１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社１社、持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社４社を連結子会社としています。
また、当社による連結子会社の吸収合併により１社、連結子会社間の合併により１社、重要性が低下した２社、清算により３社を連結子会社から除外しています。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成EICソリューションズ㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社数
主要な会社名……旭化成EICソリューションズ㈱等
(２) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名……旭有機材㈱等
なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した関連会社24社を持分法適用会社としています。
また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社１社を連結子会社に変更し、清算により非連結子会社１社を持分法適用会社から除外しています。
持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners,Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、ASAHI KASEI Chemicals Korea Co.,Ltd.、旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司、旭化成塑料(上海)有限公司、旭化成塑料(香港)有限公司、旭化成塑料(広州)有限公司、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有限公司、旭化成電子材料(蘇州)有限公司、旭化成電子材料(常熟)有限公司、Daramic Tianjin PE Separator Co.,Ltd.、Daramic Separadores de Baterias Ltda.、Daramic,LLC、Daramic Xiangyang Battery Separator Co.,Ltd.、Polypore Hong Kong,Limited、Polypore(Shanghai)Membrane Products Co.,Ltd.、旭化成医療機器(杭州)有限公司、ZOLL Medical(Shanghai)Co.,Ltd、旭化成(中国)投資有限公司、旭化成マイクロデバイス中国有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
また、当連結会計年度において、旭化成エヌエスエネルギー㈱は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一になっています。なお、当連結会計年度における会計期間は９ヵ月です。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は主として定額法
その他の有形固定資産は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ４～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
③ 製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。
④ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、その見込額を計上しています。
⑥ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
投資有価証券(予定取引を含む)
金利通貨スワップ 支払利息
金利スワップ 支払利息
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
１ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）
(１) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。
(２) 適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「寄付金」に表示していた3,930百万円を「その他」として組替えています。
(追加情報)
取締役等向け株式交付信託に関する会計処理について
１ 取引の概要
当社は、2017年４月21日開催の取締役会及び2017年６月28日開催の第126期定時株主総会の決議を経て、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員並びに当社グループの事業会社における執行役員のうち所定の職位を有する者(以下、併せて「取締役等」)を対象に、株式価値と取締役等の報酬との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、それらを株主の皆様と共有することで、当社グループにおける持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しています。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」)が当社株式を取得し、対象となる取締役等に対して当社取締役会で定める株式交付規程に従い職位等に応じて定められたポイントを毎期付与し、原則として取締役等の退任時に本信託を通じて累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が交付される株式報酬制度です。なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととしています。
２ 信託に残存する自社の株式
本信託にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)に準じ、当社と本信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っています。これにより、本信託が保有する当社株式については、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において601百万円、464千株です。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
投資有価証券(株式) |
65,725百万円 |
83,487百万円 |
|
|
うち、共同支配企業に |
33,686百万円 |
43,168百万円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりです。
担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
106百万円 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
－ |
|
計 |
107百万円 |
－ |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
0百万円 |
－ |
|
長期借入金 |
28百万円 |
－ |
|
計 |
29百万円 |
－ |
なお、上記のほか、前連結会計年度においては61百万円、当連結会計年度においては72百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。
３ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 |
81百万円 |
(40百万円) |
85百万円 |
(41百万円) |
|
その他 |
88百万円 |
(44百万円) |
279百万円 |
(97百万円) |
|
計 |
169百万円 |
(84百万円) |
364百万円 |
(138百万円) |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
従業員(住宅資金) |
224百万円 |
218百万円 |
|
サミット小名浜エスパワー |
214百万円 |
65百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
1百万円 |
|
計 |
439百万円 |
284百万円 |
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が35,166百万円(うち、実質他社負担額1,096百万円)、当連結会計年度が38,809百万円(うち、実質他社負担額2,545百万円)です。
４ 完工保証
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. |
10,185百万円 |
－ |
※５ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
3,394百万円 |
3,320百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,865百万円 |
6,366百万円 |
|
土地 |
167百万円 |
167百万円 |
|
その他 |
146百万円 |
146百万円 |
※６ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
2,501百万円 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
1,301百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
給与・賞与等 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運賃・保管料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
|
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
土地 |
146百万円 |
466百万円 |
|
機械装置 |
14百万円 |
48百万円 |
|
その他 |
4百万円 |
20百万円 |
※５ 固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
連結損益計算書上 |
|
電子部品製造設備 |
機械装置 他 |
宮崎県日向市 |
1,210 |
事業構造改善費用 |
|
事務所資産 |
建物 他 |
東京都千代田区 他 |
1,208 |
減損損失 |
|
合成樹脂製造設備 |
機械装置 他 |
千葉県袖ヶ浦市 |
1,131 |
事業構造改善費用 |
|
社員寮 |
建物 他 |
静岡県伊豆の国市 |
125 |
減損損失 |
|
その他 |
機械装置 他 |
静岡県富士市 他 |
265 |
減損損失及び |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
電子部品製造設備、合成樹脂製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため、社員寮及びその他の一部については、将来の使用見込みがなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
また、事務所資産については、当社の本社等の移転を意思決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなったため帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち115百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
連結損益計算書上 |
|
新規電子部品事業に関連するのれん |
のれん |
－ |
997 |
減損損失 |
|
廃棄物保管倉庫 |
建物 他 |
神奈川県川崎市 他 |
557 |
減損損失 |
|
不織布の乾熱処理設備 |
建物 他 |
宮崎県延岡市 他 |
284 |
減損損失 |
|
その他 |
建物 他 |
滋賀県守山市 他 |
381 |
減損損失及び |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
新規電子部品事業に関連するのれんについては、収益性が低下したため、廃棄物保管倉庫については、将来の収益性がないと判断したため、不織布の乾熱処理設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち62百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
※７ 事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
|
2,456百万円 |
62百万円 |
|
事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及びたな卸資産処分損失等 |
|
3,734百万円 |
1,398百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|||
|
|
当期発生額 |
40,337 |
百万円 |
26,084 |
百万円 |
||
|
|
組替調整額 |
△9,858 |
百万円 |
△15,068 |
百万円 |
||
|
|
|
税効果調整前 |
30,479 |
百万円 |
11,016 |
百万円 |
|
|
|
|
税効果額 |
△9,302 |
百万円 |
△3,364 |
百万円 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,177 |
百万円 |
7,651 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|||
|
|
当期発生額 |
380 |
百万円 |
71 |
百万円 |
||
|
|
組替調整額 |
△170 |
百万円 |
△74 |
百万円 |
||
|
|
|
税効果調整前 |
210 |
百万円 |
△3 |
百万円 |
|
|
|
|
税効果額 |
24 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
234 |
百万円 |
37 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|||
|
|
当期発生額 |
△8,073 |
百万円 |
△12,088 |
百万円 |
||
|
|
|
税効果調整前 |
△8,073 |
百万円 |
△12,088 |
百万円 |
|
|
|
|
税効果額 |
53 |
百万円 |
△164 |
百万円 |
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△8,020 |
百万円 |
△12,252 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|||
|
|
当期発生額 |
△74 |
百万円 |
2,844 |
百万円 |
||
|
|
組替調整額 |
10,901 |
百万円 |
11,302 |
百万円 |
||
|
|
|
税効果調整前 |
10,827 |
百万円 |
14,145 |
百万円 |
|
|
|
|
税効果額 |
△2,713 |
百万円 |
△4,410 |
百万円 |
|
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
8,114 |
百万円 |
9,735 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|||
|
|
当期発生額 |
866 |
百万円 |
356 |
百万円 |
||
|
|
組替調整額 |
△55 |
百万円 |
|
－ |
||
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
810 |
百万円 |
356 |
百万円 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
22,315 |
百万円 |
5,528 |
百万円 |
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,402,616 |
－ |
－ |
1,402,616 |
|
合計 |
1,402,616 |
－ |
－ |
1,402,616 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) １、２ |
5,862 |
99 |
2 |
5,959 |
|
合計 |
5,862 |
99 |
2 |
5,959 |
(注) １ 普通株式の自己株式数の増加99千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
13,968 |
10.00 |
2016年３月31日 |
2016年６月６日 |
|
2016年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
13,967 |
10.00 |
2016年９月30日 |
2016年12月１日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
19,553 |
14.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月６日 |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,402,616 |
－ |
－ |
1,402,616 |
|
合計 |
1,402,616 |
－ |
－ |
1,402,616 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) １、２、３ |
5,959 |
534 |
1 |
6,492 |
|
合計 |
5,959 |
534 |
1 |
6,492 |
(注) １ 普通株式の自己株式数の増加534千株は、取締役等向け株式交付信託の取得による増加464千株、単元未満
株式の買取りによる増加70千株です。
２ 普通株式の自己株式数の減少１千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式464千株が含まれてい
ます。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
19,553 |
14.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月６日 |
|
2017年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
19,552 (注) |
14.00 |
2017年９月30日 |
2017年12月１日 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれていま
す。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
27,932 (注) |
20.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月５日 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれていま
す。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金勘定 |
145,289百万円 |
156,318百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,212百万円 |
△7,722百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
144,077百万円 |
148,596百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。
② 無形固定資産
ソフトウェアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
5,753 |
8,677 |
|
１年超 |
33,899 |
25,987 |
|
合計 |
39,652 |
34,664 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた各社の規程に則り、執行・管理しています。
借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。
住宅事業の債権証券化取引は、住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
145,289 |
145,289 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
302,751 |
302,751 |
－ |
|
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
関連会社株式 |
14,529 |
9,558 |
△4,971 |
|
その他有価証券 |
211,694 |
211,694 |
－ |
|
(４) 長期貸付金 |
19,371 |
19,366 |
△5 |
|
資産計 |
693,633 |
688,657 |
△4,976 |
|
(５) 支払手形及び買掛金 |
147,543 |
147,543 |
－ |
|
(６) 短期借入金 |
88,965 |
88,965 |
－ |
|
(７) コマーシャル・ペーパー |
56,000 |
56,000 |
－ |
|
(８) 未払法人税等 |
16,202 |
16,202 |
－ |
|
(９) 社債 |
40,000 |
40,646 |
△646 |
|
(10) 長期借入金 |
217,094 |
216,145 |
949 |
|
(11) リース債務 |
773 |
765 |
8 |
|
(12) 長期預り保証金 |
8,299 |
8,344 |
△45 |
|
負債計 |
574,876 |
574,610 |
266 |
|
デリバティブ取引(＊) |
(249) |
(249) |
－ |
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
156,318 |
156,318 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
341,396 |
341,396 |
－ |
|
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
関連会社株式 |
15,353 |
16,471 |
1,118 |
|
その他有価証券 |
221,708 |
221,708 |
－ |
|
(４) 長期貸付金 |
28,442 |
28,445 |
3 |
|
資産計 |
763,217 |
764,338 |
1,121 |
|
(５) 支払手形及び買掛金 |
171,413 |
171,413 |
－ |
|
(６) 短期借入金 |
58,898 |
58,898 |
－ |
|
(７) コマーシャル・ペーパー |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
(８) 未払法人税等 |
29,714 |
29,714 |
－ |
|
(９) 社債 |
20,000 |
20,420 |
△420 |
|
(10) 長期借入金 |
202,296 |
199,485 |
2,811 |
|
(11) リース債務 |
551 |
551 |
△0 |
|
(12) 長期預り保証金 |
8,696 |
8,726 |
△30 |
|
負債計 |
511,568 |
509,207 |
2,361 |
|
デリバティブ取引(＊) |
1,257 |
1,257 |
－ |
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 長期貸付金
長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
負 債
(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー並びに(８) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(９) 社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10) 長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表では短期借入金に含まれており、その計上額は前連結会計年度24,510百万円、当連結会計年度59,120百万円)を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
(11) リース債務
リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しています。
(12) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
54,787 |
74,668 |
|
出資証券 |
3,127 |
3,101 |
|
長期預り保証金 |
12,180 |
11,962 |
非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
長期預り保証金の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
145,289 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
302,751 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
453 |
18,912 |
5 |
－ |
|
合計 |
448,493 |
18,912 |
5 |
－ |
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
156,318 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
341,396 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
5,431 |
22,676 |
335 |
－ |
|
合計 |
503,145 |
22,676 |
335 |
－ |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
88,965 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ |
56,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
24,510 |
59,796 |
21,279 |
22,900 |
32,790 |
55,819 |
|
リース債務 |
305 |
186 |
143 |
112 |
26 |
－ |
|
合計 |
189,780 |
59,982 |
41,422 |
23,012 |
32,816 |
55,819 |
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
58,898 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
59,120 |
21,794 |
23,371 |
28,981 |
28,043 |
40,988 |
|
リース債務 |
199 |
162 |
128 |
54 |
8 |
－ |
|
合計 |
138,217 |
41,956 |
23,499 |
29,034 |
28,051 |
40,988 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
200,280 |
35,723 |
164,557 |
|
小計 |
200,280 |
35,723 |
164,557 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
11,414 |
12,690 |
△1,277 |
|
小計 |
11,414 |
12,690 |
△1,277 |
|
|
合計 |
211,694 |
48,414 |
163,280 |
|
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
209,576 |
35,703 |
173,872 |
|
小計 |
209,576 |
35,703 |
173,872 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
12,133 |
13,240 |
△1,108 |
|
小計 |
12,133 |
13,240 |
△1,108 |
|
|
合計 |
221,708 |
48,943 |
172,765 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
12,087 |
9,918 |
－ |
|
合計 |
12,087 |
9,918 |
－ |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
18,088 |
15,164 |
－ |
|
合計 |
18,088 |
15,164 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について101百万円(その他有価証券の株式101百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券について31百万円(関係会社株式28百万円、その他有価証券の株式３百万円)減損処理を行っています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
24,981 |
－ |
100 |
100 |
|
|
ユーロ |
9,289 |
－ |
△9 |
△9 |
|
|
バーツ |
879 |
－ |
11 |
11 |
|
|
シンガポールドル |
11 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
イギリスポンド |
52 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,827 |
－ |
△376 |
△376 |
|
|
ユーロ |
45,868 |
－ |
△48 |
△48 |
|
|
バーツ |
4 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
82,911 |
－ |
△322 |
△322 |
|
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
52,155 |
－ |
1,514 |
1,514 |
|
|
ユーロ |
9,720 |
－ |
158 |
158 |
|
|
バーツ |
1,867 |
－ |
4 |
4 |
|
|
シンガポールドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
イギリスポンド |
27 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
5,438 |
－ |
△84 |
△84 |
|
|
ユーロ |
50,269 |
－ |
△335 |
△335 |
|
|
バーツ |
5 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
119,481 |
－ |
1,257 |
1,257 |
|
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
619 |
－ |
36 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
109 |
－ |
1 |
|
|
バーツ |
売掛金 |
11 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,445 |
－ |
32 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
2 |
－ |
△0 |
|
|
バーツ |
買掛金 |
106 |
－ |
6 |
|
|
スウェーデンクローナ |
投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,292 |
－ |
74 |
||
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
5,966 |
－ |
180 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
721 |
－ |
17 |
|
|
バーツ |
売掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
359 |
－ |
△10 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
バーツ |
買掛金 |
3 |
－ |
0 |
|
|
スウェーデンクローナ |
投資有価証券 |
5,198 |
－ |
△186 |
|
|
合計 |
12,246 |
－ |
0 |
||
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
(２) 金利関連
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
165,889 |
139,918 |
(注) |
|
|
金利通貨スワップの一体処理 |
金利通貨 |
|
|
|
|
|
米ドル受取変動・バーツ支払固定 |
長期借入金 |
324 |
162 |
(注) |
|
|
合計 |
166,213 |
140,080 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
139,261 |
93,633 |
(注) |
|
|
金利通貨スワップの一体処理 |
金利通貨 |
|
|
|
|
|
米ドル受取変動・バーツ支払固定 |
長期借入金 |
170 |
－ |
(注) |
|
|
合計 |
139,431 |
93,633 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
398,588 |
398,132 |
|
勤務費用 |
15,581 |
14,922 |
|
利息費用 |
677 |
695 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,133 |
1,213 |
|
退職給付の支払額 |
△19,016 |
△ 14,620 |
|
その他 |
169 |
513 |
|
退職給付債務の期末残高 |
398,132 |
400,855 |
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
212,288 |
219,765 |
|
期待運用収益 |
5,265 |
5,461 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,056 |
4,064 |
|
事業主からの拠出額 |
9,799 |
9,513 |
|
退職給付の支払額 |
△9,532 |
△ 8,571 |
|
その他 |
△110 |
△ 11 |
|
年金資産の期末残高 |
219,765 |
230,220 |
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
256,082 |
257,710 |
|
年金資産 |
△219,765 |
△ 230,220 |
|
|
36,318 |
27,489 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
142,050 |
143,145 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
178,368 |
170,634 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
178,368 |
170,634 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
178,368 |
170,634 |
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
勤務費用(従業員拠出金控除後) |
13,952 |
13,301 |
|
利息費用 |
677 |
695 |
|
期待運用収益 |
△5,265 |
△ 5,461 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10,763 |
11,196 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
142 |
141 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
506 |
636 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
20,775 |
20,509 |
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
142 |
141 |
|
数理計算上の差異 |
10,685 |
14,004 |
|
合計 |
10,827 |
14,145 |
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
219 |
78 |
|
未認識数理計算上の差異 |
47,783 |
33,779 |
|
合計 |
48,002 |
33,857 |
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
37％ |
37% |
|
株式 |
24％ |
25% |
|
オルタナティブ投資 |
16％ |
16% |
|
生保一般勘定 |
14％ |
13% |
|
現金及び預金 |
8％ |
8% |
|
その他 |
1％ |
2% |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(注) オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
割引率 |
主として0.1％ |
主として0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.5％ |
主として2.5％ |
|
予想昇給率 |
2.3％～7.1％ |
2.0％～6.5％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,874百万円、当連結会計年度1,807百万円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
55,324百万円 |
52,147百万円 |
|
未払賞与 |
7,687百万円 |
7,734百万円 |
|
繰越外国税額控除 |
5,560百万円 |
6,069百万円 |
|
固定資産等の未実現利益 |
3,843百万円 |
3,931百万円 |
|
減損損失 |
3,397百万円 |
3,414百万円 |
|
固定資産処分損 |
3,383百万円 |
3,268百万円 |
|
その他 |
29,389百万円 |
22,951百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
108,583百万円 |
99,515百万円 |
|
評価性引当額 |
△10,054百万円 |
△10,865百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
98,528百万円 |
88,651百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△51,508百万円 |
△54,229百万円 |
|
企業結合により識別された無形資産 |
△50,049百万円 |
△29,925百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△8,388百万円 |
△8,383百万円 |
|
減価償却費 |
△13,405百万円 |
△8,077百万円 |
|
その他 |
△5,388百万円 |
△6,899百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△128,738百万円 |
△107,514百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△30,210百万円 |
△18,864百万円 |
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
20,279百万円 |
20,032百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
9,309百万円 |
6,727百万円 |
|
流動負債－その他 |
△39百万円 |
－ |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△59,759百万円 |
△45,622百万円 |
２ 前連結会計年度において区分掲記していた「税務上繰越欠損金」「減価償却費損金算入超過額」「投資有価証券評価下げ額」「修繕引当金」「製品保証引当金」「未払事業税」「たな卸資産評価下げ額」「貸倒引当金損金算入超過額」「資産除去債務」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。
これにより、前連結会計年度において「税務上繰越欠損金」として表示していた6,870百万円、「減価償却費損金算入超過額」として表示していた2,781百万円、「投資有価証券評価下げ額」として表示していた1,765百万円、「修繕引当金」として表示していた1,456百万円、「製品保証引当金」として表示していた1,338百万円、「未払事業税」として表示していた1,247百万円、「たな卸資産評価下げ額」として表示していた1,092百万円、「貸倒引当金損金算入超過額」として表示していた979百万円、「資産除去債務」として表示していた610百万円は「その他」に組替えて表示しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
永久に損金又は益金に |
1.1％ |
0.3％ |
|
試験研究費等税額控除 |
△3.7％ |
△2.9％ |
|
のれん、負ののれん償却額 |
3.5％ |
2.5％ |
|
持分法投資損益 |
△1.0％ |
△1.9％ |
|
海外子会社の留保利益 |
0.2％ |
0.4％ |
|
海外子会社での適用税率の差異 |
△1.2％ |
△0.4％ |
|
米国税制改正関連 |
－ |
△7.9％ |
|
その他 |
△3.9％ |
0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.9％ |
21.1％ |
(注) 前連結会計年度において区分掲記していた「住民税均等割」「評価性引当額」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。
これにより、前連結会計年度の「住民税均等割」として表示していた0.3％、「評価性引当額」として表示していた△3.9％は、「その他」に組替えて表示しています。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることになりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額がそれぞれ19,027百万円減少しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
事業所等の土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を、また、住宅展示場のリース契約に基づき、賃借期間終了時に賃借建物を解体する義務等を有しているため、当該義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、本社事務所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は４年から55年、インフレーション率は0.0％から4.1％、割引率は0.0％から5.4％を採用しています。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
4,047百万円 |
4,007百万円 |
|
資産除去債務の発生に伴う増加額 |
37百万円 |
164百万円 |
|
時の経過による調整額 |
136百万円 |
198百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△125百万円 |
△82百万円 |
|
見積りの変更による減少額 |
－ |
△505百万円 |
|
為替変動による増減額(△は減少) |
△88百万円 |
56百万円 |
|
期末残高 |
4,007百万円 |
3,838百万円 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及び当該増減の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
1,733百万円 |
1,766百万円 |
|
新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額 |
79百万円 |
80百万円 |
|
既存の賃貸借契約の解約に伴う減少額 |
△46百万円 |
△6百万円 |
|
期末残高 |
1,766百万円 |
1,840百万円 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
各報告セグメントに属する主要な製品は、次のとおりです。
|
報告セグメント |
主要な製品 |
|
マテリアル |
繊維事業 キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊維 等 ケミカル事業 ＜石油化学＞ スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン 等 ＜高機能ポリマー＞ 合成ゴム、エンジニアリング樹脂 等 ＜高機能マテリアルズ・消費財＞ 塗料原料、医療・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イオン交換膜、 電子材料、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート 等 エレクトロニクス事業 リチウム二次電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータ、ミックスドシグナルLSI、 ホール素子 等 |
|
住宅 |
住宅事業 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業 等 建材事業 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 |
|
ヘルスケア |
医薬事業 医療用医薬品、診断薬 等 医療事業 血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター 等 クリティカルケア事業 除細動器、体温管理システム 等 |
|
その他 |
エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業 等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) １ |
合計 |
|||
|
マテリアル |
住宅 |
ヘルスケア |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント損益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) １ |
合計 |
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マテリアル |
住宅 |
ヘルスケア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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計 |
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セグメント損益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,874,458 |
2,030,052 |
|
「その他」の区分の売上高 |
41,698 |
44,807 |
|
セグメント間取引消去 |
△33,165 |
△32,643 |
|
連結損益計算書の売上高 |
1,882,991 |
2,042,216 |
(単位：百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
184,516 |
225,746 |
|
「その他」の区分の利益 |
2,018 |
1,870 |
|
セグメント間取引消去 |
220 |
381 |
|
全社費用等 (注) |
△27,525 |
△29,522 |
|
連結損益計算書の営業利益 |
159,229 |
198,475 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,182,752 |
2,266,390 |
|
「その他」の区分の資産 |
72,199 |
78,427 |
|
セグメント間取引消去 |
△476,300 |
△512,163 |
|
全社資産 (注) |
475,850 |
483,482 |
|
連結貸借対照表の資産合計 |
2,254,500 |
2,316,137 |
(注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。
(単位：百万円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) １ |
連結財務諸表 計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
81,787 |
84,848 |
1,285 |
1,665 |
8,315 |
8,901 |
91,387 |
95,415 |
|
のれんの償却額 |
17,546 |
17,782 |
260 |
266 |
－ |
－ |
17,806 |
18,048 |
|
持分法適用会社 |
39,962 |
57,788 |
17,873 |
17,172 |
－ |
－ |
57,835 |
74,961 |
|
有形固定資産及び |
80,635 |
90,431 |
1,149 |
1,226 |
8,790 |
9,673 |
90,573 |
101,331 |
(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
1,226,633 |
164,241 |
165,481 |
326,637 |
1,882,991 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
371,654 |
86,780 |
98,447 |
556,881 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
1,274,548 |
191,765 |
183,425 |
392,477 |
2,042,216 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
384,076 |
85,003 |
92,969 |
562,048 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
|
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報告セグメント |
その他 (注) |
全社 |
合計 |
|||
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マテリアル |
住宅 |
ヘルスケア |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社 |
合計 |
|||
|
マテリアル |
住宅 |
ヘルスケア |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社 |
合計 |
|||
|
マテリアル |
住宅 |
ヘルスケア |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社 |
合計 |
|||
|
マテリアル |
住宅 |
ヘルスケア |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社 |
合計 |
|||
|
マテリアル |
住宅 |
ヘルスケア |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社 |
合計 |
|||
|
マテリアル |
住宅 |
ヘルスケア |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 (百万バーツ) |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. |
Rayong, Thailand |
13,819 |
ケミカル |
(所有) 直接 50.0 |
債務保証 |
完工保証 |
10,185 |
－ |
－ |
(注) PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証対象としています。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2016年４月１日 |
(自 2017年４月１日 |
|
|
至 2017年３月31日) |
至 2018年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
824.36円 |
922.11円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
82.34円 |
121.93円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
|
(2017年３月31日) |
(2018年３月31日) |
|
純資産の部の合計額 (百万円) |
1,168,115 |
1,305,214 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
16,771 |
17,827 |
|
(うち非支配株主持分) (百万円) |
(16,771) |
(17,827) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) |
1,151,344 |
1,287,387 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
1,396,657 |
1,396,125 |
|
３ 取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(当連結会計年度末464千株)。 ４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
115,000 |
170,248 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
115,000 |
170,248 |
|
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
1,396,715 |
1,396,322 |
５ 取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(当連結会計年度290千株)。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Senseair AB
事業の内容 NDIR方式ガスセンサモジュールの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
Senseair ABとの共同開発を通し、同社が有するガスセンサ用の光路設計技術と、それを製造するノウハウを、当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクスのコア技術である化合物半導体技術を用いた小型かつ高品質な赤外線受発光素子と組み合わせるだけでなく、両社が有する技術的知見と営業ネットワークを深いレベルで相互活用することにより、住居内の空気質モニターだけでなく、アルコール検知や室外環境のモニタリングなど、今後の急速な立ち上がりが期待されるガスセンサ市場において、当社の事業活動を拡大できると考えられるためです。
③ 企業結合日
2018年４月４日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Senseair AB
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 8.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 91.9％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 ４億スウェーデン・クローナ
取得原価 ４億スウェーデン・クローナ
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。