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当第２四半期連結累計期間 |
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(自 2018年４月１日 |
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至 2018年９月30日) |
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１ 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社２社、持分法を適用していない非連結子会社１社、新たに株式を取得した子会社１社及びその子会社４社を連結子会社としています。 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社、新たに株式を取得した米国Sage Automotive Interiors,Inc.及びその子会社13社を連結子会社としています。 また、重要性が低下した１社を連結子会社から除外しています。 なお、新たに株式を取得したSage Automotive Interiors,Inc.及びその連結子会社に関する連結範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、「注記事項 (企業結合等関係)」に記載しています。 |
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２ 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社２社を連結子会社に変更しています。 また、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。 当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。 また、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 |
85百万円 |
(41百万円) |
83百万円 |
(40百万円) |
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その他 |
279百万円 |
(97百万円) |
216百万円 |
(89百万円) |
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計 |
364百万円 |
(138百万円) |
298百万円 |
(130百万円) |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負
担額です。
② 上記会社以外
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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従業員(住宅資金) |
218百万円 |
188百万円 |
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サミット小名浜エスパワー |
65百万円 |
－百万円 |
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その他 |
1百万円 |
1百万円 |
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計 |
284百万円 |
188百万円 |
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が38,809百万円(うち、実質他社負担額2,545百万円)、当第２四半期連結会計期間
が26,563百万円(うち、実質他社負担額876百万円)です。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金 |
2,501百万円 |
2,653百万円 |
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支払手形及び買掛金 |
1,301百万円 |
1,319百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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給与・賞与等 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
163,336 |
百万円 |
170,031 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,749 |
百万円 |
△1,254 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
161,586 |
百万円 |
168,777 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年５月11日 |
普通株式 |
19,553 |
14.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月６日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年11月７日 |
普通株式 |
19,552 (注) |
14.00 |
2017年９月30日 |
2017年12月１日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年５月11日 |
普通株式 |
27,932 (注) |
20.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月５日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年11月２日 |
普通株式 |
23,742 (注) |
17.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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マテリアル |
住宅 |
ヘルスケア |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
|
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|
セグメント損益 |
|
|
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
105,273 |
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「その他」の区分の利益 |
660 |
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セグメント間取引消去 |
390 |
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全社費用等(注) |
△13,671 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
92,652 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
|||
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マテリアル (注)３ |
住宅 |
ヘルスケア |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損益 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、マテリアルにおいて2,731百万円、住宅において437百万円、ヘルスケアにおいて236百万円、その他において362百万円それぞれ増加しています。
３ 当第２四半期連結累計期間において、2018年９月27日付(米国東部時間)でSage Automotive Interiors,Inc.の買収を完了したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べて「マテリアル」セグメントのセグメント資産が158,048百万円増加しています。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
120,177 |
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「その他」の区分の利益 |
1,217 |
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セグメント間取引消去 |
△391 |
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全社費用等(注) |
△16,698 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
104,306 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、2018年９月27日付(米国東部時間)でSage Automotive Interiors,Inc.の買収を完了したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べて「マテリアル」セグメントののれんが97,705百万円増加しています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sage Automotive Interiors,Inc.
事業の内容 自動車内装材の開発、製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
Ⅰ 自動車メーカー及び部品メーカーに対するアクセスを強化し、自動車市場の動向やニーズを迅速かつ的確に把握するため。
Ⅱ Sage Automotive Interiors,Inc.の有するマーケティング力・デザイン力と、当社の有する繊維製品、樹脂製品、センサ等のさまざまな製品・技術を組み合わせて、車室空間に関する総合的なデザイン、ソリューションを提案・提供するため。
Ⅲ Sage Automotive Interiors,Inc.の営業・製造・マーケティング拠点を、当社のグローバル展開にあたっての経営インフラ・リソースとして活用するため。
③ 企業結合日
2018年９月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Sage Automotive Interiors,Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含めていません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 80,137百万円
取得原価 80,137百万円
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
80,385百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
50.75円 |
56.53円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
70,868 |
78,924 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
70,868 |
78,924 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,396,515 |
1,396,128 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第２四半期連結累計期間464千株、当第２四半期連結累計期間458千株)。
米国Erickson Framing Operations LLCの買収について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社であるAsahi Kasei Homes North America,Inc.を通じて、戸建住宅ビルダーへのプレハブ建築部材の提供を行うErickson Framing Operations LLC(本社:米国アリゾナ州、CEO:Rich Gallagher、以下、「Erickson社」)を買収することを決定し、2018年11月２日(米国東部時間)に契約締結が完了しました。
(１) 本買収の理由
Erickson社は、米国において、木造戸建住宅の壁や屋根をパネル化し製造・販売・施工する部材サプライヤーで、戸建ビルダーへの供給を年間3,000棟相当以上行う企業です。米国の住宅建築においては、現場で木材を組み立てることが多い中、同社はパネル化した部材を用いることで施工の合理化を図ることに強みがあります。一方、旭化成ホームズは日本国内において「ヘーベルハウス™」の建築請負事業を通じ、工業化による高品質で高付加価値な住宅の提供を行ってきました。米国では、現在慢性的な職人不足と資材価格の上昇により建設費が高騰しており、コスト削減と建築現場合理化のニーズがますます高まっています。旭化成ホームズの持つ「ヘーベルハウス™」の「工業化」ノウハウにより、Erickson社の製造・施工のさらなる合理化を実現し、米国住宅市場における新たな価値の創出を目指していきます。
(２) Erickson社の概要
① 商号 Erickson Framing Operations LLC
② 代表者 Rich Gallagher
③ 本店所在地 米国アリゾナ州チャンドラー市
④ 設立 1975年
⑤ 売上高 132百万米ドル(2017年12月期)
⑥ 営業利益 3.7百万米ドル(2017年12月期)
⑦ 従業員数 1,074名(2018年10月末現在)
⑧ 事業内容 アリゾナ州、カリフォルニア州、ネバダ州での壁・屋根パネル等の工業化製品及び
ドアの製造・販売・施工
(３) 本買収の概要
① 買収の手法及び手続
締結した契約は、旭化成ホームズの米国子会社であるAsahi Kasei Homes North America,Inc.と、Erickson社を100%保有するErickson Framing Holdings LLCとの間で合意したものです。この契約に従い、Asahi Kasei Homes North America,Inc.は、クロージング時点でErickson社の持分のすべてをErickson Framing Holdings LLCから取得する予定です。
② 本買収による当社の議決権所有割合の異動
買収前の所有割合 0％
買収後の所有割合 100％