１ 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社１社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社５社、新たに設立した子会社７社、新たに株式を取得した子会社２社、新たに株式を取得した米国Polypore International,LP及びその子会社22社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により２社、清算により２社を連結子会社から除外しています。
(ロ) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成EICソリューションズ㈱、旭化成ジオテック㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の非連結子会社数
主要な会社名……旭化成EICソリューションズ㈱、旭化成ジオテック㈱等
(ロ) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名……旭有機材工業㈱等
なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。
また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社５社を連結子会社に変更し、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により１社、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。
持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners,Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、旭化成電子材料(蘇州)有限公司、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、旭化成医療機器(杭州)有限公司、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成(中国)投資有限公司、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有限公司、ZOLL Medical(Shanghai)Co.Ltd.、旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司、旭化成電子材料(常熟)有限公司、旭化成塑料(上海)有限公司、旭化成塑料(香港)有限公司、旭化成塑料(広州)有限公司、ASAHI KASEI Chemicals Korea Co.,Ltd.、Celgard Acquisition Corporation、Daramic Tianjin PE Separator Co.,Ltd.、Daramic Xiangyang Battery Separator Co.,Ltd.、Polypore Hong Kong,Limited、Polypore(Shanghai)Membrane Products Co.,Ltd.、Separatorenerzeugung GmbH、Polypore C.V.の決算日は、12月31日です。また、旭化成エヌエスエネルギー㈱の決算日は、６月30日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
……主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
……主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……建物は主として定額法
建物以外は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ４～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
③ 製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。
④ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、その見込額を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
投資有価証券(予定取引を含む)
金利通貨スワップ 支払利息
金利スワップ 支払利息
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,185百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)
(１) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(２) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「休止設備関連費用」及び「寄付金」は、営業外費用
の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて開示しています。これらの表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の
連結損益計算書において、営業外費用の「休止設備関連費用」に表示していた1,168百万円及び「寄付金」に表示し
ていた869百万円を「その他」として組替えています。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 投資有価証券(株式) | 69,210百万円 | 55,786百万円 |
| うち、共同支配企業に | 33,912百万円 | 27,003百万円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりです。
担保資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 130百万円 | 118百万円 |
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 1百万円 |
計 | 132百万円 | 120百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 2百万円 | 1百万円 |
長期借入金 | 135百万円 | 77百万円 |
計 | 137百万円 | 78百万円 |
なお、上記のほか、前連結会計年度においては64百万円、当連結会計年度においては54百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。
３ 保証債務
(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
(１) 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
Asahi Kasei Plastics(Thailand) | 769百万円 | ( －) | － | ( －) |
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 | 97百万円 | (47百万円) | 91百万円 | (46百万円) |
その他 | 212百万円 | ( －) | 27百万円 | ( －) |
計 | 1,078百万円 | (47百万円) | 117百万円 | (46百万円) |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
(２) 上記会社以外
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
サミット小名浜エスパワー | 511百万円 | 362百万円 |
従業員(住宅資金) | 319百万円 | 232百万円 |
その他 | 1百万円 | 1百万円 |
計 | 831百万円 | 594百万円 |
(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が36,756百万円(うち、実質他社負担額3,022百万円)、当連結会計年度が36,097百万円(うち、実質他社負担額2,764百万円)です。
４ 完工保証
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. | 16,250百万円 | 11,989百万円 |
５ 偶発債務
当社の連結子会社である旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ及び杭先端を根固めするセメントミルクの流量計データの流用等があったことが判明しました。
当社では、対策本部及び調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。
平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。
また、平成28年１月13日に、旭化成建材は国土交通省関東地方整備局より、建設業法第28条第１項の規定に基づく指示処分、同法第28条第３項の規定に基づく営業の停止命令及び同法第41条第１項の規定に基づく勧告を受けました。
旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されます。
当該事象により、当連結会計年度において、施工データの流用等の調査費用等1,456百万円を杭工事関連損失として特別損失に計上しています。
今後の調査の進捗状況等によっては、追加で引当金等を計上することにより当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。
※６ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 3,442百万円 | 3,407百万円 |
機械装置及び運搬具 | 5,394百万円 | 5,937百万円 |
土地 | 167百万円 | 167百万円 |
その他 | 173百万円 | 173百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与・賞与等 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
運賃・保管料 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | 176百万円 | 777百万円 |
機械装置 | 184百万円 | 93百万円 |
その他 | 21百万円 | 47百万円 |
※５ 固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 | 連結損益計算書上 |
遊休資産 | 建物 他 | 静岡県富士市 | 621 | 減損損失 |
石油化学製品製造設備 | 機械装置 他 | 岡山県倉敷市 | 455 | 事業構造改善費用 |
半導体製造設備 | 機械装置 | 青森県五所川原市 | 268 | 減損損失 |
合成樹脂原料製造設備 | 機械装置 他 | Ulsan,Korea | 217 | 減損損失 |
水処理用設備 | 機械装置 | 中国江蘇省 | 145 | 減損損失 |
その他 | 機械装置 他 | 大分県大分市 他 | 172 | 減損損失及び |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
遊休資産、合成樹脂原料製造設備、水処理用設備及びその他の一部については、将来利用見込みがなくなったため、また、石油化学製品製造設備、半導体製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち168百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 | 連結損益計算書上 |
医薬製品共同販売権 | 販売権 | 東京都千代田区 | 3,942 | 共同販売契約終了に伴う損失 |
ウラン地下保管倉庫 | 建物 他 | 宮崎県日向市 | 1,850 | 減損損失 |
遊休資産 | 建物 他 | 静岡県富士市 他 | 817 | 減損損失 |
半導体製造設備 | 機械装置 他 | 宮崎県延岡市 | 550 | 減損損失 |
機能紙製造設備 | 機械装置 他 | 和歌山県御坊市 | 142 | 事業構造改善費用 |
その他 | 機械装置 他 | 静岡県富士市 他 | 600 | 減損損失及び |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
ウラン地下保管倉庫については、将来の収益性がないと判断したため、医薬製品共同販売権、遊休資産及びその他の一部については、将来利用見込みがなくなったため、また、半導体製造設備、機能紙製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち324百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
※７ 事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
減損損失 |
| 623百万円 | 466百万円 |
早期退職等による割増退職金 |
| － | 110百万円 |
事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及びたな卸資産処分損失等 |
| 3,387百万円 | 3,029百万円 |
※８ 杭工事関連損失の内容は、次のとおりです。
当社の連結子会社である旭化成建材が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンション及び旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事の一部について、電流計データ及び流量計データの流用等があったことが判明しました。これに関して施工データの流用等の調査等に要した費用を杭工事関連損失として計上しています。
※９ 共同販売契約終了に伴う損失の内容は、次のとおりです。
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
減損損失 |
| － | 3,942百万円 |
解約金 |
| － | 1,303百万円 |
その他 |
| － | 22百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||||
その他有価証券評価差額金 |
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| |||
| 当期発生額 | 53,024 | 百万円 | △26,559 | 百万円 | ||
| 組替調整額 | △2,689 | 百万円 | △7,879 | 百万円 | ||
|
| 税効果調整前 | 50,335 | 百万円 | △34,438 | 百万円 | |
|
| 税効果額 | △12,389 | 百万円 | 13,341 | 百万円 | |
|
| その他有価証券評価差額金 | 37,947 | 百万円 | △21,098 | 百万円 | |
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繰延ヘッジ損益 |
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| |||
| 当期発生額 | △2,037 | 百万円 | △5,649 | 百万円 | ||
| 組替調整額 | 72 | 百万円 | 1,976 | 百万円 | ||
| 資産の取得原価調整額 |
| － | 5,718 | 百万円 | ||
|
| 税効果調整前 | △1,965 | 百万円 | 2,045 | 百万円 | |
|
| 税効果額 | 438 | 百万円 | △527 | 百万円 | |
|
| 繰延ヘッジ損益 | △1,526 | 百万円 | 1,519 | 百万円 | |
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為替換算調整勘定 |
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| |||
| 当期発生額 | 48,829 | 百万円 | △49,549 | 百万円 | ||
| 組替調整額 | △24 | 百万円 | 1,028 | 百万円 | ||
|
| 税効果調整前 | 48,805 | 百万円 | △48,522 | 百万円 | |
|
| 税効果額 | 140 | 百万円 | △338 | 百万円 | |
|
| 為替換算調整勘定 | 48,945 | 百万円 | △48,860 | 百万円 | |
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退職給付に係る調整額 |
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| |||
| 当期発生額 | 20,168 | 百万円 | △50,607 | 百万円 | ||
| 組替調整額 | 5,516 | 百万円 | 3,397 | 百万円 | ||
|
| 税効果調整前 | 25,685 | 百万円 | △47,210 | 百万円 | |
|
| 税効果額 | △8,588 | 百万円 | 13,880 | 百万円 | |
|
| 退職給付に係る調整額 | 17,096 | 百万円 | △33,331 | 百万円 | |
|
|
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
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| |||
| 当期発生額 | 5,174 | 百万円 | △3,363 | 百万円 | ||
| 組替調整額 | △49 | 百万円 | △204 | 百万円 | ||
|
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,125 | 百万円 | △3,567 | 百万円 | |
|
|
| その他の包括利益合計 | 107,587 | 百万円 | △105,337 | 百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
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|
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|
普通株式 | 1,402,616 | － | － | 1,402,616 |
合計 | 1,402,616 | － | － | 1,402,616 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) １、２ | 5,231 | 522 | 10 | 5,743 |
合計 | 5,231 | 522 | 10 | 5,743 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加522千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
① 平成26年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 | 13,974百万円 |
(ロ) １株当たり配当額 | 10.00円 |
(ハ) 基準日 | 平成26年３月31日 |
(ニ) 効力発生日 | 平成26年６月５日 |
(注) １株当たり配当額の内訳は普通配当８円、特別配当２円です。
② 平成26年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 | 12,573百万円 |
(ロ) １株当たり配当額 | 9.00円 |
(ハ) 基準日 | 平成26年９月30日 |
(ニ) 効力発生日 | 平成26年12月１日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 | 13,969百万円 |
(ロ) 配当の原資 | 利益剰余金 |
(ハ) １株当たり配当額 | 10.00円 |
(ニ) 基準日 | 平成27年３月31日 |
(ホ) 効力発生日 | 平成27年６月４日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
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|
|
普通株式 | 1,402,616 | － | － | 1,402,616 |
合計 | 1,402,616 | － | － | 1,402,616 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) １、２ | 5,743 | 125 | 7 | 5,862 |
合計 | 5,743 | 125 | 7 | 5,862 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加125千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
① 平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 | 13,969百万円 |
(ロ) １株当たり配当額 | 10.00円 |
(ハ) 基準日 | 平成27年３月31日 |
(ニ) 効力発生日 | 平成27年６月４日 |
② 平成27年11月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 | 13,968百万円 |
(ロ) １株当たり配当額 | 10.00円 |
(ハ) 基準日 | 平成27年９月30日 |
(ニ) 効力発生日 | 平成27年12月１日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年５月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 | 13,968百万円 |
(ロ) 配当の原資 | 利益剰余金 |
(ハ) １株当たり配当額 | 10.00円 |
(ニ) 基準日 | 平成28年３月31日 |
(ホ) 効力発生日 | 平成28年６月６日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金勘定 | 123,821百万円 | 146,054百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △13,326百万円 | △2,281百万円 |
有価証券勘定に含まれるMMF | 1,802百万円 | 1,534百万円 |
現金及び現金同等物 | 112,297百万円 | 145,307百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにPolypore International,LP及びその連結子会社22社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 42,963百万円 |
固定資産 | 140,091百万円 |
のれん | 183,553百万円 |
流動負債 | △56,555百万円 |
固定負債 | △99,826百万円 |
非支配株主持分 | △184百万円 |
同社株式の取得価額 | 210,043百万円 |
同社の現金及び現金同等物 | △20,759百万円 |
差引：同社取得のための支出 | 189,284百万円 |
株式の取得により新たにKyma Medical Technologies Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 185百万円 |
固定資産 | 1,313百万円 |
のれん | 3,406百万円 |
流動負債 | △33百万円 |
固定負債 | △241百万円 |
同社株式の取得価額 | 4,631百万円 |
同社取得価額に含まれる未払額 | △63百万円 |
同社の現金及び現金同等物 | △170百万円 |
差引：同社取得のための支出 | 4,397百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ) 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。
(ロ) 無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 4,986 | 5,414 |
１年超 | 7,313 | 5,255 |
合計 | 12,300 | 10,668 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた各社の規程に則り、執行・管理しています。
借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。
住宅事業の債権証券化取引は、住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 123,821 | 123,821 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 325,568 |
|
|
貸倒引当金(＊１) | △ 1,369 |
|
|
| 324,199 | 324,199 | － |
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
関連会社株式 | 11,221 | 7,562 | △3,659 |
その他有価証券 | 215,200 | 215,200 | － |
(４) 長期貸付金 | 10,758 | 10,751 | △8 |
資産計 | 685,200 | 681,533 | △3,667 |
(５) 支払手形及び買掛金 | 151,867 | 151,867 | － |
(６) 短期借入金 | 62,648 | 62,648 | － |
(７) 未払法人税等 | 10,203 | 10,203 | － |
(８) 社債 | 40,000 | 41,190 | △1,190 |
(９) 長期借入金 | 163,767 | 165,733 | △1,966 |
(10) リース債務 | 2,603 | 2,605 | △2 |
(11) 長期預り保証金 | 6,937 | 6,925 | 12 |
負債計 | 438,025 | 441,171 | △3,146 |
デリバティブ取引(＊２) | (2,356) | (2,356) | － |
(＊１) (２) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 146,054 | 146,054 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 280,095 |
|
|
貸倒引当金(＊１) | △1,699 |
|
|
| 278,396 | 278,396 | － |
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
関連会社株式 | 10,890 | 5,985 | △4,905 |
その他有価証券 | 183,672 | 183,672 | － |
(４) 長期貸付金 | 16,607 | 16,604 | △3 |
資産計 | 635,618 | 630,711 | △4,908 |
(５) 支払手形及び買掛金 | 126,653 | 126,653 | － |
(６) 短期借入金 | 273,418 | 273,418 | － |
(７) 未払法人税等 | 32,735 | 32,735 | － |
(８) 社債 | 40,000 | 40,650 | △650 |
(９) 長期借入金 | 134,801 | 137,008 | △2,207 |
(10) リース債務 | 1,456 | 1,465 | △9 |
(11) 長期預り保証金 | 8,032 | 8,088 | △55 |
負債計 | 617,096 | 620,017 | △2,921 |
デリバティブ取引(＊２) | 354 | 354 | － |
(＊１) (２) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、MMFは時価が帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 長期貸付金
長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
負 債
(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金並びに(７) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) 社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。
(９) 長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表では短期借入金に含まれており、その計上額は前連結会計年度33,367百万円、当連結会計年度40,169百万円)を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
(10) リース債務
リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しています。
(11) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 61,594 | 48,453 |
出資証券 | 3,180 | 3,117 |
長期預り保証金 | 12,209 | 12,098 |
非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
長期預り保証金の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 123,821 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 325,568 | － | － | － |
長期貸付金 | 806 | 9,952 | － | － |
合計 | 450,196 | 9,952 | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 146,054 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 280,095 | － | － | － |
長期貸付金 | 254 | 16,353 | － | － |
合計 | 426,402 | 16,353 | － | － |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 62,648 | － | － | － | － | － |
社債 | － | － | 20,000 | － | 20,000 | － |
長期借入金 | 33,367 | 41,046 | 20,566 | 49,468 | 11,208 | 8,112 |
リース債務 | 1,383 | 908 | 227 | 59 | 22 | 2 |
合計 | 97,398 | 41,954 | 40,793 | 49,527 | 31,230 | 8,114 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 273,418 | － | － | － | － | － |
社債 | － | 20,000 | － | 20,000 | － | － |
長期借入金 | 40,169 | 18,941 | 49,616 | 12,028 | 4,436 | 9,611 |
リース債務 | 919 | 280 | 118 | 83 | 55 | 1 |
合計 | 314,506 | 39,221 | 49,734 | 32,111 | 4,491 | 9,612 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (１) 株式 | 206,513 | 39,063 | 167,450 |
(２) その他 | － | － | － | |
小計 | 206,513 | 39,063 | 167,450 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (１) 株式 | 6,884 | 7,060 | △176 |
(２) その他 | 1,802 | 1,802 | － | |
小計 | 8,686 | 8,862 | △176 | |
合計 | 215,200 | 47,925 | 167,274 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (１) 株式 | 172,068 | 36,960 | 135,107 |
(２) その他 | － | － | － | |
小計 | 172,068 | 36,960 | 135,107 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (１) 株式 | 10,070 | 12,439 | △2,369 |
(２) その他 | 1,534 | 1,534 | － | |
小計 | 11,604 | 13,973 | △2,369 | |
合計 | 183,672 | 50,934 | 132,738 | |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 3,005 | 2,756 | － |
合計 | 3,005 | 2,756 | － |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 10,396 | 8,275 | － |
合計 | 10,396 | 8,275 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について1,656百万円(関係会社株式1,649百万円、その他有価証券の株式７百万円)減損処理を行っています。なお、関係会社株式に係る金額のうち、520百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度において、投資有価証券について924百万円(関係会社株式796百万円、その他有価証券の株式127百万円)減損処理を行っています。なお、関係会社株式に係る金額のうち、561百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
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売建 |
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米ドル | 21,592 | － | △332 | △332 | |
ユーロ | 6,486 | － | 135 | 135 | |
バーツ | 988 | － | △27 | △27 | |
シンガポールドル | － | － | － | － | |
買建 |
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| |
米ドル | 2,672 | 260 | △263 | △263 | |
ユーロ | － | － | － | － | |
バーツ | － | － | － | － | |
合計 | 31,738 | 260 | △486 | △486 | |
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
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売建 |
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| |
米ドル | 21,694 | － | 698 | 698 | |
ユーロ | 6,137 | － | 16 | 16 | |
バーツ | 1,115 | － | △0 | △0 | |
シンガポールドル | 396 | － | 40 | 40 | |
買建 |
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| |
米ドル | 2,679 | 728 | △148 | △148 | |
ユーロ | 0 | － | △0 | △0 | |
バーツ | 9 | － | △0 | △0 | |
合計 | 32,030 | 728 | 605 | 605 | |
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
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売建 |
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米ドル | 売掛金 | 2,039 | － | 43 | |
ユーロ | 売掛金 | － | － | － | |
シンガポールドル | 売掛金 | － | － | － | |
買建 |
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| |
米ドル | 買掛金 | 1,791 | － | 79 | |
ユーロ | 買掛金 | － | － | － | |
バーツ | 買掛金 | 55 | － | 2 | |
シンガポールドル | 買掛金 | － | － | － | |
米ドル | 投資有価証券 | 195,205 | － | △1,995 | |
合計 | 199,089 | － | △1,870 | ||
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
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売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 売掛金 | 2,953 | － | △170 | |
ユーロ | 売掛金 | 111 | － | △2 | |
シンガポールドル | 売掛金 | 289 | － | △12 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 買掛金 | 2,018 | － | △62 | |
ユーロ | 買掛金 | 21 | － | △0 | |
バーツ | 買掛金 | 177 | － | △6 | |
シンガポールドル | 買掛金 | 29 | － | 1 | |
米ドル | 投資有価証券 | － | － | － | |
合計 | 5,596 | － | △251 | ||
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
(２) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・ | 長期借入金 | 90,425 | 77,122 | (注) | |
金利通貨スワップの一体処理 | 金利通貨 |
|
|
|
|
米ドル受取変動・バーツ支払固定 | 長期借入金 | － | － | － | |
合計 | 90,425 | 77,122 | － | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・ | 長期借入金 | 76,871 | 64,084 | (注) | |
金利通貨スワップの一体処理 | 金利通貨 |
|
|
|
|
米ドル受取変動・バーツ支払固定 | 長期借入金 | 477 | 318 | (注) | |
合計 | 77,349 | 64,403 | － | ||
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度を採用又は併用しています。一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しています。
当社及び一部の国内連結子会社(前連結会計年度10社、当連結会計年度10社)は、基金型確定給付企業年金制度を採用しています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、国内連結子会社のうち１社は、厚生年金基金制度を採用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 329,869 | 352,813 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 23,336 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 353,205 | 352,813 |
勤務費用 | 13,624 | 13,604 |
利息費用 | 3,431 | 3,439 |
数理計算上の差異の発生額 | △191 | 44,020 |
退職給付の支払額 | △17,558 | △18,549 |
新規連結による増加額 | － | 3,101 |
その他 | 302 | 160 |
退職給付債務の期末残高 | 352,813 | 398,588 |
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 188,715 | 213,707 |
期待運用収益 | 4,717 | 5,311 |
数理計算上の差異の発生額 | 19,977 | △6,598 |
事業主からの拠出額 | 10,015 | 10,200 |
退職給付の支払額 | △9,915 | △10,146 |
その他 | 198 | △186 |
年金資産の期末残高 | 213,707 | 212,288 |
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 219,775 | 255,432 |
年金資産 | △213,707 | △212,288 |
| 6,068 | 43,145 |
非積立型制度の退職給付債務 | 133,038 | 143,155 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 139,106 | 186,300 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 142,035 | 186,300 |
退職給付に係る資産 | △2,929 | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 139,106 | 186,300 |
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用(従業員拠出金控除後) | 12,037 | 11,967 |
利息費用 | 3,431 | 3,439 |
期待運用収益 | △4,717 | △5,311 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 5,375 | 3,266 |
過去勤務費用の費用処理額 | 142 | 142 |
臨時に支払った割増退職金 | 992 | 452 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 17,259 | 13,956 |
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 142 | 142 |
数理計算上の差異 | 25,543 | △47,352 |
合計 | 25,685 | △47,210 |
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 503 | 361 |
未認識数理計算上の差異 | 11,116 | 58,468 |
合計 | 11,619 | 58,829 |
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 43％ | 36％ |
株式 | 24％ | 21％ |
オルタナティブ投資 | 16％ | 16％ |
生保一般勘定 | 12％ | 14％ |
現金及び預金 | 4％ | 10％ |
その他 | 1％ | 3％ |
合計 | 100％ | 100％ |
(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、不動産等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 主として0.9％ | 主として0.1％ |
長期期待運用収益率 | 主として2.5％ | 主として2.5％ |
予想昇給率 | 2.3％～7.3％ | 2.3％～7.1％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度774百万円、当連結会計年度1,416百万円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 44,782百万円 | 57,150百万円 |
税務上繰越欠損金 | 15,474百万円 | 8,105百万円 |
未払賞与 | 8,125百万円 | 7,682百万円 |
繰越外国税額控除 | 189百万円 | 5,319百万円 |
減損損失 | 4,180百万円 | 4,332百万円 |
固定資産処分損 | 4,071百万円 | 4,198百万円 |
固定資産等の未実現利益 | 4,481百万円 | 4,004百万円 |
減価償却費損金算入超過額 | 2,968百万円 | 2,696百万円 |
未払事業税 | 1,537百万円 | 2,074百万円 |
投資有価証券評価下げ額 | 2,553百万円 | 2,073百万円 |
修繕引当金 | 1,198百万円 | 1,283百万円 |
製品保証引当金 | 1,261百万円 | 1,168百万円 |
たな卸資産評価下げ額 | 1,217百万円 | 1,057百万円 |
貸倒引当金損金算入超過額 | 758百万円 | 821百万円 |
資産除去債務 | 918百万円 | 813百万円 |
環境対策費 | 313百万円 | 238百万円 |
試験研究費税額控除 | 115百万円 | 198百万円 |
繰延ヘッジ損益 | 678百万円 | 19百万円 |
その他 | 10,934百万円 | 9,742百万円 |
繰延税金資産小計 | 105,753百万円 | 112,969百万円 |
評価性引当額 | △19,314百万円 | △16,294百万円 |
繰延税金資産合計 | 86,439百万円 | 96,676百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
企業結合により識別された無形資産 | △34,704百万円 | △53,707百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △55,582百万円 | △42,075百万円 |
減価償却費 | △5,149百万円 | △13,158百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △9,406百万円 | △9,037百万円 |
特別償却準備金 | △203百万円 | △137百万円 |
その他 | △6,287百万円 | △5,382百万円 |
繰延税金負債合計 | △111,330百万円 | △123,496百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △24,891百万円 | △26,820百万円 |
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 21,707百万円 | 18,133百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 11,351百万円 | 20,098百万円 |
流動負債－その他 | △7百万円 | △120百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △57,943百万円 | △64,930百万円 |
２ 当連結会計年度より、金額的な重要性が増したため、「繰越外国税額控除」を個別掲記しています。これにより繰延税金資産の「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
永久に損金又は益金に | 0.7％ | 1.1％ |
住民税均等割 | 0.3％ | 0.3％ |
試験研究費等税額控除 | △4.2％ | △4.6％ |
のれん、負ののれん償却額 | 2.1％ | 3.5％ |
持分法投資損益 | △0.4％ | 0.2％ |
海外子会社の留保利益 | 0.4％ | △0.1％ |
海外子会社での適用税率の差異 | △2.7％ | △1.0％ |
評価性引当額 | △1.6％ | 0.7％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.2％ | 1.9％ |
その他 | △0.8％ | 1.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5％ | 36.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％から30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％から30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,114百万円減少し、法人税等調整額(借方)が2,687百万円、その他有価証券評価差額金が2,265百万円、繰延ヘッジ損益(利益)が２百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が694百万円それぞれ増加しています。
取得による企業結合
１ Polypore International,Inc.
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Polypore International,Inc.
事業の内容 高分子ポリマー膜の開発、製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
１） 当社とPolypore International,Inc.との共同研究開発、相互技術提供等を通じて、今後のさらなる成長が期待できるバッテリーセパレータ事業で、多様な分野で用いられる、より革新的な製品開発を実現するため。
２） Polypore International,Inc.が有するグローバルな製品供給体制及び販売網の活用によって、当社の「ハイポア™」のグローバル展開の一層の加速を実現するため。
３） Polypore International,Inc.の「DARAMIC®」ブランドの製品を供給することで、中長期にわたって安定的な収益貢献ができる鉛蓄電池用セパレータ事業へ参入するため。また、「CELGARD®」ブランドの製品供給により、車載用途を含め、今後成長が期待されるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業で、より幅広い製品・技術の提供を可能にするため。
③ 企業結合日
平成27年８月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Polypore International,LP (平成28年３月31日付で、リミテッドパートナーシップ移行に伴う商号変更)
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年８月26日から平成28年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 210,043百万円 |
取得原価 |
| 210,043百万円 |
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,185百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
183,553百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 42,963百万円 |
固定資産 | 140,091百万円 |
資産合計 | 183,054百万円 |
流動負債 | 56,555百万円 |
固定負債 | 99,826百万円 |
負債合計 | 156,380百万円 |
(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 | 57,982百万円 |
商標権 | 10,770百万円 |
技術関連資産 | 9,317百万円 |
仕掛研究資産 | 2,533百万円 |
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 | 20年 |
商標権 | 20年 |
技術関連資産 | 15年 |
仕掛研究資産 | 20年 |
合計 | 19年 |
(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
２ Kyma Medical Technologies Ltd.
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Kyma Medical Technologies Ltd.
事業の内容 心疾患関連の患者モニタリング技術の開発
② 企業結合を行った主な理由
１） 心停止・鬱血性心不全などのリスクを抱える患者の初期兆候を把握する技術を追加するため。
２） Kyma Medical Technologies Ltd.の技術がZOLL Medical Corporationの心臓遠隔モニタリング技術をさらに充実させるとともに、将来的にはKyma Medical Technologies Ltd.の技術との融合によりZOLL Medical Corporationの「LifeVest™」の機能向上も期待されるため。
３） ZOLL Medical Corporationの販売網を通じてKyma Medical Technologies Ltd.の技術を一層浸透させていくため。
③ 企業結合日
平成27年９月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Kyma Medical Technologies Ltd.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年９月16日から平成28年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 (注) | 現金 | 4,631百万円 |
取得原価 |
| 4,631百万円 |
(注) 取得の対価には条件付取得対価(公正価値)1,270百万円が含まれています。
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 117百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,406百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 185百万円 |
固定資産 | 1,313百万円 |
資産合計 | 1,498百万円 |
流動負債 | 33百万円 |
固定負債 | 241百万円 |
負債合計 | 274百万円 |
(７) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準等に応じて追加で支払う契約となっています。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しています。
(８) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
仕掛研究資産 | 1,271百万円 |
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
仕掛研究資産 | 15年 |
(９) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
事業所等の土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を、また、住宅展示場のリース契約に基づき、賃借期間終了時に賃借建物を解体する義務等を有しているため、当該義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、本社事務所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は４年から55年、インフレーション率は0.0％から4.1％、割引率は0.0％から6.4％を採用しています。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
期首残高 | 4,050百万円 | 4,039百万円 |
資産除去債務の発生に伴う増加額 | 332百万円 | 200百万円 |
時の経過による調整額 | 123百万円 | 133百万円 |
見積りの変更による増減額(△は減少) (注) | 18百万円 | － |
資産除去債務の履行による減少額 | △513百万円 | △193百万円 |
為替変動による増減額(△は減少) | 29百万円 | △131百万円 |
期末残高 | 4,039百万円 | 4,047百万円 |
(注) 資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額から乖離する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に見積変更額を加減算しています。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及び当該増減の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
期首残高 | 1,652百万円 | 1,650百万円 |
新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額 | 14百万円 | 126百万円 |
既存の賃貸借契約の解約に伴う減少額 | △17百万円 | △43百万円 |
期末残高 | 1,650百万円 | 1,733百万円 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、製品・サービス別の４つの事業領域を設け、各事業領域の事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主要な製品は、次のとおりです。
報告セグメント | 主要な製品 | |
ケミカル | ケミカル | ＜石油化学系＞ |
繊維 | ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」、スパンボンド「エルタス™」・人工皮革「ラムース™」等の不織布、ナイロン66繊維「レオナ™」 等 | |
住宅・建材 | 住宅 | ＜建築請負＞ |
建材 | ＜ALC＞ | |
エレクトロニクス | エレクトロ | ＜電子部品系＞ |
ヘルスケア | 医薬・医療 | ＜医薬＞ |
クリティカルケア | 医療機関向け除細動器、着用型自動除細動器「LifeVest™」、自動体外式除細動器「ZOLL AED Plus™」、血管内体温管理システム「サーモガードシステム™」 等 | |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | ||||
ケミカル・ | 住宅・建材 | エレクトロ | ヘルスケア | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への | |||||||
セグメント間 | |||||||
計 | |||||||
セグメント損益(営業損益) | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||
有形固定資産 | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | ||||
ケミカル・ | 住宅・建材 | エレクトロ | ヘルスケア | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への | |||||||
セグメント間 | |||||||
計 | |||||||
セグメント損益(営業損益) | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
持分法適用会社への投資額 | |||||||
有形固定資産 | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,984,798 | 1,940,691 |
「その他」の区分の売上高 | 42,760 | 36,761 |
セグメント間取引消去 | △41,152 | △36,538 |
連結損益計算書の売上高 | 1,986,405 | 1,940,914 |
(単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 172,806 | 183,072 |
「その他」の区分の利益 | 949 | 553 |
セグメント間取引消去 | 1,087 | 170 |
全社費用等(注) | △16,910 | △18,592 |
連結損益計算書の営業利益 | 157,933 | 165,203 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,905,906 | 2,224,838 |
「その他」の区分の資産 | 62,874 | 62,613 |
セグメント間取引消去 | △249,428 | △320,251 |
全社資産(注) | 295,179 | 244,529 |
連結貸借対照表の資産合計 | 2,014,531 | 2,211,729 |
(注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券 等＞及び土地等)です。
(単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額 | ||||
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
減価償却費 | 79,064 | 85,778 | 1,094 | 1,251 | 5,900 | 6,782 | 86,058 | 93,811 |
のれんの償却額 | 9,056 | 15,533 | 264 | 288 | － | － | 9,320 | 15,821 |
持分法適用会社 | 46,547 | 32,135 | 17,013 | 17,398 | － | － | 63,560 | 49,534 |
有形固定資産及び | 80,776 | 91,706 | 1,389 | 1,513 | 6,943 | 5,780 | 89,108 | 99,000 |
(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
1,313,128 | 194,007 | 479,271 | 1,986,405 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
361,130 | 30,814 | 110,563 | 502,507 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
1,261,203 | 185,241 | 494,470 | 1,940,914 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
361,825 | 91,425 | 102,739 | 555,989 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「米国」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報(２) 有形固定資産」の組替を行っています。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 | 合計 | ||||
ケミカル・ | 住宅・建材 | エレクトロ | ヘルスケア | 計 | ||||
減損損失 | ||||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 | 合計 | ||||
ケミカル・ | 住宅・建材 | エレクトロ | ヘルスケア | 計 | ||||
減損損失 | ||||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 | 合計 | ||||
ケミカル・ | 住宅・建材 | エレクトロ | ヘルスケア | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 | 合計 | ||||
ケミカル・ | 住宅・建材 | エレクトロ | ヘルスケア | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 | 合計 | ||||
ケミカル・ | 住宅・建材 | エレクトロ | ヘルスケア | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社 | 合計 | ||||
ケミカル・ | 住宅・建材 | エレクトロ | ヘルスケア | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万バーツ) | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
関連会社 | PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. | Rayong, Thailand | 14,246 | ケミカル | (所有) 間接 48.5 | 債務保証 | 完工保証 | 16,250 | － | － |
(注) PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証対象としています。
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万バーツ) | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
関連会社 | PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. | Rayong, Thailand | 14,246 | ケミカル | (所有) 間接 48.5 | 債務保証 | 完工保証 | 11,989 | － | － |
(注) PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証対象としています。
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 三輪商事株式会社 | 宮崎県 延岡市 | 65 | 卸売業 | (被所有) 直接 0.0 | 消耗品等の購入 | 消耗品等の購入 | 228 | 未払費用 | 43 |
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 三輪ビニール | 宮崎県 延岡市 | 10 | ビニール製品の加工販売 | － | 原材料等の購入 | 原材料等の購入 | 49 | 支払手形及び買掛金 | 2 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
消耗品、原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 三輪商事株式会社 | 宮崎県 延岡市 | 65 | 卸売業 | (被所有) 直接 0.0 | 消耗品等の購入 | 消耗品等の購入 | 225 | 未払費用 | 23 |
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 三輪ビニール | 宮崎県 延岡市 | 10 | ビニール製品の加工販売 | (被所有) 直接 0.0 | 消耗品等の購入 | 消耗品等の購入 | 45 | 未払費用 | 3 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
消耗品等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 |
| 至 平成27年３月31日) | 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 775.05円 | 745.94円 |
１株当たり当期純利益金額 | 75.62円 | 65.69円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 前述の「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しています。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は94銭減少しています。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
| (平成27年３月31日) | (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額 (百万円) | 1,097,722 | 1,057,399 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 15,068 | 15,498 |
(うち非支配株主持分) (百万円) | (15,068) | (15,498) |
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 1,082,654 | 1,041,901 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の | 1,396,873 | 1,396,755 |
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 105,652 | 91,754 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 105,652 | 91,754 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 1,397,094 | 1,396,812 |
１ 子会社の吸収合併
当社は、平成28年４月１日付で当社の連結子会社である旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を吸収合併しました。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)
名称 | 旭化成㈱ |
事業の内容 | 総合化学事業 |
被結合企業(吸収合併消滅会社)
名称 | 旭化成ケミカルズ㈱ | 旭化成せんい㈱ | 旭化成イーマテリアルズ㈱ |
事業の内容 | ケミカル製品の製造・販売 | 繊維製品の製造・販売 | 電子材料の製造・販売 |
② 企業結合日
平成28年４月１日
③ 企業結合の法的形式
旭化成㈱を存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
旭化成㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、平成28年度からの新たな中期経営計画をスタートするにあたり、今後の事業ポートフォリオを「マテリアル(現ケミカル・繊維、エレクトロニクスセグメント)」、「住宅(現住宅・建材セグメント)」及び「ヘルスケア」の３つの領域に定め、各領域において最適な経営資源の配分等を行うことでポートフォリオ経営を徹底し、領域間のさらなるシナジーを生み出すことで一層の成長を目指すこととしました。それに伴い、「マテリアル」領域の効率的経営と相互の連携を図り、企業価値の拡大を図るために、旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を当社に吸収合併することとしました。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
２ セグメント区分の変更
当連結会計年度において、当社グループは、事業領域を基礎とした「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４つを報告セグメントとしていましたが、翌連結会計年度(平成29年３月期)より、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメントに変更します。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | |||
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,004,438 | 632,418 | 285,404 | 1,922,261 | 18,653 | 1,940,914 | － | 1,940,914 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,761 | 53 | 48 | 3,862 | 41,854 | 45,716 | △45,716 | － |
計 | 1,008,198 | 632,472 | 285,452 | 1,926,123 | 60,508 | 1,986,630 | △45,716 | 1,940,914 |
セグメント損益 | 79,209 | 71,000 | 36,235 | 186,444 | 3,781 | 190,225 | △25,022 | 165,203 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気供給、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。