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当第３四半期連結累計期間 |
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(自 平成28年４月１日 |
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至 平成28年12月31日) |
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１ 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社１社、持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社２社を連結子会社としています。 また、当社による連結子会社の吸収合併により３社、連結子会社間の合併により１社、清算により３社を連結子会社から除外しています。 第２四半期連結会計期間より、清算により１社を連結子会社から除外しています。 |
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２ 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社、新たに設立した関連会社２社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社１社を持分法適用会社としています。 また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社１社を連結子会社に変更しています。 第２四半期連結会計期間より、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により１社を持分法適用会社から除外しています。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。 なお、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)、利益剰余金に与える影響は軽微です。 |
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(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
１ 保証債務
(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
(１) 非連結子会社・関連会社
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 |
91百万円 |
(46百万円) |
84百万円 |
（41百万円） |
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その他 |
27百万円 |
( －) |
72百万円 |
(36百万円） |
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計 |
117百万円 |
(46百万円) |
155百万円 |
（77百万円） |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負
担額です。
(２) 上記会社以外
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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サミット小名浜エスパワー |
362百万円 |
251百万円 |
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従業員(住宅資金) |
232百万円 |
224百万円 |
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その他 |
1百万円 |
1百万円 |
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計 |
594百万円 |
476百万円 |
(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が36,097百万円(うち、実質他社負担額2,764百万円)、当第３四半期連結会計期間
が26,271百万円(うち、実質他社負担額1,216百万円)です。
２ 完工保証
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. |
11,989百万円 |
10,560百万円 |
３ 偶発債務
当社は、平成27年10月に、当社の連結子会社である旭化成建材㈱(以下「旭化成建材」)が二次下請会社とし
て施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ
及び流量計データの流用等があったことを公表しました。
当社では、対策本部及び内部調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭
化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。
平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省
へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。
旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社
及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、
特定行政庁から国土交通省に報告されています。(なお、平成28年４月５日に開催された参議院国土交通委員
会の中で、国土交通省より360件のうち357件の安全性が確認された旨の報告がなされました。)
今後の調査の進捗状況等によっては、追加で引当金等を計上することにより当社の連結業績に影響が生じる
可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金 |
－ |
2,238百万円 |
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支払手形及び買掛金 |
－ |
1,748百万円 |
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流動負債その他 |
－ |
401百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
※１ 杭工事関連損失の内容は、次のとおりです。
当社の連結子会社である旭化成建材が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンション及び旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事の一部について、電流計データ及び流量計データの流用等があったことが判明しました。これに関して施工データの流用等の調査等に要した費用を杭工事関連損失として計上しています。
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
177,413百万円 |
189,031百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△4,652百万円 |
△1,270百万円 |
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有価証券勘定に含まれるMMF |
2,275百万円 |
－ |
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現金及び現金同等物 |
175,036百万円 |
187,761百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月12日 |
普通株式 |
13,969 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月４日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月６日 |
普通株式 |
13,968 |
10.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月11日 |
普通株式 |
13,968 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月１日 |
普通株式 |
13,967 |
10.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。