平成29年11月７日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
１ 配当金の総額 19,552百万円
２ １株当たりの金額 14円00銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
１ 除細動器製品に関する訴訟の件
Koninklijke Philips Electronics N.V. 及び Philips Electronics North America Corporation(以下、併せて「Philips社」)は、平成22年６月18日に、米国マサチューセッツ州地区連邦地方裁判所において、当社子会社のZOLL Medical Corporation(以下、「ZOLL社」)に対し、ZOLL社の一部の除細動器製品がPhilips社の特許権を侵害するとして訴訟を提起しました。ZOLL社は、平成22年７月12日に、同裁判所において、Philips社の一部の除細動器製品がZOLL社の特許権を侵害するとして訴訟を提起しました。両訴訟は併合された後、まず両者の特許権の侵害有無についての手続が進められ、平成25年12月の陪審員による正式事実審理を経て、ZOLL社はPhilips社の特許権を、Philips社はZOLL社の特許権をそれぞれ侵害するとの中間判決がありました。その後同中間判決に関する控訴審手続を経て、平成29年７月24日よりマサチューセッツ州地区連邦地方裁判所において、双方の損害額に関する陪審員による正式事実審理が行われていましたが、平成29年８月３日、以下の陪審評決が、また平成29年９月21日に同内容の第一審判決がありました。
① Philips社がZOLL社に対し支払う損害賠償額 3.3百万米ドル
② ZOLL社がPhilips社に対し支払う損害賠償額 10.4百万米ドル
なお、本訴訟においてPhilips社はZOLL社に対し217百万米ドルを請求していました。
その後、ZOLL社とPhilips社は、本訴訟及びZOLL社とPhilips社との間の他の訴訟について和解することに合意し、平成29年12月21日に和解契約を締結しました。
２ 杭工事に関する訴訟の件
三井不動産レジデンシャル株式会社は、平成29年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社、一次下請会社及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、原告の請求には根拠がないと考えており、本訴訟においてその考えを主張していきます。