##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品…………………先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………………………移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 ・建物……………………………………31～50年 ・機械及び装置…………………………主として10年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 |  |
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
（３）リース資産 |  |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

（４）環境対策引当金

固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社においては、主として製品の顧客への販売を行っています。製品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。

収益は顧客との契約において約束された対価から、割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっています。また、外貨建貸付金に係る為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建貸付金 外貨建予定取引
金利スワップ | 支払利息

③ ヘッジ方針

当社は社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し有効性を評価しています。なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。

（２）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

（ベクスター事業の有形固定資産に関する減損の認識に関する判断）

（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 2,487 | 2,456

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

ベクスター事業は、主としてスマートフォンや自動車向けの回路基板材料に用いられる液晶ポリマーフィルム＜ベクスター＞を製造しており、当社は当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。

ベクスター事業は、次世代通信規格５Ｇの普及により今後の拡大が予想される高周波用基板材料の需要に対応するため、生産能力の増強を行っています。一方、世界市場におけるミリ波５Ｇ普及の遅れ等により、ベクスター事業は業績が低迷しており、前事業年度及び当事業年度において営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっています。当社は、当該状況を踏まえ、ベクスター事業に係る資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施しました。その結果、ベクスター事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、同事業に帰属する固定資産の帳簿価額を上回ることから、当事業年度において減損損失の認識は不要と判断しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識の判定にあたって用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により策定・承認されたベクスター事業の事業計画に基づき見積られています。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、ミリ波５Ｇの普及による顧客獲得及び液晶ポリマー市場におけるシェアの拡大等による、ベクスター事業の収益改善を見込んでいます。これら事業計画は、市場環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）買戻義務を負っている有償支給取引において、支給品の消滅を認識しない方法に変更するとともに、有償支給先から受け取った対価については有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しています。

（２）顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めています。また、従来は一部の変動対価を販売費及び一般管理費として表示していましたが、売上高から控除して表示する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当事業年度の売上高は3,215百万円減少しています。財務諸表のその他の項目に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は379百万円減少しています。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
建物 | 1,278 | 百万円 | 1,313 | 百万円
(うち当事業年度控除) | (58) |  | (34) |
構築物 | 569 |  | 584 |
(うち当事業年度控除) | (10) |  | (14) |
機械及び装置 | 1,864 |  | 1,990 |
(うち当事業年度控除) | (326) |  | (136) |
工具、器具及び備品 | 36 |  | 39 |
(うち当事業年度控除) | (13) |  | (2) |
土地 | 1,215 |  | 1,215 |
(うち当事業年度控除) | (13) |  | (－) |

※２．関係会社に対する主な資産・負債（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 207,354 | 百万円 | 248,018 | 百万円
長期金銭債権 | 20 |  | 11 |
短期金銭債務 | 222,135 |  | 251,974 |

３．保証債務

以下の会社の販売先との契約に係る履行義務及びリース取引等に対し、債務保証を行っています。

（１）関係会社

前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
Calgon Carbon Corporation | 4,781 | 百万円 | Calgon Carbon Corporation | 6,445 | 百万円
Kuraray America, Inc. | 4,589 |  | Kuraray America, Inc. | 5,386 |
Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd. | 23 |  | Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd. | 48 |
可楽麗亜克力（張家港）有限公司 | 50 |  |  |  |
合計 | 9,444 | 百万円 | 合計 | 11,880 | 百万円

（２）関係会社以外

前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
社会福祉法人石井記念愛染園 | 394 | 百万円 | 社会福祉法人石井記念愛染園 | 263 | 百万円
倉敷開発株式会社 | 5 |  |  |  |
合計 | 399 | 百万円 | 合計 | 263 | 百万円

４．株式売買契約に伴う追加支払

2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.1百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。

５．活性炭製造販売に係る損害賠償請求

特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。

※６．期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
受取手形 | 267 | 百万円 | 283 | 百万円
売掛金 | 8,914 |  | 6,782 |
未収入金 | 80 |  | 63 |
支払手形 | 135 |  | 96 |
買掛金 | 3,485 |  | 4,217 |
未払金 | 466 |  | 510 |

###### (損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主な内容

（１）販売費

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
運賃及び保管料 | 10,730 | 百万円 | 13,225 | 百万円
見本費 | 881 |  | 567 |
広告宣伝費 | 537 |  | 1,059 |

（２）一般管理費

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
従業員給料賃金 | 5,879 | 百万円 | 6,172 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,819 |  | 3,061 |
退職給付費用 | 638 |  | 664 |
旅費交通費 | 80 |  | 486 |
不動産賃借料 | 1,211 |  | 2,201 |
研究開発費 | 13,845 |  | 13,765 |
うち |  |  |  |
材料費 | 663 |  | 539 |
労務費 | 6,322 |  | 6,276 |
減価償却費 | 2,293 |  | 2,313 |
経費 | 4,565 |  | 4,636 |
減価償却費 | 2,399 |  | 2,686 |

※２．関係会社に係る取引の主な内容

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
売上高 | 153,220 | 百万円 | 163,976 | 百万円
仕入高 | 45,360 |  | 60,360 |
営業取引以外の取引高 | 9,421 |  | 17,253 |

※３．操業休止関連費用

主として生産停止期間中の固定費相当額です。

※４．固定資産廃棄損

事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式350,050百万円、関連会社株式815百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式350,445百万円、関連会社株式811百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 7,198 | 百万円 | 7,132 | 百万円
投資有価証券評価損 | 6,377 |  | 6,120 |
貸倒引当金 | 2,454 |  | 2,848 |
その他 | 6,372 |  | 6,509 |
繰延税金資産小計 | 22,402 |  | 22,611 |
評価性引当額 | △9,439 |  | △9,789 |
繰延税金資産合計 | 12,962 |  | 12,821 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮記帳積立金 | △890 |  | △898 |
その他有価証券評価差額金 | △2,572 |  | △1,894 |
その他 | △1,023 |  | △1,245 |
繰延税金負債合計 | △4,486 |  | △4,038 |
繰延税金資産の純額 | 8,476 | 百万円 | 8,782 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 |  | △2.5 |
税額控除（研究費総額税額控除等） | △3.4 |  | △2.3 |
外国子会社合算課税 | 1.6 |  | 1.0 |
評価性引当額の増減 | △0.3 |  | 0.9 |
その他 | 0.7 |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.4 | ％ | 27.1 | ％

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。