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(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。 なお、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)、利益剰余金に与える影響は軽微です。 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
１ 保証債務
(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
(１) 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 | 91百万円 | （46百万円） | 77百万円 | （38百万円） |
その他 | 27百万円 | （ －） | 28百万円 | （ －） |
計 | 117百万円 | （46百万円） | 105百万円 | （38百万円） |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
(２) 上記会社以外
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
サミット小名浜エスパワー | 362百万円 | 325百万円 |
従業員(住宅資金) | 232百万円 | 224百万円 |
その他 | 1百万円 | 1百万円 |
計 | 594百万円 | 550百万円 |
(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が36,097百万円(うち、実質他社負担額2,764百万円)、当第１四半期連結会計期間
が21,676百万円(うち、実質他社負担額1,643百万円)です。
２ 完工保証
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. | 11,989百万円 | 9,863百万円 |
３ 偶発債務
当社は、平成27年10月に、当社の連結子会社である旭化成建材㈱(以下「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ及び流量計データの流用等があったことを公表しました。
当社では、対策本部及び内部調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。
平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。
旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されています。(なお、平成28年４月５日に開催された参議院国土交通委員会の中で、国土交通省より360件のうち357件の安全性が確認された旨の報告がなされました。)
今後の調査の進捗状況等によっては、追加で引当金等を計上することにより当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金勘定 | 140,619百万円 | 136,178百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △7,440百万円 | △1,771百万円 |
有価証券勘定に含まれるMMF | 2,898百万円 | 1,265百万円 |
現金及び現金同等物 | 136,078百万円 | 135,672百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 13,969 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月11日 | 普通株式 | 13,968 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント損益 | ||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気供給、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 40,903 |
「その他」の区分の利益 | 379 |
セグメント間取引消去 | 124 |
全社費用等(注) | △5,858 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 35,547 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント損益 | ||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気供給、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 35,476 |
「その他」の区分の利益 | 676 |
セグメント間取引消去 | △68 |
全社費用等(注) | △6,205 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 29,879 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、平成28年４月より新たな中期経営計画をスタートし、事業ポートフォリオを再編しました。それに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分から、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)
名称 | 旭化成㈱ |
事業の内容 | 総合化学事業 |
被結合企業(吸収合併消滅会社)
名称 | 旭化成ケミカルズ㈱ | 旭化成せんい㈱ | 旭化成イーマテリアルズ㈱ |
事業の内容 | ケミカル製品の製造・販売 | 繊維製品の製造・販売 | 電子材料の製造・販売 |
② 企業結合日
平成28年４月１日
③ 企業結合の法的形式
旭化成㈱を存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
旭化成㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、平成28年度からの新たな中期経営計画をスタートするにあたり、今後の事業ポートフォリオを「マテリアル」、「住宅」及び「ヘルスケア」の３つの領域に定め、各領域において最適な経営資源の配分等を行うことでポートフォリオ経営を徹底し、領域間のさらなるシナジーを生み出すことで一層の成長を目指すこととしました。それに伴い、「マテリアル」領域の効率的経営と相互の連携を図り、企業価値の拡大を図るために、旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を当社に吸収合併することとしました。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 14.81円 | 17.25円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 20,691 | 24,093 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 20,691 | 24,093 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,396,859 | 1,396,749 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。