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当第２四半期連結累計期間 |
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(自 平成29年４月１日 |
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至 平成29年９月30日) |
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１ 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社１社、持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社３社を連結子会社としています。 |
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２ 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社１社を連結子会社に変更しています。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
１ 保証債務
(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
(１) 非連結子会社・関連会社
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 |
81百万円 |
(40百万円) |
85百万円 |
(42百万円) |
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その他 |
88百万円 |
(44百万円) |
178百万円 |
(62百万円) |
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計 |
169百万円 |
(84百万円) |
262百万円 |
(103百万円) |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負
担額です。
(２) 上記会社以外
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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従業員(住宅資金) |
224百万円 |
218百万円 |
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サミット小名浜エスパワー |
214百万円 |
140百万円 |
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その他 |
１百万円 |
１百万円 |
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計 |
439百万円 |
358百万円 |
(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が35,166百万円(うち、実質他社負担額1,096百万円)、当第２四半期連結会計期間
が29,709百万円(うち、実質他社負担額2,401百万円)です。
２ 完工保証
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. |
10,185百万円 |
― |
３ 偶発債務
当社は、平成27年10月に、当社の連結子会社である旭化成建材㈱(以下「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、杭工事の施工時に使用する電流計データ及び流量計データの流用等があったことを公表しました。
当社では、対策本部及び内部調査委員会、外部調査委員会を設置し調査を進め、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。
平成27年11月24日には、施工データの流用等の有無の調査が可能な物件について調査が完了し、国土交通省へ結果を報告しました。調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。
旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されています(なお、平成28年４月５日に開催された参議院国土交通委員会の中で、国土交通省より360件のうち357件の安全性が確認された旨の報告がなされました)。
今後の調査の進捗状況等によっては、追加で引当金等を計上することにより当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金 |
― |
2,338百万円 |
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支払手形及び買掛金 |
― |
1,605百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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給与・賞与等 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
135,308 |
百万円 |
163,336 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,994 |
百万円 |
△1,749 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
132,315 |
百万円 |
161,586 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月11日 |
普通株式 |
13,968 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月１日 |
普通株式 |
13,967 |
10.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月11日 |
普通株式 |
19,553 |
14.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月６日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月７日 |
普通株式 |
19,552 |
14.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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マテリアル |
住宅 |
ヘルスケア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損益 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
82,966 |
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「その他」の区分の利益 |
860 |
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セグメント間取引消去 |
△99 |
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全社費用等(注) |
△12,963 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
70,765 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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マテリアル |
住宅 |
ヘルスケア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損益 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
105,273 |
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「その他」の区分の利益 |
660 |
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セグメント間取引消去 |
390 |
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全社費用等(注) |
△13,671 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
92,652 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
37.88円 |
50.75円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
52,914 |
70,868 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
52,914 |
70,868 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,396,741 |
1,396,515 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(当第２四半期連結累計期間464千株)。
該当事項はありません。