当第３四半期連結累計期間において、平成27年８月26日付(米国東部時間)で米国Polypore International,Inc.の買収を完了したことなどにより、有利子負債が前連結会計年度末に比べて2,891億円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが2,610億円の支出(前年同四半期連結累計期間比1,820億円の支出の増加)となる等、財政状態及びキャッシュ・フローの状況が大きく変動しています。
また、当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社の連結子会社である旭化成建材株式会社(以下、「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ及び杭先端を根固めするセメントミルクの流量計データの流用等があったことが判明しました。
当社では、対策本部及び調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。
平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、杭の施工データが存在しない等データ流用等の有無の判定につながる根拠が発見出来なかった物件及び物件消失等により確認が不可能な物件188件を除き、360件においてデータの流用等が判明しました。電流計データの流用等は266件、流量計データの流用等は144件となりました(重複している件数50件を含んでいます)。
また、平成28年１月13日に、旭化成建材は国土交通省関東地方整備局より、建設業法第28条第１項の規定に基づく指示処分、同法第28条第３項の規定に基づく営業の停止命令及び同法第41条第１項の規定に基づく勧告を受けました。
これらに関連して発生する信用低下による売上の減少などが、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を解消することについて合意しています。
合弁会社株主間契約
契約会社名 | 契約締結先 | 内容 | 合弁会社名 | 契約締結日 | 契約期間 |
旭化成 |
| 合弁会社株主間契約 | Saudi Japanese | 平成23年４月27日 | 締結日から合弁会社の存続する期間 |
Saudi Basic | |||||
| |||||
三菱商事 | |||||
|
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の成長鈍化や新興国の景気減速が続く一方で、米国では個人消費が増加したと共に雇用が改善し、欧州でも民間消費の回復が見られるなど、全体としては、緩やかな回復基調にありました。日本経済は、個人消費が底堅く推移し、企業業績や設備投資も堅調でしたが、新興国のさらなる景気下振れリスクによる不透明感が拭えない状況にありました。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績は、ケミカル事業で石油化学製品の市況が下落したことなどから、売上高は１兆4,484億円で前年同四半期連結累計期間比217億円(1.5％)の減収となったものの、ケミカル事業を中心とした原燃料価格の下落や、クリティカルケア事業が順調に業績を拡大していることなどから、営業利益は1,266億円で前年同四半期連結累計期間比79億円(6.7％)の増益となりました。一方で、持分法による投資損益や為替差損益が悪化したことなどにより、経常利益は1,246億円で前年同四半期連結累計期間比26億円(2.1％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は717億円で前年同四半期連結累計期間比166億円(18.8％)の減益となりました。
当社グループの４つの報告セグメント「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
なお、平成27年８月26日付(米国東部時間)で買収を完了したPolypore International,Inc.及びその連結子会社(以下「Polypore」)の業績については「エレクトロニクス」セグメントに含めて開示しています。
売上高は6,514億円で、前年同四半期連結累計期間比769億円(10.6％)の減収となり、営業利益は574億円で、前年同四半期連結累計期間比102億円(21.5％)の増益となりました。
ケミカル事業の石油化学系事業では、円安の効果に加え、各製品において原油安、ナフサ安の影響を受け原燃料価格が下落しましたが、アクリロニトリルを中心に製品市況が悪化しました。高機能ポリマー系事業では、原燃料価格の下落により交易条件が改善したことに加え、省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴムの販売量が増加しました。高付加価値系事業では、イオン交換膜を中心に円安の効果を受け、「サランラップ™」の販売量も増加しました。
繊維事業では、各製品において販売が順調に推移し、原燃料価格が下落したことに加え、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」やポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」を中心に円安の効果を受けました。
売上高は4,419億円で、前年同四半期連結累計期間比210億円(5.0％)の増収となり、営業利益は444億円で、前年同四半期連結累計期間比25億円(6.1％)の増益となりました。
住宅事業の建築請負部門では、戸建住宅「へーベルハウス™」の引渡戸数が減少しましたが、不動産部門で大型分譲マンションの引き渡しが増加し、リフォーム部門では改装・設備工事を中心に受注が増加しました。
建材事業では、ALC事業や基礎事業の販売量が減少しましたが、原燃料価格の下落に加え、高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売が堅調に推移しました。
売上高は1,297億円で、前年同四半期連結累計期間比158億円(13.9％)の増収となり、営業利益は74億円で、前年同四半期連結累計期間比59億円(44.3％)の減益となりました。
電子部品系事業では、円安の効果に加え、スマートフォン向けでオーディオデバイスやカメラモジュール用電子部品の販売が順調に推移しましたが、競争環境の変化により電子コンパスの販売量が減少しました。
電子材料系事業では、円安の効果に加え、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」の販売が堅調に推移しました。
なお、Polyporeの業績を当セグメントに含めて開示していますが、買収に伴うのれん及びその他無形固定資産の償却などの営業利益への影響は67億円となりました。
売上高は2,163億円で、前年同四半期連結累計期間比254億円(13.3％)の増収となり、営業利益は318億円で、前年同四半期連結累計期間比50億円(18.8％)の増益となりました。
医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」や血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」の販売が堅調に推移しましたが、後発医薬品の影響を受けた排尿障害改善剤「フリバス™」などの販売量が減少しました。
医療事業では、円安の効果に加え、透析関連製品やウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売量が増加しました。
クリティカルケア事業では、営業活動強化に伴う販管費が増加しましたが、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が引き続き順調に拡大し、その他の除細動器などの販売も堅調に推移しました。
売上高は91億円で、前年同四半期連結累計期間比71億円(43.7％)の減収となり、営業利益は３億円で、前年同四半期連結累計期間比６億円(66.5％)の減益となりました。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、Polypore International,Inc.を買収したことなどにより無形固定資産が2,536億円、有形固定資産が610億円、現金及び預金が536億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて3,951億円増加し、２兆4,096億円となりました。
有利子負債は、Polypore International,Inc.買収に係る所要資金調達のために借入を実行したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,891億円増加し、5,581億円となりました。
純資産は、配当金の支払279億円があったことや、為替換算調整勘定が143億円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を717億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて346億円増加し、１兆1,323億円となりました。
この結果、自己資本比率は46.3％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,258億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは2,610億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,352億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,978億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少61億円、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加63億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べて627億円増加し、1,750億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払561億円、未払費用の減少178億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,131億円、減価償却費687億円、仕入債務の増加134億円などの収入があったことから、1,258億円の収入(前年同四半期連結累計期間比846億円の収入の増加)となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、Polypore International,Inc.買収などにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,937億円があったほか、有形固定資産の取得による支出611億円などがあったことから、2,610億円の支出(前年同四半期連結累計期間比1,820億円の支出の増加)となりました。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出854億円、配当金の支払279億円などの支出があったものの、Polypore International,Inc.買収などに伴う短期借入金の増加2,748億円、コマーシャル・ペーパーの増加330億円などの収入があったことから、1,978億円の収入(前年同四半期連結累計期間比2,042億円の収入の増加)となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりです。
当社の連結子会社である旭化成建材が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ及び杭先端を根固めするセメントミルクの流量計データの流用等があったことが判明しました。
当社では、対策本部及び調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。
平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、杭の施工データが存在しない等データ流用等の有無の判定につながる根拠が発見出来なかった物件及び物件消失等により確認が不可能な物件188件を除き、360件においてデータの流用等が判明しました。電流計データの流用等は266件、流量計データの流用等は144件となりました(重複している件数50件を含んでいます)。
また、平成28年１月13日に、旭化成建材は国土交通省関東地方整備局より、建設業法第28条第１項の規定に基づく指示処分、同法第28条第３項の規定に基づく営業の停止命令及び同法第41条第１項の規定に基づく勧告を受けました。
旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力していきます。なお、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されます。
今後は、対策本部及び調査委員会、外部調査委員会にて原因の究明などの調査を進め、必要な措置を行うとともに再発防止策を講じ、当社グループにおけるコンプライアンス体制の見直しとその徹底を図っていきます。
(会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。
Ⅰ 「中期経営計画」による取組み
当社は、平成23年度から平成27年度までの５年間にわたる中期経営計画「For Tomorrow 2015」の目標達成に向けて取り組んでいます。「For Tomorrow 2015」では、グローバルリーディング事業の展開を加速させるとともに、「健康で快適な生活」「環境との共生」視点での事業推進を戦略の柱とし、グループ横断的に「環境・エネルギー」「住・くらし」「ヘルスケア」分野に経営資源を集中的に投入し、徹底した強化・拡大を図っていきます。
Ⅱ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払っていく必要があると考えています。そのための大きな改革が持株会社制に移行したことで、当社は、これ以降のグループ経営におけるコーポレート・ガバナンスを以下の２つの基本に従って機能させています。
１ 持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会社である事業会社が事業執行機能を有し、持株会社がそれに対する監督機能を担う。
２ 事業を執行する上での意思決定については、グループ全体を規律する規程類のうちで最上位の効力を有するものと位置付けたグループ決裁権限規程を定め、そこにおいて経営に与える影響度に応じて持株会社および事業会社のそれぞれの機関に権限を分配している。
このような状況を背景に、当社は、社外取締役※を複数名(平成19年６月に２名、平成20年６月以降は３名)選任すること、社外監査役※を増員する(平成26年６月以降は３名)などの様々な施策を講ずることにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っています。
※当社は、３名の社外取締役および３名の社外監査役の全員を金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
なお、上記②および③に記載の取組みは、上記①に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、57,749百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは平成27年８月26日付(米国東部時間)でPolypore International,Inc.の買収を完了しました。これに伴い、従業員数は「エレクトロニクス」セグメントにおいて1,690名増加しています。
なお、従業員数は就業人員数です。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の実績の詳細は、(１) 業績の状況をご覧ください。
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、Polyporeを子会社化したことに伴い、同社の工場等が新たに当社グループの主要な設備となりました。
平成27年12月31日現在
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 | |||||
建物 | 機械装置 | 土地 | 無形固定 | 建設仮勘定 | 合計 | |||||
Polypore | Charlotte(North Carolina,U.S.A.) 他 | エレクトロニクス | 開発・製 | 12,235 | 27,824 | 1,814 | 79,627 | 17,213 | 138,714 | 1,648 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。
３ 帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。
４ 従業員は就業人員であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。