文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績は、「マテリアル」セグメントにおいてケミカル事業の交易条件が改善したことに加え、各事業の販売も好調に推移したことなどから、売上高は9,647億円となり前年同四半期連結累計期間比740億円(8.3％)の増収、営業利益は927億円で前年同四半期連結累計期間比219億円(30.9％)の増益、経常利益は982億円で前年同四半期連結累計期間比283億円(40.5％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は709億円で前年同四半期連結累計期間比180億円(33.9％)の増益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。それに伴い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
「マテリアル」セグメント
売上高は5,189億円で前年同四半期連結累計期間比549億円(11.8％)の増収となり、営業利益は607億円で前年同四半期連結累計期間比218億円(55.9％)の増益となりました。
繊維事業では、原燃料価格高騰の影響を受けましたが、キュプラ繊維「ベンベルグ™」やマイクロファイバースエード「ラムース™」などの業績が好調に推移しました。
ケミカル事業の石油化学事業では、アクリロニトリルなどの交易条件が改善しました。高機能ポリマー事業では、合成ゴムにおいて交易条件が改善し、エンジニアリング樹脂の販売が順調に推移しました。高機能マテリアルズ事業・消費財事業では、イオン交換膜や電子材料製品などの販売数量が増加しました。
エレクトロニクス事業のセパレータ事業では、リチウムイオン二次電池用セパレータを中心に各製品の販売数量が大幅に増加しました。電子部品事業では、カメラモジュール用電子部品や家電向け磁気センサなどの販売が順調に推移しました。
「住宅」セグメント
売上高は2,957億円で前年同四半期連結累計期間比83億円(2.9％)の増収となり、営業利益は261億円で前年同四半期連結累計期間比３億円(1.3％)の減益となりました。
住宅事業では、建築請負部門で戸建住宅「へーベルハウス™」の引渡棟数が増加したものの、集合住宅「へーベルメゾン™」の引渡棟数が減少し、労務費などの販管費が増加しました。また、不動産部門の賃貸管理事業やリフォーム部門の外壁塗装工事の受注などが堅調に推移しました。
建材事業では、フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売数量が堅調に推移したものの、原燃料価格高騰の影響を受けました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は1,425億円で前年同四半期連結累計期間比102億円(7.7％)の増収となり、営業利益は184億円で前年同四半期連結累計期間比９億円(4.9％)の増益となりました。
医薬事業では、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」などの販売数量が増加しましたが、排尿障害改善剤「フリバス™」が後発医薬品の影響を受けました。
医療事業では、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売数量が減少したものの、血液浄化事業が堅調に推移し、円安の影響も受けました。
クリティカルケア事業では、医療機関向け除細動器の販売数量が増加し、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が堅調に推移しました。
「その他」
売上高は76億円で前年同四半期連結累計期間比６億円(8.9％)の増収となり、営業利益は７億円で前年同四半期連結累計期間比２億円(23.2％)の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が313億円、受取手形及び売掛金が191億円、現金及び預金が180億円、たな卸資産が176億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて804億円増加し、２兆3,349億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が146億円、前受金が94億円増加したものの、有利子負債が246億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて８億円減少し、１兆856億円となりました。
純資産は、配当金の支払が196億円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を709億円計上したことや、為替換算調整勘定が131億円、その他有価証券評価差額金が126億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて812億円増加し、１兆2,493億円となりました。
この結果、自己資本比率は52.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,150億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは530億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は621億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは459億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加11億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ175億円増加し、1,616億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払280億円、売上債権の増加162億円、たな卸資産の増加152億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,017億円、減価償却費458億円、仕入債務の増加125億円、前受金の増加94億円などの収入があったことから、1,150億円の収入(前年同四半期連結累計期間比246億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入279億円、投資有価証券の売却による収入63億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出368億円、貸付けによる支出367億円、投資有価証券の取得による支出92億円などがあったことから、530億円の支出(前年同四半期連結累計期間比24億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入57億円などの収入があったものの、社債の償還による支出200億円、配当金の支払196億円、長期借入金の返済による支出121億円などの支出があったことから、459億円の支出(前年同四半期連結累計期間比26億円の支出の増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(当社グループの対処すべき課題)
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要な項目はありません。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。
Ⅰ 「中期経営計画」による取組み
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、事業環境の変化に対応するため３～５年間にわたる中期経営計画を策定し、多角化された各事業のシナジーを活かして、そこで掲げられた目標の達成に向けて取り組んでいます。
Ⅱ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
なお、上記②および③に記載の取組みは、上記①に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、39,489百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の実績の詳細は、(１) 業績の状況をご覧ください。
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
なお、平成29年９月30日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が実施又は計画している設備の新設、重要な拡充、改修の状況は次のとおりです。
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セグメント |
当第２四半期 |
当連結会計年度 |
設備計画の主な内容・目的 |
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マテリアル |
27,042 |
62,500 |
リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」の製造ラインの増設、合理化、省力化、維持更新 等 |
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住宅 |
7,325 |
14,000 |
合理化、省力化、維持更新 等 |
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ヘルスケア |
4,185 |
15,000 |
合理化、省力化、維持更新 等 |
|
その他 |
676 |
1,500 |
合理化、省力化、維持更新 等 |
|
全社 |
5,489 |
7,000 |
研究開発、情報化、維持更新 等 |
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合計 |
44,717 |
100,000 |
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(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
３ 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。