当第２四半期連結累計期間 |
(自 平成27年４月１日 |
至 平成27年９月30日) |
１ 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社３社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社５社を連結子会社としています。 また、連結子会社間の合併により２社、清算により１社を連結子会社から除外しています。 当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した米国Polypore International,Inc.及びその子会社22社、新たに設立した子会社１社、新たに株式を取得した子会社２社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社１社を連結子会社としています。 なお、新たに株式を取得したPolypore International,Inc.及びその連結子会社に関する連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、「注記事項 企業結合等関係」に記載しています。 |
２ 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。 また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社５社を連結子会社に変更し、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により１社、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,942百万円減少しています。 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
１ 保証債務
(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
(１) 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
Asahi Kasei Plastics(Thailand) Co.,Ltd. | 769百万円 |
| － |
|
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 | 97百万円 | (47百万円) | 95百万円 | (46百万円) |
その他 | 212百万円 | ( －) | 18百万円 | （ －) |
計 | 1,078百万円 | (47百万円) | 113百万円 | (46百万円) |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負
担額です。
(２) 上記会社以外
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
サミット小名浜エスパワー | 511百万円 | 436百万円 |
従業員(住宅資金) | 319百万円 | 232百万円 |
その他 | 1百万円 | 1百万円 |
計 | 831百万円 | 669百万円 |
(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が36,756百万円(うち、実質他社負担額3,022百万円)、当第２四半期連結会計期間
が30,337百万円(うち、実質他社負担額1,591百万円)です。
２ 完工保証
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. | 16,250百万円 | 14,205百万円 |
３ 偶発債務
当社の連結子会社である旭化成建材株式会社(以下、「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、施工した杭、計473本のうち38本に関し、杭工事の施工時に使用する電流計データの流用等、45本に関し、杭先端を根固めするセメントミルクの流量計データの流用等があったことが判明しました。施工報告書においてデータに不備があった杭は重複(13本)を除くと計70本となります。
当社では現在、社内に対策本部及び調査委員会、外部調査委員会を設置し、調査を進めており、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。11月13日に施工データの流用等の有無について調査結果を公表すべく、調査対象3,040件の確認作業を進めています。
平成27年11月12日までの調査の進捗状況は以下のとおりです。
横浜市所在マンションでデータ流用等が確認された現場代理人が過去に担当した41件の全対象物件に対し、現時点で横浜市所在マンションを含む19件にデータ流用等の事実を確認しています。なお、調査の過程において、当該現場代理人が副現場代理人あるいは工事担当者として施工報告書に記載されている物件が２件あることが判明しました。この２件についてはデータ流用等を確認していませんが、うち１件については元請建設会社との照合が完了していない状況です。また、調査対象3,040件については、学校及び医療・福祉施設を優先に確認作業を進めており、所在が不明となっている等諸々の理由により連絡が取れていない元請建設会社については、現地確認を行い特定に努めています。
また、調査の過程において、横浜市所在マンションの現場代理人以外にも、複数名によるデータ流用等があったことを確認しています。本件については、横浜市所在マンションでデータ流用等が確認された現場代理人に対する調査と同様に、流用等に至った背景及び動機等について調査を進めています。
今後の取り組みとしては、現在までに複数の担当者が関わっていたことが確認されているデータ流用等については、社内の調査委員会が、外部調査委員会の指導及び助言を得ながら、関係者への聞き取り調査及び入手可能な関係書類の精査等の調査を進め、元請建設会社及び自治体等からの問い合わせに迅速に情報を提供していきます。
データ流用等が確認された物件については、元請建設会社を通じて施主等にできるだけ早くお伝えできるよう、データ提供等さらなる協力をしていきます。また、その建物の現状の安全性確認についても、元請建設会社と協力していきます。
今後の調査の進捗状況等によっては、引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であり、当該事象による影響は四半期連結財務諸表には反映していません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給与・賞与等 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 110,011百万円 | 160,911百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,040百万円 | △6,699百万円 |
有価証券勘定に含まれるMMF | 384百万円 | 1,839百万円 |
現金及び現金同等物 | 100,354百万円 | 156,051百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月９日 | 普通株式 | 13,974 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額の内訳は普通配当８円、特別配当２円です。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月５日 | 普通株式 | 12,573 | 9.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 13,969 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 13,968 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
ケミカル・ | 住宅・建材 | エレクト | ヘルスケア | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント損益 | |||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 77,714 |
「その他」の区分の利益 | 703 |
セグメント間取引消去 | 723 |
全社費用等(注) | △8,213 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 70,927 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | ||||
ケミカル・ | 住宅・建材 | エレクト | ヘルスケア | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント損益 | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 当第２四半期連結累計期間において、平成27年８月26日付(米国東部時間)でPolypore International,Inc.の買収を完了したことに伴い、前連結会計年度末に比べて「エレクトロニクス」のセグメント資産が438,351百万円増加しています。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 94,645 |
「その他」の区分の利益 | 143 |
セグメント間取引消去 | 118 |
全社費用等(注) | △10,468 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 84,439 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エレクトロニクス」セグメントにおけるPolypore International,Inc.の株式の取得により、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて181,604百万円増加し、「ヘルスケア」セグメントにおけるKyma Medical Technologies Ltd.の株式の取得により、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて3,550百万円増加しています。なお、当該のれん計上額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ Polypore International,Inc.
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Polypore International,Inc.
事業の内容 高分子ポリマー膜の開発、製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
１） 当社とPolypore International,Inc.との共同研究開発、相互技術提供等を通じて、今後のさらなる成長が期待できるバッテリーセパレータ事業で、多様な分野で用いられる、より革新的な製品開発を実現するため。
２） Polypore International,Inc.が有するグローバルな製品供給体制及び販売網の活用によって、当社の「ハイポア™」のグローバル展開の一層の加速を実現するため。
３） Polypore International,Inc.の「DARAMIC®」ブランドの製品を供給することで、中長期にわたって安定的な収益貢献ができる鉛蓄電池用セパレータ事業へ参入するため。また、「CELGARD®」ブランドの製品供給により、車載用途を含め、今後成長が期待されるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業で、より幅広い製品・技術の提供を可能にするため。
③ 企業結合日
平成27年８月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Polypore International,Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年８月26日から平成27年９月30日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 210,043百万円 |
取得原価 |
| 210,043百万円 |
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
182,592百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
２ Kyma Medical Technologies Ltd.
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Kyma Medical Technologies Ltd.
事業の内容 心疾患関連の患者モニタリング技術の開発
② 企業結合を行った主な理由
１） 心停止・鬱血性心不全などのリスクを抱える患者の初期兆候を把握する技術を追加するため。
２） Kyma Medical Technologies Ltd.の技術がZOLL Medical Corporationの心臓遠隔モニタリング技術をさらに充実させるとともに、将来的にはKyma Medical Technologies Ltd.の技術との融合によりZOLL Medical Corporationの「LifeVest™」の機能向上も期待されるため。
３） ZOLL Medical Corporationの販売網を通じてKyma Medical Technologies Ltd.の技術を一層浸透させていくため。
③ 企業結合日
平成27年９月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Kyma Medical Technologies Ltd.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年９月16日から平成27年９月30日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 (注) | 現金 | 5,351百万円 |
取得原価 |
| 5,351百万円 |
(注) 取得の対価には条件付取得対価(公正価値)1,990百万円が含まれています。
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,644百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 35.44円 | 33.77円 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 49,522 | 47,165 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 49,522 | 47,165 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,397,243 | 1,396,844 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。