【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

1 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社1社、持分法を適用していない非連結子会社2社、新たに設立した子会社3社を連結子会社としています。
 また、連結子会社間の合併により1社を連結子会社から除外しています。
 第2四半期連結会計期間より、当社による連結子会社の吸収合併により1社、清算により1社を連結子会社から除外しています。

当第3四半期連結会計期間より、重要性が低下した2社を連結子会社から除外しています。

2 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社1社を連結子会社に変更しています。
 第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社24社を持分法適用会社としています。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

  (イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

  (1) 非連結子会社・関連会社

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

旭化成(蘇州)複合塑料有限公司

81百万円

(40百万円)

87百万円

(42百万円)

その他

88百万円

(44百万円)

239百万円

(77百万円)

      計

169百万円

(84百万円)

325百万円

(119百万円)

 

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負
担額です。

  (2) 上記会社以外

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

従業員(住宅資金)

224百万円

218百万円

サミット小名浜エスパワー
株式会社

214百万円

103百万円

その他

1百万円

1百万円

      計

439百万円

321百万円

 

 

  (ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が35,166百万円(うち、実質他社負担額1,096百万円)、当第3四半期連結会計期間
が28,292百万円(うち、実質他社負担額1,108百万円)です。

 

 2 完工保証

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.

10,185百万円

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形及び売掛金

2,318百万円

支払手形及び買掛金

1,845百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の当第3四半期連結累計期間末残高と当第3四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

現金及び預金勘定

189,031百万円

192,616百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,270百万円

△1,280百万円

現金及び現金同等物

187,761百万円

191,336百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月11日
取締役会

普通株式

13,968

10.00

平成28年3月31日

平成28年6月6日

利益剰余金

平成28年11月1日
取締役会

普通株式

13,967

10.00

平成28年9月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月11日
取締役会

普通株式

19,553

14.00

平成29年3月31日

平成29年6月6日

利益剰余金

平成29年11月7日
取締役会

普通株式

19,552

14.00

平成29年9月30日

平成29年12月1日

利益剰余金

 

 (注) 平成29年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当

   社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。