
その他 | 買掛金 | 14 | － | (注)
合計 | 1,434 | － |

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
予定取引を ヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
受取円・支払米ドル | 外貨建予定取引 | 3,291 | － | 35
受取円・支払ユーロ | 外貨建予定取引 | 3,728 | 212 | △14
受取米ドル・支払円 | 外貨建予定取引 | 2,222 | － | △41
その他 | 外貨建予定取引 | 279 | － | 2
合計 | 9,521 | 212 | △18

（２）金利関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 31,000 | 16,000 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 16,807 | 16,807 | △331

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 16,000 | 6,000 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 18,620 | 18,620 | 302

（３）商品関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 原材料 | 1,009 | 767 | 288

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ 処理 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 原材料 | 1,139 | 660 | 394

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。

退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

前連結会計年度において、一部の連結子会社で退職給付制度の改定をしており、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が発生しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 69,384 | 百万円 | 69,334 | 百万円
勤務費用 | 3,065 |  | 3,094 |
利息費用 | 931 |  | 1,131 |
数理計算上の差異の発生額 | △967 |  | △9,399 |
過去勤務費用の当期発生額 | △2,165 |  | － |
退職給付の支払額 | △3,553 |  | △4,950 |
その他 | 2,638 |  | 4,041 |
退職給付債務の期末残高 | 69,334 | 百万円 | 63,252 | 百万円

(注) 「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
年金資産の期首残高 | 48,203 | 百万円 | 49,153 | 百万円
期待運用収益 | 1,401 |  | 1,488 |
数理計算上の差異の発生額 | △110 |  | △7,932 |
事業主からの拠出額 | 1,188 |  | 1,490 |
退職給付の支払額 | △3,693 |  | △5,050 |
その他 | 2,165 |  | 3,003 |
年金資産の期末残高 | 49,153 | 百万円 | 42,154 | 百万円

(注) 「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。

（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,170 | 百万円 | 2,382 | 百万円
退職給付費用 | 510 |  | 495 |
退職給付の支払額 | △158 |  | △197 |
制度への拠出額 | △140 |  | △261 |
その他 | 0 |  | 3 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,382 | 百万円 | 2,423 | 百万円

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 62,460 | 百万円 | 57,533 | 百万円
年金資産 | △50,397 |  | △43,757 |
| 12,063 |  | 13,775 |
非積立型制度の退職給付債務 | 10,499 |  | 9,745 |
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 | 22,563 | 百万円 | 23,521 | 百万円
退職給付に係る負債 | 25,629 | 百万円 | 25,626 | 百万円
退職給付に係る資産 | △3,066 |  | △2,104 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,563 | 百万円 | 23,521 | 百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
勤務費用 | 3,065 | 百万円 | 3,094 | 百万円
利息費用 | 931 |  | 1,131 |
期待運用収益 | △1,401 |  | △1,488 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 927 |  | 908 |
過去勤務費用の費用処理額 | △12 |  | 51 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 510 |  | 495 |
その他 | 311 |  | 434 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,331 | 百万円 | 4,628 | 百万円

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
過去勤務費用 | 2,152 | 百万円 | 51 | 百万円
数理計算上の差異 | 1,783 |  | 2,375 |
合計 | 3,936 | 百万円 | 2,426 | 百万円

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用 | 1,677 | 百万円 | 1,729 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △5,480 |  | △3,105 |
合計 | △3,803 | 百万円 | △1,376 | 百万円

（８）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券 | 54 | % |  | 49 | % |
株式 | 14 | % |  | 16 | % |
生保一般勘定 (注)１ | 13 | % |  | 15 | % |
現金及び預金 | 3 | % |  | 4 | % |
その他 | 16 | % |  | 16 | % |
合計 (注)２ | 100 | % |  | 100 | % |

(注) １．生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。

２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度25%含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
割引率 | 主として | 0.7%～2.9% | 主として | 0.7%～5.0%
長期期待運用収益率 | 主として | 1.0%～5.5% | 主として | 1.0%～5.5%

３．確定拠出制度

| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
確定拠出制度への要拠出額 | 1,419 | 百万円 | 1,472 | 百万円

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度102百万円です。

海外連結子会社が加入する複数事業主制度

① 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
年金資産の額 | 63,402 | 百万円 | 81,744 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 60,850 |  | 79,884 |
差引額 | 2,551 | 百万円 | 1,860 | 百万円

② 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
| 4.2 | % | 3.7 | %

なお、上記②の割合は当該海外連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費 | 115 | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 2013年５月 ストック・オプション | 2014年５月 ストック・オプション
決議年月日 | 2013年４月25日 | 2014年４月25日
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 10名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 17名 | 当社取締役 10名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 17名
ストック・ オプション数 | 普通株式 88,000株 | 普通株式 78,500株
付与日 | 2013年５月15日 | 2014年５月15日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2013年５月15日 至 2028年５月14日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2028年４月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 | 自 2014年５月15日 至 2029年５月14日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2029年４月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注３) | ９ | 11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注３) | 普通株式　4,500株 | 普通株式　5,500株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注３) | １株当たり １ | １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注３) | 発行価格 1,483 資本組入額 742 | 発行価格 1,120 資本組入額 560
新株予約権の行使の条件(注３) | (注１)
新株予約権の譲渡に関する事項 (注３) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３) | (注２)

| 2015年２月 ストック・オプション | 2016年２月 ストック・オプション
決議年月日 | 2015年１月21日 | 2016年１月20日
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 12名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 11名 | 当社取締役 12名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 10名
ストック・ オプション数 | 普通株式 59,500株 | 普通株式 69,000株
付与日 | 2015年２月17日 | 2016年２月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2015年２月17日 至 2030年２月16日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2030年１月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 | 自 2016年２月10日 至 2031年２月９日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2031年１月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注３) | 18 | 33
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注３) | 普通株式　9,000株 | 普通株式　16,500株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注３) | １株当たり １ | １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注３) | 発行価格 1,353 資本組入額 677 | 発行価格 1,201 資本組入額 601
新株予約権の行使の条件(注３) | (注１)
新株予約権の譲渡に関する事項 (注３) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３) | (注２)

| 2017年２月 ストック・オプション | 2018年２月 ストック・オプション
決議年月日 | 2017年１月18日 | 2018年１月17日
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 12名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 11名 | 当社取締役 10名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 12名
ストック・ オプション数 | 普通株式　75,500株 | 普通株式　45,000株
付与日 | 2017年２月９日 | 2018年２月15日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2017年２月９日 至 2032年２月８日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2032年１月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 | 自 2018年２月15日 至 2033年２月14日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2033年１月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注３) | 57 | 42
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注３) | 普通株式　28,500株 | 普通株式　21,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注３) | １株当たり １ | １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注３) | 発行価格 1,539 資本組入額 770 | 発行価格 1,762 資本組入額 881
新株予約権の行使の条件(注３) | (注１)
新株予約権の譲渡に関する事項 (注３) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３) | (注２)

| 2019年２月 ストック・オプション | 2020年２月 ストック・オプション
決議年月日 | 2019年１月16日 | 2020年１月22日
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 ９名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 13名 | 当社取締役 12名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 12名
ストック・ オプション数 | 普通株式 64,500株 | 普通株式　86,500株
付与日 | 2019年２月14日 | 2020年２月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2019年２月14日 至 2034年２月13日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2034年１月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 | 自 2020年２月14日 至 2035年２月13日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2035年１月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数(個)(注３) | 74 | 101
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注３) | 普通株式　37,000株 | 普通株式　50,500株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注３) | １株当たり １ | １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注３) | 発行価格 1,467 資本組入額 734 | 発行価格 1,315 資本組入額 658
新株予約権の行使の条件(注３) | (注１)
新株予約権の譲渡に関する事項(注３) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３) | (注２)

| 2021年２月 ストック・オプション
決議年月日 | 2021年１月20日
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 (海外勤務者除く) 　 11名 当社執行役員 (当社取締役兼任者及び 海外勤務者除く) 　　　　 13名
ストック・ オプション数 | 普通株式　98,500株
付与日 | 2021年２月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2021年２月12日 至 2036年２月11日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2036年１月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の数（個）(注３) | 162
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注３) | 普通株式　81,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注３) | １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注３) | 発行価格 1,175 資本組入額 588
新株予約権の行使の条件(注３) | (注１)
新株予約権の譲渡に関する事項 (注３) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３) | (注２)

(注１) 新株予約権の行使の条件

① 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注１－１)には、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。

③ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(注１－１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。

(注２) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権の行使期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額

会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得条項

上記(注１－１)に準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

上記「権利行使期間」及び(注１)に準じて決定する。

(注３)　当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項を「ストック・オプション等関係」注記に集約して記載しています。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

| 2013年５月 ストック・ オプション | 2014年５月 ストック・ オプション | 2015年２月 ストック・ オプション | 2016年２月 ストック・ オプション | 2017年２月 ストック・ オプション | 2018年２月 ストック・ オプション
権利確定前　　　(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | － | －
権利確定後　　　(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 6,000 | 8,500 | 12,000 | 20,500 | 37,000 | 28,500
権利確定 | － | － | － | － | － | －
権利行使 | 1,500 | 3,000 | 3,000 | 4,000 | 8,500 | 7,500
失効 | － | － | － | － | － | －
未行使残 | 4,500 | 5,500 | 9,000 | 16,500 | 28,500 | 21,000

| 2019年２月 ストック・ オプション | 2020年２月 ストック・ オプション | 2021年２月 ストック・ オプション
権利確定前　　　(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 43,500 | 58,500 | 92,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 6,500 | 8,000 | 11,000
失効 | － | － | －
未行使残 | 37,000 | 50,500 | 81,000

② 単価情報

| 2013年５月 ストック・ オプション | 2014年５月 ストック・ オプション | 2015年２月 ストック・ オプション | 2016年２月 ストック・ オプション | 2017年２月 ストック・ オプション | 2018年２月 ストック・ オプション
権利行使価格　　(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　(円) | 1,031 | 1,031 | 1,031 | 1,031 | 1,031 | 1,031
公正な評価単価 (付与日)　　　　(円) | 1,482 | 1,119 | 1,352 | 1,200 | 1,538 | 1,761

| 2019年２月 ストック・ オプション | 2020年２月 ストック・ オプション | 2021年２月 ストック・ オプション
権利行使価格　　(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価　(円) | 1,031 | 1,031 | 1,031
公正な評価単価 (付与日)　　　　(円) | 1,466 | 1,314 | 1,174

３．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

権利確定条件が付されていないため、権利確定数は付与数と同数となっています。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 10,566 | 百万円 | 9,926 | 百万円
棚卸資産に係る未実現利益 | 2,245 |  | 3,409 |
未払費用 | 3,229 |  | 3,264 |
減損損失 | 3,612 |  | 3,220 |
賞与引当金 | 1,614 |  | 2,012 |
在外子会社の繰越税額控除 | 1,670 |  | 1,792 |
減価償却費 | 2,182 |  | 1,603 |
税務上の繰越欠損金(注) | 13,860 |  | 10,329 |
その他 | 8,566 |  | 8,106 |
繰延税金資産小計 | 47,549 |  | 43,665 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △6,099 |  | △6,561 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,898 |  | △4,266 |
評価性引当額小計 | △11,997 |  | △10,828 |
繰延税金資産合計 | 35,551 |  | 32,837 |
繰延税金負債 |  |  |  |
減価償却費 | △13,382 |  | △13,128 |
時価評価による簿価修正額 | △11,745 |  | △11,948 |
その他有価証券評価差額金 | △2,657 |  | △1,985 |
在外子会社の留保利益 | △1,192 |  | △1,523 |
その他 | △4,616 |  | △4,812 |
繰延税金負債合計 | △33,593 |  | △33,398 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,958 | 百万円 | △560 | 百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 89 | 35 | 107 | 120 | 160 | 13,346 | 13,860 | 百万円
評価性引当額 | △83 | △35 | △81 | △84 | △111 | △5,702 | △6,099 | 百万円
繰延税金資産 | 6 | － | 26 | 35 | 49 | 7,644 | (b)7,761 | 百万円

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（b）税務上の繰越欠損金13,860百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,761百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見積りや将来加算一時差異の十分性等により、回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 51 | 116 | 129 | 73 | 360 | 9,598 | 10,329 | 百万円
評価性引当額 | △35 | △84 | △84 | △34 | △336 | △5,986 | △6,561 | 百万円
繰延税金資産 | 15 | 32 | 44 | 39 | 23 | 3,612 | 3,768 | 百万円

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
税額控除（研究費総額税額控除等） | △3.0 |  | △1.4 |
評価性引当額の増減 | 1.2 |  | △0.9 |
のれん償却額 | 1.4 |  | 1.2 |
適用税率差異 | 0.5 |  | △3.0 |
在外子会社の留保利益 | 0.7 |  | 0.4 |
過年度法人税等 | 2.4 |  | － |
その他 | 0.9 |  | 1.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.5 | ％ | 28.6 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト及びＰＣＢが含まれているものがあり、当該処理費用並びに賃貸借契約に基づく原状回復費用について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりです。

アスベスト処理費用 | 石綿障害予防規則
ＰＣＢを含む機器の処分費用 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する 特別措置法（ＰＣＢ特別措置法）
賃借物件の原状回復費用 | 賃貸借契約

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年～70年と見積り、割引率は0.9％～4.7％を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
期首残高 | 4,718 | 4,821
時の経過による調整額 | 54 | 87
資産除去債務の履行による減少額 | △788 | △160
その他の増減額（△は減少） | 836 | 776
期末残高 | 4,821 | 5,525

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

地域別の収益の分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)２ | 合計
ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計
日本 | 27,334 | 21,288 | 35,577 | 27,359 | 34,749 | 146,309 | 32,464 | 178,774
米国 | 87,507 | 8,310 | 59,686 | 7,645 | 128 | 163,278 | 1,394 | 164,673
中国 | 47,404 | 6,926 | 11,260 | 6,640 | 17,130 | 89,362 | 665 | 90,028
欧州 | 124,390 | 8,436 | 44,439 | 11,496 | 182 | 188,945 | 4,993 | 193,938
アジア | 52,020 | 6,638 | 11,247 | 8,990 | 4,610 | 83,506 | 1,467 | 84,974
その他の地域 | 32,555 | 849 | 8,117 | 971 | 355 | 42,849 | 1,138 | 43,987
計 | 371,214 | 52,449 | 170,329 | 63,102 | 57,155 | 714,252 | 42,124 | 756,376

(注) １．地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2022年12月31日）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 134,092 | 151,504
契約資産 | 1,675 | 5,511
契約負債 | 9,037 | 5,982

契約資産は、進行中の工事契約の対価に対する権利に関するものです。契約負債は、顧客から受け取った前受金です。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は概ね当連結会計年度の収益として認識しています。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めていません。契約期間が１年超の履行義務は主に工事契約に関するものであり、当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。また、顧客との契約から受け取る対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

| 当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年以内 | 14,539 | 百万円
１年超 | 26,251 |
合計 | 40,791 | 百万円