１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２) デリバティブ
時価法
(３) たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
その他の有形固定資産は定率法
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(３) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(４) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(５) 補償費用引当金
関係会社の合弁解消に伴う補償費の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(６) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(２) 繰延資産の処理方法
開発費は、支出時に全額費用計上しています。
(３) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(４) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(５) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(６) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた340百万円を「寄付金」として組替えています。
(追加情報)
１ 当社は、平成28年４月１日付で、当社の連結子会社であった旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イ
ーマテリアルズ㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社に移行しました。これにより当事業年度の財政状
態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しています。
なお、前事業年度までは、「関係会社受取配当金」及び「関係会社不動産賃貸収入」を純粋持株会社の主たる事業活動に基づいて得られる収益として「営業収益」に計上していましたが、事業持株会社への移行に伴い、「関係会社受取配当金」は営業外収益の「受取配当金」に含めて計上し、「関係会社不動産賃貸収入」は「販売費及び一般管理費」から控除して計上しています。
２ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を当事業年度から適用していま
す。
※１ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
308,693百万円 |
130,195百万円 |
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長期金銭債権 |
30,150百万円 |
132,580百万円 |
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短期金銭債務 |
321,717百万円 |
336,598百万円 |
２ 保証債務
他の会社の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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保証債務 |
37,257百万円 |
35,077百万円 |
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うち共同保証による実質他社負担額 |
89百万円 |
84百万円 |
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うち被再保証金額 |
36,496百万円 |
247百万円 |
３ 完工保証
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前事業年度 |
当事業年度 |
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完工保証 |
11,989百万円 |
10,185百万円 |
※４ 従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。
※５ 代行支払関係支払手形は、当社が関係会社の取引先に対する支払いを代行しており、関係会社の取引先に対して当社名義の支払手形を振り出したものです。
※６ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 構築物 |
779百万円 90百万円 |
1,049百万円 877百万円 |
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機械及び装置 |
133百万円 |
4,980百万円 |
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車両運搬具 |
1百万円 |
2百万円 |
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工具、器具及び備品 |
26百万円 |
135百万円 |
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土地 |
167百万円 |
167百万円 |
※１ 関係会社に関する事項
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
－ |
177,594百万円 |
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営業収益 |
46,790百万円 |
－ |
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仕入高 |
－ |
173,856百万円 |
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販売費及び一般管理費 |
13,211百万円 |
34,845百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
4,907百万円 |
62,127百万円 |
なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計35,972百万円、当事業年度合計20,282百万円)を配賦しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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運賃・保管料 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給与・賞与等 |
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百万円 |
|
百万円 |
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租税公課等 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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資産賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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業務委託費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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受託事務配賦額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
|
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|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
|
－ |
42 |
％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
100 |
％ |
58 |
％ |
※３ 投資有価証券評価損には次の関係会社株式評価損が含まれています。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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|
－ |
292百万円 |
※４ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
抱合せ株式消滅差益の主な内容は、当社の子会社であった旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を吸収合併したことによるものです。
※５ 固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。
機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 (平成28年３月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
6,446 |
5,985 |
△460 |
|
合計 |
6,446 |
5,985 |
△460 |
当事業年度末 (平成29年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
6,446 |
6,832 |
386 |
|
合計 |
6,446 |
6,832 |
386 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度末 |
当事業年度末 |
|
子会社株式 |
694,175 |
578,990 |
|
関連会社株式 |
414 |
34,382 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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退職給付引当金 |
3,540百万円 |
17,414百万円 |
|
関係会社株式評価下げ額 |
1,213百万円 |
3,728百万円 |
|
固定資産処分損 |
1,172百万円 |
3,333百万円 |
|
減損損失 |
2,004百万円 |
2,792百万円 |
|
税務上繰越欠損金 |
3,812百万円 |
2,724百万円 |
|
繰越外国税額控除 |
－ |
2,513百万円 |
|
未払賞与 |
410百万円 |
2,118百万円 |
|
修繕引当金 |
－ |
1,456百万円 |
|
投資有価証券評価下げ額 |
774百万円 |
757百万円 |
|
その他 |
558百万円 |
4,560百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
13,482百万円 |
41,396百万円 |
|
評価性引当額 |
△6,961百万円 |
△6,907百万円 |
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繰延税金資産合計 |
6,521百万円 |
34,489百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△32,995百万円 |
△48,929百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△5,641百万円 |
△7,636百万円 |
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特別償却準備金 |
△6百万円 |
△68百万円 |
|
その他 |
△12百万円 |
△106百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△38,654百万円 |
△56,738百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△32,133百万円 |
△22,249百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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(調整) |
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永久に損金又は益金に |
△32.5％ |
△25.5％ |
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試験研究費等税額控除 |
△0.6％ |
△1.6％ |
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評価性引当額 |
△2.1％ |
△3.0％ |
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外国子会社配当金に係る源泉所得税 |
0.3％ |
0.5％ |
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その他 |
0.1％ |
△0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.7％ |
1.0％ |
(注) 当事業年度より、重要性が増したため「試験研究費等税額控除」に生産性向上設備投資促進税制及び所得拡大促進税制による税額控除を含めています。これにより「その他」に含めていた前事業年度の情報は、当事業年度の区分に従って表示方法を変更しています。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
連結財務諸表の「１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。