【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

至　2018年６月30日)

１　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社２社、持分法を適用していない非連結子会社１社、新たに株式を取得した子会社１社及びその子会社４社を連結子会社としています。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社２社を連結子会社に変更しています。

また、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。

 

 

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

至　2018年６月30日)

有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しました。

近年、当社グループでは海外企業の買収が続いており、海外子会社は有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用していることから、定額法により減価償却する有形固定資産の割合が高まりつつあります。

また、当社グループでは、３カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」に基づき競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等を進めており、最終年度となる2018年度には、マテリアル領域を中心に大型の国内製造設備の増設を実施又は計画しています。2018年度以降は、これらの製造設備が順次稼働を開始する予定であり、国内における設備投資の状況の変化が見込まれています。

このような有形固定資産を取り巻く状況の変化を契機として、減価償却方法の見直しを検討しました。

その結果、当社及び国内子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼動し、当社及び国内子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映する費用配分方法となるとともに、当社グループのより適切な業績管理に資すると判断しました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益が1,519百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,526百万円それぞれ増加しています。
　なお、この変更がセグメントに与える影響は、(セグメント情報等)に記載しています。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

至　2018年６月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

至　2018年６月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

　　(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

　　　① 非連結子会社・関連会社

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

旭化成(蘇州)複合塑料有限公司

85百万円

（41百万円）

83百万円

（41百万円）

その他

279百万円

（97百万円）

267百万円

（111百万円）

計

364百万円

（138百万円）

350百万円

（152百万円）

 

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。(　)内の金額は実質他社負担額です。

　　　② 上記会社以外

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

従業員(住宅資金)

218百万円

188百万円

サミット小名浜エスパワー
株式会社

65百万円

28百万円

その他

1百万円

1百万円

計

284百万円

217百万円

 

 

(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が38,809百万円(うち、実質他社負担額2,545百万円)、当第１四半期連結会計期間が20,469百万円(うち、実質他社負担額1,288百万円)です。

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

受取手形及び売掛金

2,501百万円

2,325百万円

支払手形及び買掛金

1,301百万円

1,409百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

現金及び預金勘定

153,284百万円

187,047百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,223百万円

△1,235百万円

現金及び現金同等物

152,061百万円

185,812百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年５月11日
取締役会

普通株式

19,553

14.00

2017年３月31日

2017年６月６日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月11日
取締役会

普通株式

27,932

(注)

20.00

2018年３月31日

2018年６月５日

利益剰余金

 

 (注)　配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

246,820

128,265

70,065

445,151

3,585

448,736

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,716

2

－

1,718

6,425

8,143

計

248,535

128,267

70,065

446,868

10,010

456,879

セグメント損益
(営業損益)

28,039

7,568

8,985

44,593

19

44,612

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

44,593

「その他」の区分の利益

19

セグメント間取引消去

△87

全社費用等(注)

△6,667

四半期連結損益計算書の営業利益

37,858

 

(注)　全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

 

 

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) １

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

280,196

128,689

76,302

485,187

4,583

489,770

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,230

2

－

1,232

6,966

8,198

計

281,426

128,691

76,302

486,419

11,549

497,968

セグメント損益
(営業損益)　(注) ２

34,914

7,763

12,261

54,938

580

55,518

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

２　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、マテリアルにおいて1,066百万円、住宅において197百万円、ヘルスケアにおいて93百万円、その他において163百万円それぞれ増加しています。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

54,938

「その他」の区分の利益

580

セグメント間取引消去

241

全社費用等(注)

△7,876

四半期連結損益計算書の営業利益

47,883

 

(注)　全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

　

 

(企業結合等関係)

　　  取得による企業結合

(１) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　Senseair AB

　事業の内容　　　　NDIR方式ガスセンサモジュールの製造・販売

　

② 企業結合を行った主な理由

Senseair ABとの共同開発を通し、同社が有するガスセンサ用の光路設計技術と、それを製造するノウハウを、当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱のコア技術である化合物半導体技術を用いた小型かつ高品質な赤外線受発光素子と組み合わせるだけでなく、両社が有する技術的知見と営業ネットワークを深いレベルで相互活用することにより、住居内の空気質モニターだけでなく、アルコール検知や室外環境のモニタリングなど、今後の急速な立ち上がりが期待されるガスセンサ市場において、当社の事業活動を拡大できると考えられるためです。

　

③ 企業結合日

　2018年４月４日

　

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式の取得

　

⑤ 結合後企業の名称

　Senseair AB

　

⑥ 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　 8.1％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　91.9％

　取得後の議決権比率 　　　　　　　　　　　　　100％

　

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

　

(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2018年４月４日から2018年６月30日まで

　

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価　　6,079百万円

  取得原価　　　6,079百万円

    支配獲得時に所有していた株式のすべてについて、支配獲得時の時価を付しています。

　

(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　4,171百万円

　

② 発生原因

　期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

　

③ 償却方法及び償却期間

　 20年間にわたる均等償却

　　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

  至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

  至  2018年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

21.53円

26.08円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

30,064

36,414

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

30,064

36,414

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,396,648

1,396,123

 

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(当第１四半期連結累計期間464千株)。

 

 

 

(重要な後発事象)

米国Sage Automotive Interiors,Inc.の買収について

当社は、2018年７月13日付で、米国の自動車内装材メーカーであるSage Automotive Interiors,Inc.(本社：米国サウスカロライナ州、CEO：Dirk R. Pieper、以下、「Sage(セージ)社」)を現金約700百万米ドルで買収することについて、Sage社を100％保有するClearlake Sage Holdings,LLC(本社：米国デラウェア州)との間で合意しました。

 

(１) 本買収の狙い

① 自動車メーカー及び部品メーカーに対するアクセスを強化し、自動車市場の動向やニーズを迅速かつ的確に把握

② Sage社の有するマーケティング力・デザイン力と、当社の有する繊維製品、樹脂製品、センサ等のさまざまな製品・技術を組み合わせて、車室空間に関する総合的なデザイン、ソリューションを提案・提供

③ Sage社の営業・製造・マーケティング拠点を、当社のグローバル展開にあたっての経営インフラ・リソースとして活用

　

(２) 買収の対価と今後の流れ

取得価額約700百万米ドルは、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減等により変更となります。なお、本取得価額にSage社の純有利子負債を加えて算出した買収価格は1,060百万米ドルです。

本買収は各国競争法当局への届出及び当局からの認可取得等の必要な手続きを経て、クロージングとなる予定です。
 

(３) Sage社の概要

① 名称

Sage Automotive Interiors,Inc.

② 所在地

米国サウスカロライナ州グリーンビル市
(３ Research Dr. Suite 300, Greenville, South Carolina)

③ 代表者の役職・氏名

CEO：Dirk R. Pieper

④ 事業内容

自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売

⑤ 資本金

82.5百万米ドル(連結：2017年12月31日現在)

⑥ 設立

2009年に米国の繊維・化学品メーカーであるMilliken & Companyから
スピンオフ

⑦ 生産拠点

米国、イタリア、ポーランド、ルーマニア、ブラジル、中国

⑧ 従業員数

約2,200名(連結：2018年３月31日現在)

⑨ 大株主及び持株比率

Clearlake Sage Holdings,LLC 100％

⑩ 最近３年間の総資産及び売上高

 

決算期

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

総資産（百万米ドル）

426.8

474.0

 504.7

売上高（百万米ドル）

359.3

 415.6

 474.9