当第３四半期連結累計期間 |
(自 平成27年４月１日 |
至 平成27年12月31日) |
１ 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社３社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社５社を連結子会社としています。 また、連結子会社間の合併により２社、清算により１社を連結子会社から除外しています。 第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した米国Polypore International,Inc.及びその子会社22社、新たに設立した子会社１社、新たに株式を取得した子会社２社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社１社を連結子会社としています。 なお、新たに株式を取得したPolypore International,Inc.及びその連結子会社に関する連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、「注記事項 セグメント情報等」に記載しています。 |
２ 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。 また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社５社を連結子会社に変更し、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により１社、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,175百万円減少しています。 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
１ 保証債務
(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
(１) 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
Asahi Kasei Plastics(Thailand) | 769百万円 |
| － |
|
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 | 97百万円 | (47百万円) | 93百万円 | （46百万円） |
その他 | 212百万円 | ( －) | 33百万円 | （ －） |
計 | 1,078百万円 | (47百万円) | 126百万円 | （46百万円） |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負
担額です。
(２) 上記会社以外
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
サミット小名浜エスパワー | 511百万円 | 399百万円 |
従業員(住宅資金) | 319百万円 | 232百万円 |
その他 | 1百万円 | 1百万円 |
計 | 831百万円 | 631百万円 |
(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が36,756百万円(うち、実質他社負担額3,022百万円)、当第３四半期連結会計期間
が28,416百万円(うち、実質他社負担額4,589百万円)です。
２ 完工保証
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. | 16,250百万円 | 13,332百万円 |
３ 偶発債務
当社の連結子会社である旭化成建材株式会社(以下、「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ及び杭先端を根固めするセメントミルクの流量計データの流用等があったことが判明しました。
当社では、対策本部及び調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。
平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、杭の施工データが存在しない等データ流用等の有無の判定につながる根拠が発見出来なかった物件及び物件消失等により確認が不可能な物件188件を除き、360件においてデータの流用等が判明しました。電流計データの流用等は266件、流量計データの流用等は144件となりました(重複している件数50件を含んでいます)。
また、平成28年１月13日に、旭化成建材は国土交通省関東地方整備局より、建設業法第28条第１項の規定に基づく指示処分、同法第28条第３項の規定に基づく営業の停止命令及び同法第41条第１項の規定に基づく勧告を受けました。
旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力していきます。なお、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されます。
当該事象により、当第３四半期連結累計期間において、施工データの流用等の調査費用等1,264百万円を杭工事関連損失として特別損失に計上しています。
今後の調査の進捗状況等によっては、追加で引当金等を計上することにより当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
|
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
| 受取手形及び売掛金 | － | 2,943百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 1,815百万円 |
| 流動負債その他 | － | 411百万円 |
※１ 杭工事関連損失の内容は、次のとおりです。
当社の連結子会社である旭化成建材が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンション及び旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事の一部について、電流計データ及び流量計データの流用等があったことが判明しました。これに関して施工データの流用等の調査等に要した費用を杭工事関連損失として計上しています。
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金勘定 | 122,182百万円 | 177,413百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △17,847百万円 | △4,652百万円 |
有価証券勘定に含まれるMMF | 671百万円 | 2,275百万円 |
現金及び現金同等物 | 105,007百万円 | 175,036百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月９日 | 普通株式 | 13,974 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 | 利益剰余金 |
平成26年11月５日 | 普通株式 | 12,573 | 9.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 13,969 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 13,968 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。