１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社２社、持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社４社、新たに株式を取得した子会社４社及びその子会社９社並びに新たに株式を取得した米国Sage Automotive Interiors,Inc.及びその子会社13社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により２社、重要性が低下した１社を連結子会社から除外しています。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成EICソリューションズ㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社数
主要な会社名……旭化成EICソリューションズ㈱等
(２) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名……旭有機材㈱等
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社２社を連結子会社に変更しています。
また、新たに株式を取得した関連会社２社を持分法適用会社とし、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。
(３) 持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners,Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(４) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、旭化成国際貿易(上海)有限公司、Sage Automotive Interiors Poland SP. Z.O.O.、Sage Tunisia S.a.r.l.、European Interior S.R.L.、Sage Automotive Interiors de Mexico, S. de R.L. de C.V.、SAGE SAN LUIS POTOSÍ S.A. DE C.V.、ASAHI KASEI Chemicals Korea Co.,Ltd.、旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司、ASAHI KASEI PLASTICS MEXICO, S.A. DE C.V.、旭化成塑料(上海)有限公司、旭化成塑料(香港)有限公司、旭化成塑料(広州)有限公司、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有限公司、旭化成電子材料(蘇州)有限公司、旭化成電子材料(常熟)有限公司、Daramic Tianjin PE Separator Co.,Ltd.、Daramic Separadoresde BateriasLtda.、Daramic,LLC、Daramic Xiangyang Battery Separator Co.,Ltd.、Polypore Hong Kong, Limited、Polypore (Shanghai) Membrane Products Co.,Ltd.、Senseair Chengdu Gas Sensors Co,.Ltd、旭化成医療機器(杭州)有限公司、ZOLL Medical (Shanghai) Co.Ltd.、Suzhou ZOLL Medical Technology Co.,Ltd、Golden Hour Data Systems Inc.、EMS Charts Inc.、旭化成(中国)投資有限公司、旭化成マイクロデバイス中国有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
③ 製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。
④ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
金利通貨スワップ 支払利息
金利スワップ 支払利息
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
１ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)
(１) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(２) 適用予定日
2020年3月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しました。
近年、当社グループでは海外企業の買収が続いており、海外子会社は有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用していることから、定額法により減価償却する有形固定資産の割合が高まりつつあります。
また、当社グループでは、３カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」に基づき競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等を進めており、最終年度となる2018年度は、マテリアル領域を中心に大型の国内製造設備への投資を行いました。2018年度からこれらの製造設備が順次稼働を開始しており、国内における設備投資の状況が変化しつつあります。
このような有形固定資産を取り巻く状況の変化を契機として、減価償却方法の見直しを検討しました。
その結果、当社及び国内子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼動し、当社及び国内子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映する費用配分方法となるとともに、当社グループのより適切な業績管理に資すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が9,727百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が9,760百万円それぞれ増加しています。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、「(セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しています。
１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」20,032百万円及び固定負債の「繰延税金負債」のうち8,983百万円を投資その他の資産の「繰延税金資産」17,775百万円に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」は36,639百万円として表示しています。
２ 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記していた流動負債及び固定負債の「資産除去債務」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「資産除去債務」に表示していた557百万円を「その他」として、また、固定負債の「資産除去債務」に表示していた3,282百万円を「その他」として組替えています。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度においては72百万円、当連結会計年度においては65百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。
３ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が38,809百万円(うち、実質他社負担額2,545百万円)、当連結会計年度が38,276百万円(うち、実質他社負担額3,602百万円)です。
※４ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
※５ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※５ 固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
新規電子部品事業に関連するのれんについては、収益性が低下したため、廃棄物保管倉庫については、将来の収益性がないと判断したため、不織布の乾熱処理設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち62百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
医薬事業関連資産については、開発期間の延長により、合成繊維製造設備及び合成樹脂製造設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
また、電池材料製造設備については、生産性向上策の実施に伴い一部製造ラインの廃棄を意思決定したため、人工腎臓及びアフェレシス製品用中空糸製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち31百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
※７ 事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式数の増加534千株は、取締役等向け株式交付信託の取得による増加464千株、単元未満
株式の買取りによる増加70千株です。
２ 普通株式の自己株式数の減少１千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式464千株が含まれています。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式数の増加31千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式数の減少32千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少22千株、単元未満株式の売渡しによる減少10千株です。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式442千株が含まれています。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円
が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにSenseair AB及びその連結子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たにSage Automotive Interiors,Inc.及びその連結子会社13社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
持分の取得により新たにErickson Framing Operations LLC及びその連結子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。
② 無形固定資産
ソフトウェアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた各社の規程に則り、執行・管理しています。
借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。
住宅事業の債権証券化取引は、住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 長期貸付金
長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
負 債
(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー並びに(８) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(９) 社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10) 長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表では短期借入金に含まれており、その計上額は前連結会計年度59,120百万円、当連結会計年度22,095百万円)を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
(11) リース債務
リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しています。
(12) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
長期預り保証金の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について31百万円(関係会社株式28百万円、その他有価証券の株式３百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券について173百万円(その他有価証券の株式173百万円)減損処理を行っています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。
(２) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注) オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,807百万円、当連結会計年度2,738百万円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
１ Senseair AB
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Senseair AB
事業の内容 NDIR方式ガスセンサモジュールの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
Senseair ABとの共同開発を通し、同社が有するガスセンサ用の光路設計技術と、それを製造するノウハウを、当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱のコア技術である化合物半導体技術を用いた小型かつ高品質な赤外線受発光素子と組み合わせるだけでなく、両社が有する技術的知見と営業ネットワークを深いレベルで相互活用することにより、住居内の空気質モニターだけでなく、アルコール検知や室外環境のモニタリングなど、今後の急速な立ち上がりが期待されるガスセンサ市場において、当社の事業活動を拡大できると考えられるためです。
③ 企業結合日
2018年４月４日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Senseair AB
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 8.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 91.9％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月４日から2019年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 6,079百万円
取得原価 6,079百万円
支配獲得時に所有していた株式のすべてについて、支配獲得時の時価を付しています。
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 295百万円
(５) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
173百万円
(６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,171百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(８) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(９) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
２ Sage Automotive Interiors,Inc.
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sage Automotive Interiors,Inc.
事業の内容 自動車内装材の開発、製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
Ⅰ 自動車メーカー及び部品メーカーに対するアクセスを強化し、自動車市場の動向やニーズを迅速かつ的確に把握するため。
Ⅱ Sage Automotive Interiors,Inc.の有するマーケティング力・デザイン力と、当社の有する繊維製品、樹脂製品、センサ等のさまざまな製品・技術を組み合わせて、車室空間に関する総合的なデザイン、ソリューションを提案・提供するため。
Ⅲ Sage Automotive Interiors,Inc.の営業・製造・マーケティング拠点を、当社のグローバル展開にあたっての経営インフラ・リソースとして活用するため。
③ 企業結合日
2018年９月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Sage Automotive Interiors,Inc.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 79,904百万円
取得原価 79,904百万円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,430百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
68,171百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
３ Erickson Framing Operations LLC
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Erickson Framing Operations LLC
事業の内容 アリゾナ州、カリフォルニア州、ネバダ州での壁・屋根パネル等の工業化製品及び
ドアの製造・販売・施工
② 企業結合を行った主な理由
Erickson Framing Operations LLCは、米国において、木造戸建住宅の壁や屋根をパネル化し製造・販売・施工する部材サプライヤーで、戸建ビルダーへの供給を年間3,000棟相当以上行う企業です。米国の住宅建築においては、現場で木材を組み立てることが多い中、同社はパネル化した部材を用いることで施工の合理化を図ることに強みがあります。一方、当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱は日本国内において「ヘーベルハウス™」の建築請負事業を通じ、工業化による高品質で高付加価値な住宅の提供を行ってきました。米国では、現在慢性的な職人不足と資材価格の上昇により建設費が高騰しており、コスト削減と建築現場合理化のニーズがますます高まっています。旭化成ホームズ㈱の持つ「ヘーベルハウス™」の「工業化」ノウハウにより、Erickson Framing Operations LLCの製造・施工のさらなる合理化を実現し、米国住宅市場における新たな価値の創出を目指していきます。
③ 企業結合日
2018年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
Erickson Framing Operations LLC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 10,050百万円
取得原価 10,050百万円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 281百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,230百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
各報告セグメントに属する主要な製品は、次のとおりです。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、マテリアルにおいて7,111百万円、住宅において1,005百万円、ヘルスケアにおいて674百万円、その他において937百万円それぞれ増加しています。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
(注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度290千株、当連結会計年度450千株)。
１ 自己株式の取得
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。
(１) 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率向上を図るため
(２) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(３) 取得しうる株式の総数 1,200万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.86％)
(４) 株式の取得価格の総額 100億円(上限)
(５) 取得期間 2019年５月30日から2019年９月30日まで
(６) 取得方法 ・東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付
・自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(７) その他 上記取締役会の決議に基づき、2019年５月31日に当社普通株式を
8,684千株、取得価額100億円で取得しています。
２ 自己株式の消却
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議しました。
(１) 消却する株式の種類 当社普通株式
(２) 消却する株式の総数 上記「１ 自己株式の取得」により取得した自己株式の全数
(３) 消却予定日 2019年10月11日
３ ZOLL Medical Corporationによる米国Cardiac Science Corporationの買収について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporation(以下、「ZOLL社」)は、AED(自動体外式除細動器:Automated External Defibrillator)の製造・販売を行う米国の医療機器メーカーCardiac Science Corporation(本社:米国ウィスコンシン州、CEO:Dev Kurdikar、以下、「CS(カーディアック・サイエンス)社」)を現金約275百万米ドルで買収することを決定し、2019年６月４日(米国東部時間)に契約締結が完了しました。
(１) 本買収の理由
CS社は、主なAED製品として「Powerheart」シリーズを、またAEDの使用を補助するマネージメントシステム「Rescue Ready」を有しています。一方、ZOLL社は「ZOLL AED Plus」をはじめとするAED製品に加え、マネージメントシステム「PlusTrac」を有しており、日常心肺蘇生に携わることのない方々でも、速やかに救護活動を行うことができるような製品及びシステムを揃えています。
今回の買収により、ZOLL社はAED製品のラインアップを広げることが可能になるとともに、マネージメントシステムの統合により、製品にかかわるデータベースの拡充を図ることが可能になります。
(２) CS社の概要
① 商号 Cardiac Science Corporation
② 代表者 Dev Kurdikar
③ 本店所在地 米国ウィスコンシン州ウォキショー郡ウォキショー市
④ 設立 1991年
⑤ 売上高 94百万米ドル(2018年12月期)
⑥ 営業利益 １百万米ドル(2018年12月期)
⑦ 従業員数 約220名(2019年６月４日現在)
⑧ 事業内容 AEDの製造・販売・開発
(３) 本買収の概要
① 買収の手法及び手続
締結した契約は、ZOLL社とCardiac Holdings,LLCとの間で締結したものです。なお、本買収及び本譲渡完了のためには、独占禁止法に基づく条件の充足及びその他一般的な前提条件を満たすことが必要となります。
② 本買収による当社の議決権所有割合の異動
買収前の所有割合 0％
買収後の所有割合 100％