文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績は、「マテリアル」セグメントの各事業が好調に推移したことなどから、売上高は4,487億円となり前年同四半期連結累計期間比229億円(5.4％)の増収、営業利益は379億円で前年同四半期連結累計期間比80億円(26.7％)の増益、経常利益は412億円で前年同四半期連結累計期間比129億円(45.7％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は301億円で前年同四半期連結累計期間比60億円(24.8％)の増益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。それに伴い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
「マテリアル」セグメント
売上高は2,468億円で前年同四半期連結累計期間比167億円(7.3％)の増収となり、営業利益は280億円で前年同四半期連結累計期間比102億円(57.3％)の増益となりました。
繊維事業では、原燃料価格高騰の影響を受けたものの、キュプラ不織布「ベンリーゼ™」やマイクロファイバースエード「ラムース™」の販売数量が増加しました。
ケミカル事業の石油化学事業では、エチレンセンター(三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※)の定期修理の影響を受けたものの、アクリロニトリルにおいて交易条件が改善しました。高機能ポリマー事業では、エンジニアリング樹脂の販売が順調に推移し、合成ゴムにおいて交易条件が改善しました。高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、イオン交換膜や電子材料製品、「サランラップ™」等の販売数量が増加しました。
エレクトロニクス事業のセパレータ事業では、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」を中心に各製品の販売数量が増加しました。電子部品事業では、カメラモジュール用電子部品や家電向け磁気センサなどの販売が順調に推移しました。
※ 三菱化学旭化成エチレン㈱は、本年４月１日付で三菱ケミカル旭化成エチレン㈱へ社名を変更しました。
「住宅」セグメント
売上高は1,283億円で前年同四半期連結累計期間比22億円(1.7％)の増収となり、営業利益は76億円で前年同四半期連結累計期間比10億円(11.4％)の減益となりました。
住宅事業では、建築請負部門で集合住宅「ヘーベルメゾン™」の引渡棟数が減少し、労務費等の販管費が増加しました。また、不動産部門の賃貸管理事業やリフォーム部門の外壁塗装工事の受注などが順調に推移しました。
建材事業では、フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売が順調に推移したものの、原燃料価格高騰の影響を受けました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は701億円で前年同四半期連結累計期間比33億円(5.0％)の増収となり、営業利益は90億円で前年同四半期連結累計期間比６億円(6.3％)の減益となりました。
医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」などの販売数量が増加しましたが、排尿障害改善剤「フリバス™」が後発医薬品の影響を受けました。
医療事業では、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」や透析関連製品の販売数量が減少しました。
クリティカルケア事業では、医療機関向け除細動器の販売数量が増加し、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が堅調に推移しました。
「その他」
売上高は36億円で前年同四半期連結累計期間比６億円(21.9％)の増収となり、営業利益は０億円で前年同四半期連結累計期間比２億円(90.2％)の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が180億円減少したものの、「住宅」セグメントを中心としてたな卸資産が125億円、現金及び預金が80億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて21億円増加し、２兆2,566億円となりました。
有利子負債は、長期借入金が28億円、短期借入金が７億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが130億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて94億円増加し、4,123億円となりました。
純資産は、配当金の支払196億円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を301億円計上したことや、為替換算調整勘定が40億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて191億円増加し、１兆1,872億円となりました。
この結果、自己資本比率は51.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは370億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは249億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は121億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは99億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加56億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ80億円増加し、1,521億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少220億円、未払費用の減少192億円、法人税等の支払121億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益456億円、減価償却費225億円、売上債権の減少190億円などの収入があったことから、370億円の収入(前年同四半期連結累計期間比35億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入265億円、投資有価証券の売却による収入60億円などがあったものの、貸付金による支出352億円、有形固定資産の取得による支出194億円などがあったことから、249億円の支出(前年同四半期連結累計期間比23億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加130億円などの収入があったものの、配当金の支払196億円などの支出があったことから、99億円の支出(前年同四半期連結累計期間比８億円の支出の減少)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(当社グループの対処すべき課題)
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要な項目はありません。
(会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。
Ⅰ 「中期経営計画」による取組み
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、事業環境の変化に対応するため３～５年間にわたる中期経営計画を策定し、多角化された各事業のシナジーを活かして、そこで掲げられた目標の達成に向けて取り組んでいます。
Ⅱ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
なお、上記②および③に記載の取組みは、上記①に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、19,581百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の実績の詳細は、(１) 業績の状況をご覧ください。
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。